株式会社レゾナック・ホールディングス()

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績の概況

　当中間連結会計期間（2025年１月～６月）の世界経済は、米国の通商政策等による影響が懸念されるなか、全体としては緩やかに回復しました。半導体業界については比較的顕著な回復が見られました。国内経済は、個人消費や企業の設備投資に持ち直しの動きが見られ、全体として緩やかに回復しました。

　当社グループは2024年12月期の通期決算より、従来の日本基準に替えて国際財務報告基準（IFRS）を適用しており、前中間連結会計期間の数値もIFRSベースに組み替えて比較・分析を行っております。

　当中間連結会計期間における売上収益は、半導体・電子材料セグメントは販売数量増により増収となりましたが、その他の４セグメントは減収となり、総じて減収となる6,420億54百万円となりました。コア営業利益は、半導体・電子材料セグメントは増収に伴い増益となりました。その他の４セグメントは減益・損失拡大となりましたが、全体では増益となる345億98百万円となりました。営業利益は、旧本社土地建物の固定資産売却益があった前年同期に比べ減益となる326億11百万円となりました。親会社の所有者に帰属する中間利益は、営業利益の減益に加え、為替差損益の悪化により減益の196億54百万円となりました。

（注）　コア営業利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益（その他の収益、その他の費用及び減損損失（売上原価、販売費及び一般管理費に含まれます。））を除いて算出しております。

(2)セグメントの状況

　当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、当中間連結会計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。詳細は、「第４　経理の状況　１　要約中間連結財務諸表　要約中間連結財務諸表注記　４．セグメント情報」をご参照ください。

［半導体・電子材料セグメント］

　当セグメントでは、半導体前工程材料は、NAND需要の回復ペースが緩やかなことから売上はほぼ横ばいとなりました。半導体後工程材料は、主にAI等の先端半導体向けの販売数量増加により増収となりました。デバイスソリューションは、HDメディアがデータセンター向け需要の回復により増収、SiCエピタキシャルウェハーはEV市場の成長鈍化を受けて横ばいとなりました。

　この結果、当セグメントは前年同期比で増収増益となりました。

［モビリティセグメント］

　当セグメントでは、当１～３月期の二次電池外装材・食品包装材等の事業譲渡の影響や、タイにおける自動車市場低迷の影響を受け、前年同期比で減収減益となりました。

［イノベーション材料セグメント］

　当セグメントでは、自動車市場低迷の影響等を受け、前年同期に比べ、減収減益となりました。

［ケミカルセグメント］

　当セグメントでは、化学品は、一部製品の需要が減少し、前年同期比で減収減益となりました。グラファイトは、黒鉛電極の市況低迷の影響を受け販売数量、販売価格ともに下落し減収、前年同期に計上した低価法戻り益も当第２四半期は発生せず、赤字拡大となりました。

　この結果、当セグメントでは前年同期比で減収減益となりました。

［クラサスケミカルセグメント］

　当セグメントでは、ナフサ価格下落に伴う販売価格下落により減収、ナフサ価格下落により受払差が悪化しコア営業利益が赤字となりました。

(3)財政状態の概況

　当中間連結会計期間末の資産合計は、主に現金及び現金同等物や売上債権が減少し、また再生医療事業等の譲渡が完了し売却目的で保有する資産がなくなったため、前連結会計年度末に比べ1,371億9百万円減少の2兆355億17百万円となりました。負債合計は有利子負債残高が減少したほか、再生医療事業等の譲渡により売却目的で保有する資産に直接関連する負債も減少したため、前連結会計年度末比1,188億64百万円減少の1兆3,617億56百万円となりました。資本合計は、その他の包括利益累計額に含まれる在外営業活動体の換算差額が円高の進行により減少し、前連結会計年度末比182億45百万円減少の6,737億61百万円となりました。

(4)キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、中間利益の減少等により、前年同期に比べ213億55百万円の収入減少となる346億30百万円の収入となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、子会社等の売却による収入の増加があったものの、有形固定資産の売却による収入の減少等により、前年同期に比べ364億1百万円の支出増加となる478億86百万円の支出となりました。

　この結果、フリー・キャッシュ・フローは、前年同期に比べ577億56百万円の支出増加となる132億56百万円の支出となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入の増加があったものの、転換社債型新株予約権付社債の発行による収入の減少や、長期借入金の返済、社債の償還等による支出の増加等により、前年同期に比べ509億97百万円の支出増加となる643億59百万円の支出となりました。

　この結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は、為替変動の影響等も含め、前連結会計年度末に比べ866億86百万円減少となる2,079億70百万円となりました。

（注）現金及び現金同等物の前連結会計年度末残高は294,656百万円であります。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

（当社グループの対処すべき課題）

　当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6)研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、232億0百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。