E00761 IFRS
前期
1,683.4億 円
前期比
113.6%
株価
2,696 (04/24)
発行済株式数
58,576,221
EPS(実績)
287.97 円
PER(実績)
9.36 倍
前期
711.6万 円
前期比
105.3%
平均年齢（勤続年数)
43.9歳（20.3年)
従業員数
1,655人（連結:4,271人)
当企業集団は、当社および子会社29社(内、連結子会社28社)、関連会社6社(内、持分法適用会社1社)から構成され、機能製品、化学製品、樹脂製品の製造・販売をその主な事業内容とし、更に各事業に関連する設備の建設・補修、物流、環境対策およびその他のサービス等の事業活動を行っております。
当企業集団の事業に係わる位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりです。
① 機能製品事業
・当社は、機能樹脂、炭素製品の製造・販売を行っております。
・㈱クレハトレーディングは、機能製品の販売を行っており、当社は製品の一部を同社を通じて販売を行うとともに、原料の一部について同社を通じて購入しております。また、レジナス化成㈱に出資を行っております。
・クレハエクストロン㈱は、機能製品の製造・販売を行っており、当社は同社に対し原料を供給する一方、同社製品の一部の購入を行っております。
・クレハGmbH(独)は、欧州において当社の機能製品の販売を行っております。
・クレハ・アメリカInc.(米)は、当社の機能製品の販売を行っております。また、クレハ・ピージーエーLLC(米)、クレハ・エナジー・ソリューションズLLC(米)およびフォートロン・インダストリーズLLC(米)に出資を行っております。
・クレハ・ピージーエーLLC(米)は、米国においてＰＧＡ(ポリグリコール酸)樹脂の製造を行っており、当社は同社製品の購入を行っております。
・クレハ・エナジー・ソリューションズLLC(米)は、機能製品の販売および技術サービスを行っており、当社は製品の一部を同社を通じて販売を行っております。
・呉羽(上海)炭繊維材料有限公司(中)は、中国において炭素製品の製造・販売を行っており、当社は同社に対し原料を供給する一方、同社製品の一部の購入を行っております。
・呉羽(中国)投資有限公司(中)は、当社に機能製品の販売を行うとともに、当社は同社を通じて機能製品の一部の販売を行っております。また、呉羽(常熟)フッ素材料有限公司(中)に出資を行っております。
・呉羽(常熟)フッ素材料有限公司(中)は、中国においてフッ化ビニリデン樹脂の製造を行っており、当社は同社製品の購入を行っております。
② 化学製品事業
・当社は、医薬品、農薬、無機薬品、有機薬品の製造・販売を行っております。
・㈱クレハトレーディングは、化学製品の販売を行っており、当社は製品の一部を同社を通じて販売を行うとともに、原料の一部について同社を通じて購入しております。
③ 樹脂製品事業
・当社は、食品包装材、家庭用品の製造・販売を行っております。
・㈱クレハトレーディングは、樹脂製品の販売を行っており、当社は製品の一部を同社を通じて販売を行うとともに、原料の一部について同社を通じて購入しております。
・クレハ合繊㈱は、合成繊維の製造・販売を行っており、当社は同社に対し原料を供給しております。
・クレハ・アメリカInc.(米)は、樹脂製品の販売を行っております。
・クレハ・ヨーロッパB.V.(蘭)は、クレハロンB.V.(蘭)、クレハGmbH(独)および豪州における食品包装材事業の子会社1社に対する出資を行っております。
・クレハロンB.V.(蘭)は、欧州において食品包装材の製造・販売を行っております。
・呉羽(中国)投資有限公司(中)は、樹脂製品の販売を行っております。
・クレハ・ベトナムCo.,Ltd.(越)は、食品包装材の製造・販売を行っており、当社は同社に対し原料を供給する一方、同社製品の一部の購入を行っております。
④ 建設関連事業
・クレハ建設㈱は、土木・建築工事の施工請負を行っており、当社は同社に対して同業務の一部を発注しております。
⑤ その他関連事業
・㈱クレハトレーディングは、その他サービスの販売を行っております。
・クレハ運輸㈱は、運送および倉庫業務を行っており、当社は同社に対して同業務の一部を委託しております。
・クレハサービス㈱は、不動産の売買、賃貸および管理・サービス事業を行っており、当社は同社に対して同業務の一部を委託しております。
・㈱クレハ環境は、産業廃棄物の処理および環境関連処理設備の販売を行っており、当社は同社に対して産業廃棄物の処理業務の一部を委託しております。また、ひめゆり総業㈱に出資を行っております。
・社団医療法人呉羽会は、病院および介護老人保健施設の運営を行っております。
事業の系統図は、次のとおりです。
(注) 1 ㈱クレハは、機能・化学・樹脂の各事業セグメントの製品の販売を行っております。
