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利益

資産

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セグメント別売上

セグメント別利益

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最終更新:

E00764 Japan GAAP

売上高

529.9億 円

前期

547.7億 円

前期比

96.8%

時価総額

291.5億 円

株価

1,219 (01/13)

発行済株式数

23,914,414

EPS(実績)

78.03 円

PER(実績)

15.62 倍

平均給与

652.0万 円

前期

654.4万 円

前期比

99.6%

平均年齢(勤続年数)

41.2歳(19.1年)

従業員数

552人(連結:838人)

株価

by 株価チャート「ストチャ」

3【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社8社で構成され、化学工業製品、圧電材料の製造、販売及び化学工業薬品などの輸送、保管を主な事業内容としております。

当社グループの事業内容と当該事業における位置づけをセグメント別に示せば次のとおりであります。

 

[機能性材料事業]

:酸化チタン、微粒子酸化チタン、微粒子酸化亜鉛、表面処理製品等の製造、販売を行っております。当社が製造し、当社及び子会社テイカ商事㈱が販売しております。

子会社テイカ商事㈱より原材料の一部を購入しております。

子会社ジャパンセリサイト㈱より原材料の一部を購入しております。

[電子材料・化成品事業]

:圧電材料、導電性高分子薬剤、界面活性剤、硫酸、無公害防錆顔料等の製造、販売ならびに化学工業薬品などの輸送、保管を行っております。当社が製造し、当社ならびに子会社テイカ商事㈱及び子会社TFT㈱が販売しております。

子会社テイカ商事㈱より原材料の一部を購入しております。

子会社TAYCA(Thailand)Co.,Ltd.は、界面活性剤の製造、販売を行っております。

子会社TAYCA(VIETNAM)CO.,LTD.は、界面活性剤の製造、販売を行っております。

子会社TRS Technologies,Inc.は、圧電単結晶製品等の製造、販売を行っております。

[その他]

:子会社テイカ倉庫㈱は、当社製品の輸送、保管を行っており、その子会社テイカM&M㈱は、当社工場設備のエンジニアリング及び当社に対する荷役請負業務を行っております。

 

 事業の系統図は次のとおりであります。

※画像省略しています。

25/06/26

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

 当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益や雇用・所得環境が改善するとともに、企業の設備投資も堅調に推移し、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、地政学リスクに起因する原燃料価格の高止まりに加え、米国の政策動向など、先行きはさらに不透明な状況で推移しました。

 このような状況の中、当社グループは、中期経営計画「MOVING-10 STAGE2」のもと、成長事業である化粧品原料及び電子材料分野の更なる拡大と新規事業創出に取り組むとともに、汎用製品分野では市場環境の変化に応じて事業構造の改革を行うことで、より一層の企業価値向上を図ってまいりました。

 その結果、当連結会計年度の業績につきましては、車載用コンデンサ向けを中心に導電性高分子薬剤の販売が好調に推移したこと等により、売上高は557億3千7百万円(前期比5.2%増)、営業利益は35億2千5百万円(前期比51.6%増)、経常利益は37億4千7百万円(前期比33.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、24億2千2百万円(前期比29.8%増)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

 

機能性材料事業

汎用用途の酸化チタンは、海外メーカーとの競争が激化して国内汎用塗料向けの販売が減少したこと等により販売数量は減少しましたが、販売価格改定の効果等により、売上高は前期を若干上回りました。

機能性用途の微粒子酸化チタンは、化粧品原料向けの販売が好調に推移し、販売数量、売上高ともに前期を上回りました。一方で、表面処理製品は海外顧客の在庫調整の影響及び販売が低調であったことにより、販売数量、売上高ともに前期を下回りました。

以上の結果、当事業の売上高は284億9千5百万円(前期比1.5%増)となりました。

 

