住友化学株式会社（）

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しております。

連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（1）連結財務諸表　連結財務諸表注記　３．重要な会計方針」に記載しております。

連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り、判断および仮定を行っておりますが、実際の結果は、見積りおよび仮定に関する不確実性があるために、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの財政状態または経営成績等に重要な影響を及ぼす会計上の見積り、判断および仮定は、以下のとおりであります。

・非金融資産の減損

有形固定資産、のれん及び無形資産の減損テストにおいて、資金生成単位を判別したうえで、当該資金生成単位における使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか高い方を回収可能価額として測定しております。当該処分コスト控除後の公正価値算定上の仮定、あるいは使用価値算定の基礎となる資金生成単位の使用期間中および使用後の処分により見込まれる将来キャッシュ・フロー、割引率等の仮定は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、有形固定資産、のれん及び無形資産に係る減損損失額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。

・繰延税金資産の回収可能性

繰延税金資産については、将来減算一時差異等を利用できる将来課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。当該回収可能性の判断は、当社グループの事業計画に基づいて決定した将来の各事業年度の課税所得の見積りを前提としております。当該将来の課税所得の見積りは、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、繰延税金資産の計上額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。

・引当金の測定

引当金は、将来において債務の決済に要すると見込まれるキャッシュ・フローの期末日における最善の見積りに基づいて測定しております。将来において債務の決済に要すると見込まれるキャッシュ・フローは、将来の起こりうる結果を総合的に勘案して算定しております。これら引当金の測定において使用される仮定は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、引当金の測定額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。

・金融商品の公正価値

特定の金融商品の公正価値を評価する際に、市場で観察可能ではないインプットを利用する評価技法を用いております。当該観察不能インプットは、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

(2) 経営成績

当連結会計年度の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響は緩和されたものの、インフレ抑制に向けた世界的な金融引き締めや中国経済の回復の遅れ等が景気の下押し要因となり、成長率は前年を大きく下回りました。また、国内経済についても、個人消費の回復等により景気は持ち直しの動きが見られたものの、世界経済の減速や原材料価格の上昇等により、総じて厳しい事業環境となりました。

この結果、当社グループの当連結会計年度の売上収益は、前連結会計年度に比べ1,300億円増加し、２兆8,953億円となりました。損益面では、コア営業利益は928億円、営業損益は当期に多額の減損損失を計上したことにより310億円の損失となった一方、親会社の所有者に帰属する当期損益は為替相場が円安方向に推移したことによる為替差益の影響もあり70億円の利益となりました。各段階損益ではそれぞれ前連結会計年度を下回る結果となっております。

(売上収益)

売上収益は、主にエッセンシャルケミカルズやエネルギー・機能材料において市況が上昇しました。また、健康・農業関連事業において南米での農薬の販売が増加し、各セグメントにおいては円安による在外子会社の邦貨換算差の影響がありました。一方で、エッセンシャルケミカルズやエネルギー・機能材料における需要減少、情報電子における巣ごもり需要の一巡や医薬品におけるラツーダ（非定型抗精神病薬）の米国での独占販売期間終了の影響により出荷が減少しました。

この結果、売上収益は、前連結会計年度の２兆7,653億円に比べ1,300億円増加し、２兆8,953億円となりました。

(コア営業利益/営業利益)

コア営業利益は、農薬の販売が好調であった健康・農業関連事業を除くすべてのセグメントで損益が悪化しました。中でもエッセンシャルケミカルズにおいてはペトロ・ラービグ社の業績の悪化に加え、原料価格上昇に伴う交易条件の悪化の影響がありました。また、医薬品においてはラツーダの販売減少や前期の提携一時金の収益計上に加え、邦貨換算差等による販売費及び一般管理費の増加や国内での薬価改定の影響がありました。この結果、コア営業利益は、前連結会計年度の2,348億円に比べ1,420億円減少し、928億円となりました。

(金融収益及び金融費用/税引前利益)

金融収益及び金融費用は、為替相場が円安で推移し為替差益を計上したことにより、312億円の利益となりました。前連結会計年度の361億円の利益に比べ49億円悪化しました。この結果、税引前利益は、前連結会計年度の2,511億円に比べ2,509億円減少し、２億円となりました。

(法人所得税費用/親会社の所有者に帰属する当期利益及び非支配持分に帰属する当期利益)