2 ㈱クレハトレーディング、クレハ・アメリカInc.、呉羽(中国)投資有限公司は、複数の事業セグメントにまたがっているため、各セグメントに記載しております。
3 樹脂製品事業の持分法適用会社でありました南通匯羽豊新材料有限公司(中国)は、2022年6月10日付で譲渡契約を締結し、7月6日に全持分を譲渡いたしました。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用会社)の経営成績等の状況の概要は次のとおりです。
(経営成績の状況)
当期のわが国を含む世界経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が緩和され、経済社会活動の正常化が進みました。このような景気回復への期待が寄せられる一方、世界的な金融引締めに伴う影響、原燃料価格の高騰、半導体の不足およびウクライナ情勢の長期化による影響が懸念され、先行きが不透明な状況が続きました。
このような状況のなか、当社グループは、新型コロナウイルス感染症に対し感染予防と感染リスク低減に努めて安定的に事業活動を継続しております。第1四半期初めには、同感染症の再流行に伴う中国でのロックダウンにより、機能製品事業の炭素製品分野の現地工場が一時稼働を停止しましたが、影響は軽微でした。また、原燃料価格の高騰による業績への悪影響はあるものの、顧客の理解を得ながら、製品価格への転嫁等の対策を進めております。
当連結会計年度は、機能製品事業のリチウムイオン二次電池用バインダー向けのフッ化ビニリデン樹脂を中心に売上げが伸張しましたが、原燃料価格高騰の影響等により、セグメント営業利益合計は減益となりました。営業利益では、当連結会計年度に「その他の費用」で業務用食品包装材分野に係る固定資産の減損損失を計上しましたが、前年同期は機能樹脂分野に係る固定資産において当期を上回る減損損失の計上があったことから、前期比で増益となりました。
売上収益は前期比13.6％増の1,912億77百万円、営業利益は前期比11.0％増の223億50百万円、税引前利益は前期比12.7％増の229億92百万円、当期利益は前期比18.8％増の169億78百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は前期比19.1％増の168億68百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
(単位：百万円)
(注) 営業損益の調整額には、報告セグメントに配分していないその他の収支が含まれております。詳細は、連結財務諸表注記「24.その他の収益」および「25.その他の費用」に記載しております。
機能製品事業
化学製品事業
樹脂製品事業
建設関連事業
その他関連事業
(財政状態の状況)
当期末の資産合計につきましては、前期末比137億64百万円増の2,964億4百万円となりました。流動資産は、営業債権及びその他の債権が減少した一方で、棚卸資産ならびに現金及び現金同等物等が増加したこと等により、前期末比85億76百万円増の1,209億94百万円となりました。非流動資産は、有形固定資産およびその他の非流動資産が増加したこと等により、前期末比51億88百万円増の1,754億9百万円となりました。
負債合計につきましては、前期末比22億84百万円減の796億29百万円となりました。これは、有利子負債が社債の償還等により前期末比22億31百万円減の262億75百万円となったこと等によるものです。
資本合計につきましては、前期末比160億49百万円増の2,167億74百万円となりました。これは、剰余金の配当を48億79百万円実施した一方で、親会社の所有者に帰属する当期利益を168億68百万円計上するとともに、為替市場での円安の影響によりその他の資本の構成要素が増加したこと等によるものです。
営業活動によるキャッシュ・フローは227億44百万円の収入となり、前期に比べ58億37百万円収入が減少しました。これは、棚卸資産が増加したこと等によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは111億円の支出となり、前期に比べ1億円支出が増加しました。これは、持分法で会計処理されている投資の売却による収入が発生した一方、政府補助金による収入が減少したこと、有形固定資産及び無形資産の取得による支出が増加したこと等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは104億84百万円の支出となり、前期に比べ43億78百万円支出が増加しました。これは、長期借入れによる収入が発生した一方、社債の償還による支出が発生したこと、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの減少による支出が増加したこと等によるものです。
