住友精化株式会社()

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ52億２千７百万円増加し、1,415億３千２百万円となりました。

　流動資産は、現金及び預金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ68億６千８百万円減少し、801億２千２百万円となりました。

　固定資産は、シンガポールの連結子会社における吸水性樹脂製造設備の増強による建設仮勘定の増加により、前連結会計年度末に比べ120億９千５百万円増加し、614億９百万円となりました。

　負債は、設備投資のための新規借り入れを行ったことによって、長期借入金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ59億６千６百万円増加し、472億１千９百万円となりました。

　純資産は、株主資本は増加したものの、為替相場の変動影響による為替換算調整勘定の減少などにより、前連結会計年度末に比べ、７億３千９百万円減少し、943億１千２百万円となりました。また、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ3.1ポイント減少し、66.6％となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、48億４千２百万円減少し、160億９千９百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の営業活動による資金の増加は、136億８千１百万円（前期比16億７千２百万円の増加）となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益が83億２千２百万円、減価償却費が57億３千７百万円、法人税等の支払額が23億７百万円、棚卸資産の減少額が20億４千２百万円、仕入債務の減少が20億３千９百万円などであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の投資活動による資金の減少は、209億１千５百万円（前期比105億４千３百万円の増加）となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出が196億５千８百万円、無形固定資産の取得による支出が14億２千１百万円などであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の財務活動による資金の増加は、31億８千６百万円（前期比89億５千４百万円の増加）となりました。主な内訳は、長期借入れによる収入が50億円、配当金の支払による支出が26億５千８百万円、短期借入金の純増額が20億８千万円などであります。

③　生産、受注及び販売の実績

イ．生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　金額は、販売価格によっております。

２　セグメント間の取引については相殺消去しております。

ロ．受注実績

　当連結会計年度における「機能マテリアル」セグメントのうち、エンジニアリングの受注実績は次のとおりであります。なお、エンジニアリングを除く製品については、見込み生産を行っております。

（注）１　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　当連結会計年度において、受注高に著しい変動がありました。これは、酸素ガス発生装置の大型案件の受注が増加したことによるものです。

ハ．販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10％以上の相手先がないため記載を省略しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、当社グループにおける過去の実績や現時点での将来計画などに基づき見積りを行っている事項があり、主な事項は次のとおりですが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。

　なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計方針は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

（繰延税金資産の回収可能性）

　当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を判断するに際して、将来の課税所得を合理的に見積もっておりますが、将来の課税所得の見積り額に変更が生じた場合、繰延税金資産が増額又は減額され、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

（固定資産の減損）

　当社グループは、固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づいて算出しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。

②　経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当期の国内外の経済は、米国や欧州がインフレ率の低下を受けて利下げを実施する一方、国内では日銀が利上げを実施するなど、デフレ脱却への転換点を迎えました。また、地政学的な緊張や各国の貿易政策の変化により、先行きの不透明感が一層高まりました。

　このような状況のもとで、当期の当社グループの売上高は1,475億７千１百万円（前期比3.2％増）、営業利益は107億１千２百万円（前期比12.4％増）となりました。経常利益は111億６百万円（前期比8.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、お取引先様に対する製品代金の過剰請求に関連する費用および機能マテリアル事業の一部製品に関わる減損損失を特別損失に計上したことから59億６千１百万円（前期比3.3％減）となりました。

　また、１株当たり当期純利益は450.62円、ROEは6.3％となりました。

　１株当たり純資産額は期末の自己株式数が増加したことなどにより前連結会計年度末に比べ49.03円増加し、7,195.81円となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

＜吸水性樹脂セグメント＞

　当セグメントでは、売上高は1,155億４千２百万円（前期比8.6％増）、営業利益は80億８千８百万円（前期比22.4％増）となりました。これは、為替の影響や中国市場における販売数量の増加などによるものであります。

＜機能マテリアルセグメント＞

　当セグメントでは、売上高は317億８千９百万円（前期比12.3％減）、営業利益は26億２千２百万円（前期比10.0％減）となりました。エレクトロニクスガスの販売数量の増加はありましたが、IRラテックスの事業が終了したことなどにより減収減益となりました。

＜その他セグメント＞

　当社グループは上記事業のほか、製造受託事業等を行っております。当セグメントでは、売上高は２億３千９百万円（前期比24.6％減）、営業利益は２百万円となりました。

③　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、上記「(1）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

　当社グループの資金調達の方針は、必要資金を円滑かつ効率的に調達することにあります。

　資金需要に応じ有利かつ円滑な資金調達ができるよう信用格付の維持・向上や金融機関との良好な関係維持に努めるとともに、緊急な資金需要に備え融資枠の設定を含め十分な手元流動性を確保しております。また、資金調達の方法については、金融機関から短期借入金にて調達を行うほか、設備資金については、金利状況等を勘案して長期借入金にて調達を行っております。

　なお、当連結会計年度末における借入金及びリース負債を含む有利子負債の残高は前連結会計年度末より72億９千４百万円増加し、188億６千５百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末より3.1ポイント減の66.6％となりましたが、引き続き安定的な水準にあるものと認識しております。

　当社における資金の使途は、大別すると、運転資金、事業投資（設備投資、研究開発等）、株主還元となります。

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。運転資金を含む手元資金については、資金需要に迅速かつ確実に対応するため、流動性の高い銀行預金としております。

　事業投資につきましては、将来の持続的成長を実現するために、2025年度までの中期経営計画期間において３年累計で、設備投資471億円及び研究開発83億円を見込んでおります。

　株主還元につきましては、毎期の業績、中長期の収益動向、投資計画、財務状況を総合的に勘案し、連結配当性向30％以上を目標に、安定的に継続することを基本方針としております。自己株式の取得も状況に応じ機動的に実施し、2025年度までの中期経営計画期間において、総還元性向を３ヵ年平均50％以上とすることを見込んでおります。

　なお、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。