E00755 Japan GAAP
前期
1,155.8億 円
前期比
123.8%
株価
4,950 (04/26)
発行済株式数
13,980,470
EPS(実績)
614.57 円
PER(実績)
8.05 倍
前期
628.6万 円
前期比
99.9%
平均年齢（勤続年数)
37.6歳（15.3年)
従業員数
1,035人（連結:1,412人)
当社グループは、当社、子会社12社で構成され、その事業内容と当社および関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメント区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
[吸水性樹脂]
当事業においては、吸水性樹脂（紙おむつや生理用品などの衛生材料、ペットシート、ケーブル用止水材などの工業用材料）の製造・販売を行っております。
[機能マテリアル]
当事業においては、水溶性ポリマー、エマルジョン、微粒子ポリマー、医薬製品、機能製品等、エレクトロニクスガス、標準ガス、工業薬品、医療用ガス、ケミカルガスの製造・販売及び酸素・窒素・水素等のガス発生装置（PSA方式）等の設計・製作・販売を行っております。
[その他]
当事業においては、化学品の製造受託事業等を行っております。
なお、スミトモ セイカ シンガポール プライベート リミテッドは、2023年４月１日に同じく当社の連結子会社であるスミトモ セイカ アジア パシフィック プライベート リミテッドを吸収合併しております。
事業系統図は次のとおりであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当期の国内外の経済は、不安定な国際情勢を背景としたエネルギー価格及び為替の大幅な変動の影響を受けましたが、ウィズコロナの下で、緩やかな持ち直しの動きが見られました。
このような状況のもとで、当期の当社グループの売上高は1,430億4千1百万円（前期比23.8％増）、営業利益は104億5千4百万円（前期比29.5％増）、経常利益は109億2千9百万円（前期比22.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、85億9千2百万円（前期比45.7％増）となりました。
また、１株当たり当期純利益は636.83円、ROEは10.4％となりました。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ53億7千7百万円増加し、1,266億5千1百万円となりました。これは主に棚卸資産が増加したことによるものです。負債は、前連結会計年度末に比べ6億2千万円増加し、399億9千万円となりました。これは主に買掛金が増加したことなどによるものです。純資産は、前連結会計年度末に比べ47億5千6百万円増加し866億6千1百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ3.5ポイント増加し68.4％となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
当セグメントでは、売上高は1,055億5千4百万円（前期比33.6％増）、営業利益は53億4千3百万円（前期比114.9％増）となりました。これは原燃料価格上昇分の販売価格への転嫁や為替の影響などによるものであります。
当セグメントでは、売上高は371億5千9百万円（前期比3.9％増）、営業利益は50億4千3百万円（前期比8.0％減）となりました。売上高はコスト上昇分の販売価格への転嫁や為替の影響などにより増収となりましたが、営業利益は年度後半の半導体市況の悪化によりエレクトロニクスガスの販売数量が減少したことや、原燃料価格の上昇などにより減益となりました。
＜その他セグメント＞
当社グループは上記事業のほか、製造受託事業等を行っております。当セグメントでは、売上高は3億2千6百万円（前年同期比61.2％減）、営業利益は6千2百万円（前期比37.4％減）となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、56億9千5百万円減少し、235億5千3百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動による資金の増加は、67億3百万円（前期比23億1千4百万円の減少）となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益が112億4千9百万円、減価償却費が50億9千7百万円、売上債権の増加額が13億6千2百万円、棚卸資産の増加額が60億1千7百万円、法人税等の支払額が17億8千7百万円などであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動による資金の減少は、59億4千2百万円（前期比16億2千1百万円の増加）となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出が49億3百万円、無形固定資産の取得による支出が19億2千8百万円などであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動による資金の減少は、83億3百万円（前期比53億1千6百万円の増加）となりました。主な内訳は、短期借入金の純増額が8億2千9百万円、長期借入金の返済による支出が31億8百万円、配当金の支払による支出が21億5千7百万円、非支配株主からの子会社持分取得による支出が36億6千9百万円などであります。
イ. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 金額は、販売価格によっております。
２ セグメント間の取引については相殺消去しております。
