住友精化株式会社（）

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当期の国内外の経済は、緩やかな持ち直しの動きが見られたものの、中国経済の回復の遅れや中東情勢の緊迫化など、先行きが懸念される状況が続きました。

このような状況のもとで、当期の当社グループの売上高は1,429億8千6百万円（前期比0.0％減）、営業利益は95億2千9百万円（前期比8.8％減）、経常利益は海外における金利の上昇に伴う受取利息の増加などにより102億4千7百万円（前期比6.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、IRラテックス事業終了に伴う損失や、連結子会社であるスミトモ セイカ ポリマーズ コリア カンパニー リミテッドにおける機器の稼働不良に伴う異常操業損失などを特別損失に計上したことにより、61億6千6百万円（前期比28.2％減）となりました。

また、１株当たり当期純利益は459.01円、ROEは6.8％となりました。

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ96億5千3百万円増加し、1,363億5百万円となりました。これは主にスミトモ セイカ シンガポール プライベート リミテッドにおける設備投資等により有形固定資産が増加したことによるものです。負債は、前連結会計年度末に比べ12億6千3百万円増加し、412億5千3百万円となりました。これは主に買掛金が増加したことなどによるものです。純資産は、前連結会計年度末に比べ83億8千9百万円増加し950億5千1百万円となり、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.3ポイント増加し69.7％となりました。

当連結会計年度より、各セグメントの損益の実態をより適切に反映させるため、全社費用の配賦基準を変更しております。前年同期の営業利益は変更後の基準を適用した数値に組み替えております。

セグメントの業績は次のとおりであります。

＜吸水性樹脂セグメント＞

当セグメントでは、売上高は1,064億2千3百万円（前期比0.8％増）、営業利益は66億6百万円（前期比9.6％増）となりました。これは販売数量の増加や為替の影響などによるものであります。

＜機能マテリアルセグメント＞

当セグメントでは、売上高は362億4千5百万円（前期比2.5％減）、営業利益は29億1千5百万円（前期比33.1％減）となりました。これはエレクトロニクスガスやラテックス製品、医薬中間体の販売数量が減少したことや、固定費の増加などによるものであります。

＜その他セグメント＞

当社グループは上記事業のほか、製造受託事業等を行っております。当セグメントでは、売上高は3億1千7百万円（前期比2.8％減）、営業利益は7百万円となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、26億1千万円減少し、209億4千2百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の営業活動による資金の増加は、120億8百万円（前期比53億5百万円の増加）となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益が87億2千2百万円、減価償却費が57億4千7百万円、法人税等の支払額が29億3千2百万円、売上債権の増加額が21億3千2百万円、棚卸資産の減少額が14億5百万円などであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の投資活動による資金の減少は、103億7千2百万円（前期比44億2千9百万円の増加）となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出が82億1千1百万円、無形固定資産の取得による支出が17億6千1百万円などであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の財務活動による資金の減少は、57億6千7百万円（前期比25億3千5百万円の減少）となりました。主な内訳は、配当金の支払による支出が26億9千4百万円、短期借入金の純減額が17億5千5百万円などであります。

③　生産、受注及び販売の実績

イ. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は、販売価格によっております。

２　セグメント間の取引については相殺消去しております。

ロ. 受注実績

当連結会計年度における「機能マテリアル」のうち、エンジニアリングの受注実績は次のとおりであります。なお、エンジニアリングを除く製品については、見込み生産を行っております。

(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。

ハ. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10％以上の相手先がないため記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、当社グループにおける過去の実績や現時点での将来計画などに基づき見積りを行っている事項があり、主な事項は次のとおりですが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。

なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計方針は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

（繰延税金資産の回収可能性）

当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を判断するに際して、将来の課税所得を合理的に見積もっておりますが、将来の課税所得の見積り額に変更が生じた場合、繰延税金資産が増額又は減額され、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

（固定資産の減損）

当社グループは、固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づいて算出しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。

②　当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ. 財政状態の分析

（資産の部）

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ96億5千3百万円増加し、1,363億5百万円となりました。主な要因はシンガポールの子会社における設備投資等により有形固定資産が増加したことや、当社における情報システムの投資により無形固定資産が増加したことなどによるものであります。

（負債の部）

負債は、前連結会計年度に比べ12億6千3百万円増加し、412億5千3百万円となりました。主な要因は、買掛金や未払金が増加したことや借入金の減少などによるものであります。

（純資産の部）

純資産は、株主資本の増加に加え、為替相場の変動影響による為替換算調整勘定の増加などにより、前連結会計年度末に比べ、83億8千9百万円増加し、950億5千1百万円となりました。また、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.3ポイント増加し、69.7％となりました。

（経営指標）

１株当たり純資産額は利益剰余金が増加したことなどにより前連結会計年度末に比べ723.56円増加し、7,146.78円となりました。

ロ. 経営成績の分析

（売上高および営業利益）

売上高は、前連結会計年度に比べ5千4百万円減収（0.0％）となり、1,429億8千6百万円となりました。また、営業利益は95億2千9百万円となり、前連結会計年度に比べ9億2千5百万円減益（8.8％）となりました。吸水性樹脂の販売数量の増加や為替の影響などの増益要因はありましたが、エレクトロニクスガス、IRラテックス製品などの販売数量の減少、固定費の増加などの要因が大きく、減益となりました。

（経常利益）

経常利益は102億4千7百万円となり、前連結会計年度に比べ6億8千2百万円減益（6.2％）となりました。これは受取利息は8億1千5百万円となり前連結会計年度と比べ3億1千7百万円増加しましたが、営業利益の減益により減益となりました。

（税金等調整前当期純利益）

特別損失は、減損損失7億9千1百万円、異常操業損失4億4千8百万円、在外子会社における送金詐欺損失2億8千1百万円等の計上により15億6千4百万円となりました。その結果、税金等調整前当期純利益は87億2千2百万円となり、前連結会計年度に比べ25億2千7百万円減益（22.5％）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

親会社株主に帰属する当期純利益は61億6千6百万円となり、前連結会計年度に比べ24億2千5百万円減益（28.2％）となりました。

法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額は25億5千5百万円となり、税金等調整前当期純利益87億2千2百万円に対する税効果会計適用後の法人税等の負担率は29.3％となりました。

（経営指標）

１株当たり当期純利益は親会社株主に帰属する当期純利益が増益となったことから、前連結会計年度に比べ177.82円減少し459.01円となりました。またROEは、前連結会計年度に比べ3.6ポイント減少し、6.8％となりました。

2026年３月期を最終年度とする中期経営計画に対する2024年３月期の実績は下記のとおりであります。

ハ. キャッシュ・フローの分析

営業活動による資金の増加は税金等調整前当期純利益や減価償却費の影響により120億8百万円となりました。固定資産取得等の投資活動による資金の減少は103億7千2百万円となり、フリー・キャッシュ・フローは、16億3千6百万円となりました。また、財務活動による資金の減少は、配当金の支払や自己株式の取得等により57億6千7百万円となり、この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、209億4千2百万円と前期比26億1千万円の減少となりました。

ニ. 資本の財源及び資金の流動性について

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入を基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース負債を含む有利子負債の残高は115億7千万円となっており、当連結会計年度末における現金及び預金の残高は216億6千2百万円であります。

当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。