電子材料・化成品事業

界面活性剤は、海外連結子会社を含め日用品洗剤用途向けの販売が好調に推移し、販売数量、売上高ともに前期を上回りました。

導電性高分子薬剤は、車載用途及びAIサーバー用途向けが好調に推移したことにより、販売数量、売上高ともに前期を大きく上回りました。

無公害防錆顔料は、国内の自動車用途は回復したものの、輸出が低迷したことにより、販売数量、売上高ともに前期を下回りました。

圧電材料は、国内顧客の在庫調整の影響があったものの、海外連結子会社も含め海外顧客向けの医療機器用の販売が好調に推移したことにより、売上高は前期を上回りました。

以上の結果、当事業の売上高は261億2千3百万円(前期比10.4%増)となりました。

 

その他

倉庫業は、主要顧客の取扱量が減少したことにより、売上高は前期を下回りました。

以上の結果、当事業の売上高は11億1千8百万円(前期比10.9%減)となりました。

 

 

当連結会計年度末の資産総額は、前連結会計年度末比56億3千6百万円増加し883億4千5百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ40億円増加し289億4千4百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ16億3千5百万円増加し594億円となりました。

 

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、140億1千3百万円(前連

結会計年度末比2億1千5百万円減少)となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動による資金は、50億5千6百万円の収入(前連結会計年度比7千7百万円収入額の増加)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益35億1千4百万円、減価償却費28億6千4百万円によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動による資金は、70億7千7百万円の支出(前連結会計年度比31億2千7百万円支出額の増加)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出73億3千4百万円によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動による資金は、16億7千8百万円の収入(前連結会計年度比2億2千4百万

円収入額の増加)となりました。主な要因は、長期借入れによる収入65億円、長期借入金の返済による支出34億8千4百万円、配当金の支払額8億7千5百万円によるものであります。

 

③ 生産、受注及び販売の状況

a.生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

生産高(百万円)

前年同期比(%)

機能性材料事業

30,425

+9.7

電子材料・化成品事業

25,034

+12.0

報告セグメント計

55,460

+10.7

その他

合計

55,460

+10.7

(注) 金額は、販売価格によっております。

 

b.商品仕入実績

当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

仕入高(百万円)

前年同期比(%)

機能性材料事業

268

△9.5

電子材料・化成品事業

1,457

+2.2

報告セグメント計

1,726

+0.2

その他

合計

1,726

+0.2

(注) 金額は、仕入価格によっております。

 

c.受注実績

当社グループでは受注生産は行っておりません。

 

d.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

販売高(百万円)

前年同期比(%)

機能性材料事業

28,495

+1.5

電子材料・化成品事業

26,123

+10.4

報告セグメント計

54,618

+5.6

その他

1,118

△10.9

合計

55,737

+5.2

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。

 

② 財政状態の分析

当連結会計年度末の資産総額は、前連結会計年度末に比べ56億3千6百万円増加し883億4千5百万円となりました。

 

(流動資産)

流動資産におきましては、前連結会計年度末に比べ8億7千3百万円増加し499億6千3百万円となりました。これは主に、商品及び製品が7億9百万円増加したことによります。

 

(固定資産)

固定資産におきましては、前連結会計年度末に比べ47億6千2百万円増加し383億8千2百万円となりました。これは主に、有形固定資産が62億8千2百万円増加し、投資有価証券が11億3千万円減少したことによります。

 

(負債)

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ40億円増加し289億4千4百万円となりました。これは主に、その他流動負債が13億9千5百万円、長期借入金が22億7千万円、それぞれ増加したことによります。

 

(純資産)

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ16億3千5百万円増加し594億円となりました。これは主に、利益剰余金が15億4千7百万円増加したことによります。

 

③ 経営成績の分析

当連結会計年度における経営成績に関する概要につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。

 

④ キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

 

 

⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりです。

 

⑥ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度における資本の財源及び資金の流動性についての分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

当社は基本的に株主に対する安定した利益還元を重要事項と認識し、必要となる十分な株主資本の水準を保持するとともに、各期の業績等を総合的に判断して配当を実施することとしております。なお、次期以降の重要な資本的支出の見通しにつきましては、機能性微粒子製品及び導電性高分子薬剤製造設備をはじめとした新製品開発及び成長事業関連の事業領域に対して、引き続き積極的に経営資源を投入していく方針であります。これらの投資のための所要資金は、自己資金並びに金融機関からの借入金で賄う予定であります。