株式会社レゾナック・ホールディングス（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（経営成績等の概要）

(1）経営成績全般

　当連結会計年度において、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、遡及処理等を行っており、遡及適用後の数値で前連結会計年度との比較を行っております。

　当連結会計年度の世界経済は、新型コロナウィルス感染症に関して行動制限が緩和されたことによる正常化が進み、持ち直してきた一方で、世界的なインフレ進行や長期化するウクライナ情勢によるエネルギーコストおよび原材料コストの高騰、供給面の制約等は続き、地域により弱さが見られ、半導体業界の調整局面は継続しました。国内経済においても、個人消費および企業の設備投資は持ち直し、総じて緩やかに持ち直しました。

　当連結会計年度の連結営業成績における売上高は、半導体、電子材料関連業界の調整の影響により減収となった半導体・電子材料セグメントを含む全てのセグメントで主に販売数量が減少し、総じて減収となる1兆2,888億69百万円となりました。営業損益について、モビリティセグメントは自動車部品の数量増、イノベーション材料セグメントは一部値上げ効果により増益となりました。半導体・電子材料セグメントは大幅な減益となりました。ケミカルセグメントは黒鉛電極の受払差のマイナス影響等により減益となり、総じて減益となる37億64百万円の損失となりました。営業外損益は、前連結会計年度に比べ為替差益の減少などにより全体では損失の増加となり、経常損益は147億73百万円の損失となりました。

　当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度に比べ繰延税金資産の計上による税金費用の減少等により損失が減少し、189億55百万円の損失となりました。

　(2)　セグメントの経営成績

［半導体・電子材料セグメント］

　当セグメントでは、半導体前工程材料および半導体後工程材料は、前連結会計年度後半からの半導体市場の低迷により減収となりました。デバイスソリューションは、ＳｉＣエピタキシャルウェハーが増収となったものの、ＨＤメディアが前年第４四半期連結会計期間からのデータセンター向け需要低迷が継続したことにより、大幅減収となりました。

　この結果、当セグメントの売上高は前連結会計年度比で減収となりました。営業損益は、ＨＤメディアの棚卸資産において、低価法による簿価切り下げや廃棄損を計上したこともあり、営業損失となりました。

［モビリティセグメント］

　当セグメントでは、自動車部品は、前連結会計年度のISOLITE GmbH事業譲渡による減収を、自動車生産の回復や新規車種向け製品の立上による数量増で補い増収となりました。リチウムイオン電池材料は、民生需要減速の影響で減収となりました。

　この結果、当セグメントは、前連結会計年度比で売上高は横ばい、営業利益は増益となりました。

［イノベーション材料セグメント］

　当セグメントでは、数量は減少したものの、原材料価格高騰に伴い製品販売価格が上昇し、前連結会計年度比で減収増益となりました。

［ケミカルセグメント］

　当セグメントでは、石油化学は４年に一度の定修停止があった前連結会計年度比で数量増となったものの、ナフサ価格の下落により製品販売価格が下落し減収となりました。一方、営業利益はスプレッドの改善等で増益となりました。化学品は、原燃料価格上昇に対応した価格転嫁が進んで製品販売価格は上昇しましたが、一部製品で数量減となり売上高は前連結会計年度並み、営業利益は利幅回復により増益となりました。黒鉛電極は販売数量、製品販売価格ともに前連結会計年度比で下落し減収、営業利益も受払差のマイナス影響に加えて棚卸資産の評価損により減益となりました。

　この結果、当セグメントは前連結会計年度比で減収減益となりました。

（生産、受注及び販売の実績）

(1）生産実績

　当社グループの生産品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、セグメントごとに生産規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。このため生産の状況については、「経営成績等の概要　(2) セグメントの経営成績」におけるセグメントの経営成績に関連付けて示しております。

(2）受注実績

　　当連結会計年度において受注実績は、金額に重要性がないため記載を省略しております。

(3）販売実績

　　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ライフサイエンス関連製品等の事業を含んでおります。

２　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

３　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。

（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）

(1）財政状態の分析

　当連結会計年度末の総資産は、棚卸資産、のれん等無形固定資産等が減少し、前連結会計年度末に比べ617億91百万円減少の2兆319億53百万円となりました。負債合計は有利子負債（借入金、コマーシャル・ペーパー、社債及びリース債務）が減少し、前連結会計年度末比657億41百万円減少の1兆4,532億85百万円となりました。純資産は、為替換算調整勘定等の増加等もあり、前連結会計年度末比39億49百万円増加の5,786億68百万円となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況の分析

