E00752 IFRS
当中間連結会計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。また、当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループの財政状態または経営成績に重要な影響を及ぼす会計上の見積り、判断及び仮定の記載について重要な変更はありません。
当社グループの当中間連結会計期間における売上収益は、前中間連結会計期間（以下「前年同期」という。）に比べ1,460億円減少し、１兆954億円となりました。損益面では、コア営業利益は1,087億円となり、前年同期を上回りました。営業利益は1,037億円となり、前年同期を下回りましたが、親会社の所有者に帰属する中間利益は397億円の利益となり、前年同期と比べ改善しました。
エッセンシャル＆グリーンマテリアルズセグメントにおいて、当社の持分法適用会社であるラービグ リファイニング アンド ペトロケミカル カンパニー（以下「ペトロ・ラービグ社」という。）の定期修理や、アルミニウム等における事業構造改善の影響により、売上が減少しました。ICT＆モビリティソリューションセグメントにおいても、TV用途の偏光フィルムやカラーレジストの出荷が減少しました。この結果、売上収益は、前年同期の１兆2,414億円に比べ1,460億円減少し、１兆954億円となりました。
（コア営業損益/営業損益）
住友ファーマセグメントにおいて、アジア事業の一部持分を譲渡したことによる利益を計上したことに加え、進行性前立腺がん治療剤「オルゴビクス」、過活動膀胱治療剤「ジェムテサ」の売上が拡大しました。また、エッセンシャル＆グリーンマテリアルズセグメントにおいて、合成樹脂の交易条件が改善しました。この結果、コア営業損益は、前年同期の295億円の利益に比べ792億円増加し、1,087億円の利益となりました。
コア営業損益の算出にあたり営業損益から控除した、非経常的な要因により発生した損益は、事業構造改善費用等を計上したことにより、50億円の損失となりました。
以上の結果、営業損益は、前年同期の1,212億円の利益に比べ176億円減少し、1,037億円の利益となりました。
（金融収益及び金融費用/税引前中間損益）
前年同期にペトロ・ラービグ社への貸付金の債権放棄による損失を計上したため、金融収益及び金融費用は前年同期の1,518億円の損失に比べ1,360億円改善し、158億円の損失となりました。この結果、税引前中間損益は、前年同期の305億円の損失に比べ1,184億円改善し、879億円の利益となりました。
（法人所得税費用/親会社の所有者に帰属する中間損益及び非支配持分に帰属する中間損益）
法人所得税費用は30億円の益となり、税引前中間損益に法人所得税費用を加味した中間損益は、909億円の利益となりました。
非支配持分に帰属する中間損益は、主として住友ファーマ株式会社等の連結子会社の非支配持分に帰属する中間損益からなり、前年同期の138億円の損失に比べ650億円改善し、512億円の利益となりました。
以上の結果、親会社の所有者に帰属する中間損益は、前年同期の65億円の損失に比べ462億円改善し、397億円の利益となりました。
当中間連結会計期間のセグメント別の業績の概況は、次のとおりであります。
なお、セグメント損益は、持分法による投資損益を含む営業損益から非経常的な要因により発生した損益を控除した経常的な収益力を表す損益概念であります。
（アグロ＆ライフソリューション）
農薬はインド等において出荷が堅調に推移したものの、南米において市況が下落しました。メチオニン（飼料添加物）は前年同期に比べ市況が下落し、出荷数量も減少しました。円高による在外子会社の邦貨換算差の影響もありました。この結果、売上収益は前年同期に比べ、120億円減少し2,130億円となりました。コア営業利益は前年同期に比べ、29億円減少し112億円となりました。
（ICT＆モビリティソリューション）
市場での在庫調整や需要時期の変動等により、ディスプレイ関連材料、半導体プロセス材料である高純度ケミカルやフォトレジストのいずれも出荷が減少しました。円高に伴う輸出手取りの減少や、在外子会社の邦貨換算差の影響もありました。また、大型液晶ディスプレイ（LCD）用偏光フィルム事業の抜本的構造改革実施の影響もありました。この結果、売上収益は前年同期に比べ、240億円減少し2,835億円となり、コア営業利益は前年同期に比べ、105億円減少し331億円となりました。
（アドバンストメディカルソリューション）
医薬品原薬・中間体については一部製品の出荷時期が前年同期とは異なったことにより出荷が減少しました。この結果、売上収益は前年同期に比べ、56億円減少し211億円となり、コア営業損益は前年同期に比べ、17億円悪化し14億円の損失となりました。
ペトロ・ラービグ社の定期修繕に伴い、販売子会社の出荷が減少したことに加え、前連結会計年度の事業撤退に伴いアルミニウム等の出荷が減少しました。この結果、売上収益は前年同期に比べ、1,218億円減少し3,291億円となりました。コア営業損益はペトロ・ラービグ社や合成樹脂等の交易条件が改善したことにより前年同期に比べ、161億円改善し186億円の損失となりました。
日本及びアジアは減収となりましたが、北米において「オルゴビクス」及び「ジェムテサ」の売上が拡大したことに加え、「オルゴビクス」の販売マイルストン収入を計上したこと等により増収となりました。この結果、売上収益は前年同期に比べ、457億円増加し2,261億円となりました。コア営業利益は、増収に加え、事業構造改善効果の発現等により研究開発費を含む販売費及び一般管理費が減少したこと、アジア事業の一部持分を譲渡したことによる利益を計上したことから、前年同期に比べ、943億円増加し973億円となりました。なお、再生・細胞医薬のCDMO（製法開発・製造受託）事業は本セグメントに属さないことや当社連結決算処理の影響等により、本セグメントの売上収益及びコア営業利益は、連結子会社である住友ファーマ株式会社の売上収益及びコア営業利益と異なります。