法人所得税費用は471億円となり、税引前利益から法人所得税費用を控除した当期利益は、469億円の損失となりました。

非支配持分に帰属する当期損益は、主として住友ファーマ等の連結子会社の非支配持分に帰属する損益からなり、前連結会計年度の243億円の利益に比べ782億円減少し、539億円の損失となりました。

以上の結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度の1,621億円に比べ1,551億円減少し、70億円となりました。

当連結会計年度のセグメント別の業績の概況は、次のとおりであります。

なお、セグメント利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益を除いて算出したコア営業利益で表示しております。

(その他)

上記５部門以外に、電力・蒸気の供給、化学産業設備の設計・工事監督、運送・倉庫業務、物性分析・環境分析業務等を行っております。これらの売上収益は前連結会計年度に比べ、182億円増加し854億円となり、コア営業利益は前連結会計年度に比べ54億円減少し104億円となりました。

生産、受注および販売の実績は、次のとおりであります。

① 生産実績および受注状況

当社グループ（当社および連結子会社）の生産品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産製品の規模は小さいため、セグメントごとに生産規模および受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

このため生産の状況については、セグメントごとの経営成績に関連付けて示しております。

② 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　上記販売実績は、外部顧客への売上収益を示しております。

２　主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。

(3) 財政状態

当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末に比べ1,426億円減少し、４兆1,655億円となりました。減損によるのれん及び無形資産の減少や、貸付金の回収がありました。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ701億円増加し、２兆6,763億円となりました。有利子負債は、前連結会計年度末に比べ1,109億円増加し、１兆4,614億円となりました。

資本合計（非支配持分を含む）は、住友ファーマがマイオバント社を完全子会社化したことに伴い資本剰余金および非支配持分が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ2,128億円減少し、１兆4,892億円となりました。

親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末に比べて0.2ポイント減少し、28.1％となりました。

(4) キャッシュ・フロー

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前利益が減少しましたが、減損損失等の非資金損益項目の増加や、運転資金の減少等により、前連結会計年度に比べ601億円減少し、1,116億円の収入となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、貸付金の回収による収入や、投資の売却及び償還による収入等により、前連結会計年度1,154億円の支出に比べ960億円支出が減少し、194億円の支出となりました。

この結果、フリー・キャッシュ・フローは、前連結会計年度の563億円の収入に対して、当連結会計年度は922億円の収入となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、1,785億円の支出となりました。

また、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は、売却目的で保有する資産への振替額も加味すると前連結会計年度末に比べ596億円減少し、3,058億円となりました。

当社グループの資金需要および資本の財源ならびに資金の流動性は、次のとおりであります。

当社グループの資金需要には、通常の営業活動に必要となる運転資金や既存設備の定期修理のための資金に加え、中期経営計画（2022-2024年度）の基本方針の一つである「事業ポートフォリオの高度化（事業の強化と変革）」を推進するための投資に必要となる資金があります。成長への目配りもしながら案件を徹底的に厳選するとともに、資産売却やCCC（キャッシュ・コンバージョン・サイクル）短縮等により財務体質の改善に努めてまいります。

また、当社グループは株主還元についても、経営上の最重要課題の一つと考えております。各期の業績、配当性向ならびに将来の事業展開に必要な内部留保の水準等を総合的に勘案の上、安定的な配当を継続することを基本とし、中長期的に配当性向30％程度を安定して達成することを目指しております。

当社グループの財務活動の方針は、低利かつ中長期にわたり安定的な資金調達を行うこと、および十分な流動性を確保することです。D/Eレシオ（有利子負債/純資産）については、フレキシブルな資金調達が可能な現在の当社格付を維持することを考慮し、中長期的に0.7倍程度を目安としております。当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、銀行借入、資本市場における社債およびコマーシャル・ペーパー（当連結会計年度末の当社発行枠1,800億円）の発行等により、必要資金を調達しております。

当社グループは、グループファイナンス等により手元資金の最大活用を図っており、現金及び現金同等物の保有額は事業遂行上必要な水準に維持することを目指しております。当連結会計年度末の現金及び現金同等物は3,058億円であり、流動比率（流動資産/流動負債）は137.9％であります。

また、大手邦銀のシンジケート団による800億円のコミットメント・ラインおよび大手外銀のシンジケート団による230億円のマルチカレンシー（円・米ドル・ユーロ建）によるコミットメント・ラインを有しており、事業等のリスクの顕在化等による突発的な資金需要に備え、手元流動性を確保しております。

(5) 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況

「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2) 2022-24年度中期経営計画」に記載のとおりであります。