当連結会計年度における「機能マテリアル」のうち、エンジニアリングの受注実績は次のとおりであります。なお、エンジニアリングを除く製品については、見込み生産を行っております。
(注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 当連結会計年度において、受注高及び受注残高に著しい変動がありました。これは、酸素ガス発生装置、水素ガス発生装置の大型案件の受注が増加したことによるものであります。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10％以上の相手先がないため記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、当社グループにおける過去の実績や現時点での将来計画などに基づき見積りを行っている事項があり、主な事項は次のとおりですが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
（繰延税金資産の回収可能性）
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を判断するに際して、将来の課税所得を合理的に見積もっておりますが、将来の課税所得の見積り額に変更が生じた場合、繰延税金資産が増額又は減額され、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
（固定資産の減損）
当社グループは、固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づいて算出しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。
イ. 財政状態の分析
（資産の部）
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ53億7千7百万円増加し、1,266億5千1百万円となりました。主な要因は原燃料価格の上昇に伴い販売価格が上昇し営業債権が増加したことや、原燃料価格の上昇に伴い棚卸資産が増加したことなどによるものであります。
（負債の部）
負債は、前連結会計年度に比べ6億2千万円増加し、399億9千万円となりました。主な要因は原燃料価格の上昇に伴い買掛金が増加したことや借入金の減少などによるものであります。
（純資産の部）
純資産は、株主資本の増加に加え、為替相場の変動影響による為替換算調整勘定の増加などにより、前連結会計年度末に比べ、47億5千6百万円増加し、866億6千1百万円となりました。また、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ3.5ポイント増加し、68.4％となりました。
（経営指標）
１株当たり純資産額は利益剰余金が増加したことなどにより前連結会計年度末に比べ587.70円増加し、6,423.22円となりました。
（売上高および営業利益）
売上高は、前連結会計年度に比べ274億5千7百万円（23.8％）増収となり、1,430億4千1百万円となりました。また、営業利益は104億5千4百万円となり、前連結会計年度に比べ23億8千1百万円（29.5％）増益となりました。これは、為替の影響に加え、吸水性樹脂事業での原燃料価格の上昇に伴う販売価格の上昇、機能マテリアル事業でコスト上昇分の販売価格への転嫁などによるものであります。
（経常利益）
経常利益は109億2千9百万円となり、前連結会計年度に比べ20億1千3百万円（22.6％）増益となりました。当連結会計年度にわたって為替相場の変動による為替差益は4千4百万円となり前連結会計年度と比べ6億3千1百万円減少しましたが、営業利益の増益により増益となりました。
（税金等調整前当期純利益）
特別利益は、投資有価証券売却益4億2千9百万円の計上により4億2千9百万円となりました。その結果、税金等調整前当期純利益は112億4千9百万円となり、前連結会計年度に比べ27億9千5百万円（33.1％）増益となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
親会社株主に帰属する当期純利益は85億9千2百万円となり、前連結会計年度に比べ26億9千6百万円（45.7％）増益となりました。
法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額は26億2千4百万円となり、税金等調整前当期純利益112億4千9百万円に対する税効果会計適用後の法人税等の負担率は23.3％となりました。
（経営指標）
１株当たり当期純利益は親会社株主に帰属する当期純利益が増益となったことから、前連結会計年度に比べ207.73円増加し636.83円となりました。またROEは、前連結会計年度に比べ2.6ポイント増加し10.4％となりました。
2023年3月期を最終年度とする中期経営計画に対する2023年3月期の実績は下記のとおりであります。
営業活動による資金の増加は税金等調整前当期純利益や減価償却費の影響により67億3百万円となりました。固定資産取得等の投資活動による資金の減少は59億4千2百万円となり、フリー・キャッシュ・フローは7億6千1百万円となりました。また、財務活動による資金の減少は長期借入金の返済、配当金の支払や非支配株主からの子会社持分の取得等により83億3百万円となり、この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、235億5千3百万円と前期比56億9千5百万円の減少となりました。
ニ. 資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース負債を含む有利子負債の残高は126億2千4百万円となっており、当連結会計年度末における現金及び預金の残高は235億5千3百万円であります。
当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。