上記５セグメント以外に、電力・蒸気の供給、運送・倉庫業務等を行っております。前連結会計年度に放射性診断薬事業等を売却したことにより、売上収益は前年同期に比べ、283億円減少し226億円となり、コア営業利益は前連結会計年度に住友ベークライト株式会社が持分法適用会社から除外されたため、前年同期に比べ162億円減少し32億円となりました。
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ753億円減少し、３兆3,645億円となりました。現金及び現金同等物や、営業債権及びその他の債権が減少しました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,805億円減少し、２兆1,849億円となりました。有利子負債は、前連結会計年度末に比べ945億円減少し、１兆1,917億円となりました。
資本合計（非支配持分を含む）は、非支配持分やその他の資本の構成要素が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ1,052億円増加し、１兆1,796億円となりました。
親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末に比べて2.3ポイント増加し、28.5％となりました。
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、法人所得税の支払等により支出が増加したため、前年同期に比べ59億円減少し、577億円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資の売却及び償還による収入の減少により、前年同期に比べ911億円減少し、167億円の支出となりました。
この結果、フリー・キャッシュ・フローは、前年同期の1,380億円の支出に対して、当中間連結会計期間は410億円の収入となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の返済等により、1,148億円の支出となりました。
以上の結果、売却目的で保有する資産への振替額を加味した当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の中間期末残高は、売却目的で保有する資産への振替額を加味した前連結会計年度末に比べ486億円減少し、1,612億円となりました。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は670億円であります。
また、当中間連結会計期間における、当社グループの研究開発活動の状況の変更の内容は、次のとおりであります。
（アグロ＆ライフソリューション）
新規殺菌剤「フセキワイドフロアブル」の販売を５月20日より開始いたしました。「フセキワイドフロアブル」は、当社が開発した新規作用性を有する有効成分ピリダクロメチル及び、耐性菌発生リスクが低く、長年の実績を有するイミノクタジンアルベシル酸塩を含有する殺菌剤であります。「フセキワイドフロアブル」はうどんこ病に加え、トマトの葉かび病・すすかび病、なすのすすかび病防除の基幹剤として長く安定的に使用することが可能であります。
（住友ファーマ）
がん領域において、2025年６月、nuvisertib（開発コード：TP-3654）について、米国食品医薬品局（FDA）より、中等度または高リスクの骨髄線維症を対象としたファストトラック※の指定を受けました。
※ファストトラック：重篤または生命を脅かす恐れのある疾患に対する治療法のうち、アンメット・メディカル・ニーズの高い疾患に対して治療効果が期待される治療法の開発・審査の迅速化を目的とした制度
（全社共通及びその他）
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）のグリーンイノベーション基金事業において２つの進展がありました。１つめは、エタノールからプロピレンを直接製造する新規プロセスのパイロット設備を千葉工場袖ケ浦地区に新設し、稼働を開始いたしました。一工程でプロピレンを製造するため低コスト化が見込め、また水素を副生する利点も有しており2030年代前半の事業化や技術ライセンス供与を目指します。２つめは、株式会社OOYOOと共同で技術開発した分離膜モジュールを用いたCO2分離回収の実証試験を、JFEエンジニアリング株式会社と共同で、2026年３月から川崎市浮島処理センターのごみ焼却処理施設にて開始予定であります。ごみ焼却処理施設で排出される燃焼ガスを、膜分離法を用いてCO2を回収する国内初の試みとなります。
デジタルサービス「Biondo（ビオンド）」は、市場開拓のモデルケースのひとつとして、長岡市主導の「長岡バイオエコノミーコンソーシアム」に参画します。地域の未・低利用資源を含めた天然素材の成分分析やデータベースを「Biondo」で公開することで、地域の枠組みを超えた全国への情報発信を通じ、企業間マッチングや資源循環型社会、新産業創出の加速に貢献します。
当社の連結子会社である株式会社RACTHERAでは、再生・細胞医薬領域において、2025年８月、raguneprocel（他家iPS細胞由来ドパミン神経前駆細胞）について、進行期パーキンソン病患者のオフ時の運動症状の改善を効能・効果として、国内における製造販売承認申請を行いました。