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失を計上したものの棚卸資産の減少等により、前連結会計年度に比べ193億10百万円の収入増加となる1,186億86百万円の収入となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入を計上したものの、有形固定資産の売却による収入及び投資有価証券の売却による収入の減少等により、前連結会計年度に比べ72億2百万円の支出増加となる618億69百万円の支出となった。

この結果、フリー・キャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ121億8百万円の収入増加となる568億17百万円の収入となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出の減少等により、403億87百万円の支出減少となる628億80百万円の支出となりました。

この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、為替変動の影響等も含め、前連結会計年度末に比べ38億59百万円増加となる1,899億15百万円となりました。

(3）資本の財源及び資金の流動性

当社グループは、必要な資金について、自己資金の利用に加え、長期資金を主に設備投資計画等に基づき銀行借入及び社債の発行等によって調達するとともに、短期的な運転資金を銀行借入及びコマーシャル・ペーパーの発行等により調達しています。

当連結会計年度においては、事業及び資産売却等により得たキャッシュによる有利子負債の返済等により、ネットD/Eレシオが1.00倍まで改善しました。企業価値向上のため、コア成長事業向けを中心とした設備投資を積極的に行うとともに、引き続き財務体質強化を進めていきます。

当社グループは、事業活動における収益力の向上に加え、運転資金の効率化等により、フリー・キャッシュ・フローの拡大を進めています。また、グループ各社の資金集約化等により、資金の効率的な活用も行っています。資金の流動性については、当連結会計年度末に保有している1,899億15百万円の現金及び現金同等物に加え、600億円のコミットメント・ラインを確保しており、資金需要にタイムリーに対応ができる状態を維持しています。

(4）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　　　　目標数値の達成により、総株主還元（TSR）は中長期的に化学業界で上位25%の水準を目指します。

(5）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、当連結会計年度における資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える将来に関する見積りを実施する必要があります。経営者は、これらの見積りについて、当連結会計年度末時点において過去の実績やその他の様々な要因を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、将来においてこれらの見積りとは異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表作成において採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が、連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

①有形固定資産及び無形固定資産（のれんを含む）の減損

　当社グループは、営業活動から生ずる損益またはキャッシュ・フローが継続してマイナスとなるなど減損の兆候が見られる場合に資産又は資産グループについて減損の判定を行い、使用価値と正味売却価額のいずれか高い方が帳簿価額を下回っていると判断される場合には、その差額を減損損失として認識します。使用価値は予算等社内における管理会計の計画数値を基に見積り、正味売却価額については不動産鑑定評価額等から関連する経費等を差し引いた額で見積っております。

　将来の不確実な経済条件の変動等により有形固定資産及び無形固定資産(のれんを含む)の評価に関する見積りの前提が変化した場合には、認識される減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。

②棚卸資産の評価

　当社グループで保有する棚卸資産は取得原価をもって貸借対照表価額とし、収益性の低下により期末における回収可能価額が取得原価よりも下落している場合には、回収可能価額まで棚卸資産の評価を切り下げております。回収可能価額は、商品及び製品については正味売却価額に基づき、原材料等については再調達原価に基づいております。

　当社グループの保有する棚卸資産の一部は、価格変動の著しい経済環境の影響を受ける傾向にあるため、市場価格が下落した場合には、棚卸資産の帳簿価額を切下げることになります。特に原油価格が下落した場合や黒鉛電極の需要が急激に減少した場合には、棚卸資産の評価損の金額に重要な影響を与える可能性があります。

③繰延税金資産の評価

　当社グループが計上している繰延税金資産は、将来減算一時差異等に関するものであり、定期的かつ合理的に回収可能性の評価のための見積りを実施しております。繰延税金資産の回収可能性は、主に将来の課税所得の見積りによるところが大きく、課税所得の予測は将来の市場動向や当社グループの事業活動の状況及びその他の要因により変化します。繰延税金資産の回収可能性に不確実性がある場合、将来回収される可能性が高いと考えられる金額までを繰延税金資産に計上しております。

　当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合には、繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

④退職給付債務及び費用

　当社グループには、確定給付制度を採用している会社が存在します。確定給付制度の退職給付債務は、数理計算上の仮定を用いて算定しており、当該数理計算上の仮定には、割引率、退職率、昇給率等の様々な計算基礎があります。

　当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合には、退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付に係る調整累計額の金額に重要な影響を与える可能性があります。