以上の結果、現金及び現金同等物の当期末残高は、前期末に比べ15億65百万円増加し322億5百万円となりました。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注) 金額は平均販売単価によっております。
当連結会計年度における土木・建築工事の施工請負等の受注実績は次のとおりです。なお、これ以外の製品については見込生産を行っております。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注) 主な相手先の販売実績および総販売実績に対する割合は、次のとおりです。
(経営成績)
(経営成績に重要な影響を与える要因)
(セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容)
機能製品事業
フッ化ビニリデン樹脂は、各国政府の積極的な政策導入等による電気自動車普及に支えられ、リチウムイオン二次電池用バインダー用途向け販売が伸長しております。本用途での需要は底堅く、競争力のある製品の安定供給が求められており、引き続き製造設備の増強を推進します。ＰＧＡ(ポリグリコール酸)樹脂加工品は、米国のＰＧＡ樹脂製造会社で生産活動を中止したことによる損失はあったものの、販売は増加しました。ＰＰＳ樹脂は、原燃料価格の高騰を受け、利益は減少しましたが、需要は自動車向けを中心に底堅く推移しており、販売は増加しました。
化学製品事業
農薬は、原材料コスト、物流コストともに上昇が継続しましたが、顧客の理解を得ながら製品価格へ転嫁し、営業利益への影響は軽微なものとなりました。工業薬品は、原燃料価格の高騰に早期に対応し、前年同期の営業損失から営業利益へと改善しました。
樹脂製品事業
コンシューマー・グッズ分野では、原燃料価格の高騰に伴い、家庭用ラップ「ＮＥＷクレラップ」の価格改定を行いましたが、コスト増を補いきれず、利益は減少しました。フッ化ビニリデン釣糸「シーガー」は、販売が増加しましたが、原燃料価格の高騰により、利益は減少しました。
業務用食品包装材分野では、東南アジアを中心としたアジア地域で塩化ビニリデンフィルムの販売が伸長しました。一方、熱収縮多層フィルムにおいては欧州およびオーストラリアでの競合他社との競争激化や原燃料価格の高騰、プラスチック規制の強化等による市場環境の変化により、収益性が悪化していることから、将来収益見通しを見直し、当連結会計年度に2,141百万円の減損損失を計上しました。
建設関連事業
建設事業では、大手ゼネコンの中小案件への参入等、受注競争が激化しており、販売、利益とも前年同期を下回りました。
その他関連事業
環境事業については、販売は前期並みでしたが、原燃料価格の高騰に伴い、利益は減少しました。社会的にゼロエミッション、リサイクル推進の流れが進む中、確実な顧客獲得と原価低減等による競争力の強化を推進するとともに、新たな事業の開拓を進めております。
(キャッシュ・フロー)
「4. 経営者による財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
(資本の財源および資金の流動性)
当社グループは、必要な資金を金融機関からの借入、社債およびコマーシャル・ペーパーの発行により調達しております。また、当社グループとしての資金の効率的な活用と金融費用の削減を目的として、キャッシュ・マネジメント・システムを導入しております。資金の流動性については、現金及び現金同等物に加え、コマーシャル・ペーパーの発行枠の確保、金融機関とのコミットメントライン契約、当座貸越契約等の活用により、流動性を確保できております。
当社グループは、計画利益の確保と資産の効率化による営業キャッシュ・フローの最大化を図り、優先的に新規事業および既存事業拡大のための設備投資、投融資、研究開発投資、および株主への配当等に資金を配分することを基本方針としております。その上で、長期的な資金の確保を第一としながら、長短借入金のバランスについても考慮し、必要な資金調達を実施しております。
重要な資本的支出の予定およびその資金の調達源については、機能製品事業を中心に設備投資を予定し、その資金調達は自己資金、社債及び借入金を考えております。
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(以下「連結財務諸表規則」という。)第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定は、「第5．経理の状況 1．連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 3．重要な会計方針 4．重要な会計上の見積りおよび判断」に記載しております。