E38504
前期
174.3億 円
前期比
112.4%
株価
4,495 (05/02)
発行済株式数
2,330,330
EPS(実績)
216.28 円
PER(実績)
20.78 倍
平均年齢（勤続年数)
47.4歳（8.9年)
従業員数
199人（連結:301人)
当社グループは1906年の創業以来、化学品メーカーとして歩み続けてきました。現在は、「化学品事業を通じて地球環境と豊かな社会の創生に貢献する」を企業理念に掲げ、様々な製品の基礎原料として使われる苛性ソーダや殺菌、消毒に使われる次亜塩素酸ソーダをはじめとする「基礎化学品事業」、酢酸ナトリウム（食品用日持ち向上剤）、グルコサミンをはじめとする「機能化学品事業」、土壌殺菌剤として使われる農薬クロルピクリンをはじめとする「アグリ事業」、廃硫酸のリサイクルを中心とする「環境リサイクル事業」、及び塩の加工・販売に関する「各種塩事業」の５事業を展開しております。また、当社及び当社の関係会社は、当社及び国内外の連結子会社６社並びに持分法適用関連会社２社により構成されております。
当社グループの事業における報告セグメントの概要及び位置付けは次のとおりであり、以下の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
(注)１．報告セグメントについては、「化学品事業」と「各種塩事業」に区分しておりますが、「化学品事業」における取扱品目が多岐にわたることから、以下の説明においては、「化学品事業」を基礎化学品・機能化学品・アグリ・環境リサイクルに分類しております。
２．連結子会社である富士アミドケミカル㈱につきましては、2023年３月末で生産活動を終了し、今後は当社グループ外へ製造を委託します。2022年10月20日開催の当社取締役会において、会社清算に向けた固定資産の譲渡を決議し、2022年10月28日付けで不動産売買契約を締結いたしました。詳細は「第２ 事業の状況 ５ 経営上の重要な契約等」に記載のとおりであります。
３．連結子会社である如皋新南海国際貿易有限公司につきましては、2022年４月19日開催の当社取締役会において、会社清算することを決議しており、2023年３月に事業を終了いたしました。
上記に掲げている報告セグメント別の事業の詳細は、次のとおりです。
[化学品事業]
(基礎化学品)
当事業は当社和歌山工場のほか、連結子会社である如皋市四友合成化工有限公司、如皋南海水処理剤有限公司及び如皋新南海国際貿易有限公司、持分法適用関連会社であるＡＴＮグラファイト・テクノロジー㈱にて行っております。
当事業では、塩水の電気分解により生成される苛性ソーダ（※１）を中心に、併産される塩素や水素を活用した各種製品の製造及び販売を行っております。具体的には、当社が長年取扱っている水資源関連・医療・食品等の分野で漂白や殺菌、中和用に利用されるクロール・アルカリ製品（※２）（合成塩酸（※３）、次亜塩素酸ソーダ（※４）など）、浄化槽やプール水及び魚肉の解体場、食品工場等の衛生管理に利用される塩素系殺菌・消毒剤（高度さらし粉など）、工場排水や下水排水などに利用される水処理凝集剤などのほかに、新たなラインナップとして、重亜硫酸ソーダ（※５）、含鉄バンド（※６）の取扱拡大を図っており、商社経由あるいはメーカー直販の商流にて、原料メーカーや中間製品メーカーといった製造業を中心に提供しております。製品の特性上や輸送コストの観点から、遠隔地への供給には適していないものが多く、関西地方を中心に供給を行っております。
(機能化学品)
当事業は当社のほか、連結子会社である富士アミドケミカル㈱にて行っております。
当社では、各種食品の日持ち向上剤として使用される酢酸ナトリウムなどの食品添加物やグルコサミンなどの健康食品の製造・販売と、長年に亘り培われた技術やノウハウを活かし、お客様のニーズに合わせたきめ細やかなオーダーメイド対応が可能な医薬・農薬・電子材料等の中間体の製造・販売及びスルホン化（※７）やクロル化（※８）技術を活用した受託製造業務を行っております。富士アミドケミカル㈱では、医薬・農薬・電子材料等の中間体の製造並びに受託製造業務を行っております。
当社は当該製品の販売業務について、商社経由あるいはメーカー直接の商流にて、原料メーカーや中間製品メーカーといった製造業を中心に提供しております。
(アグリ)
当事業は当社土佐工場にて行っております。当事業では、農薬の一種である土壌殺菌剤として使用されているクロルピクリン(※９）の製造・販売を行っております。クロルピクリンは液剤と錠剤があり、液剤は高濃度品（濃度99.5％）と低濃度品（濃度80％）、錠剤は液剤を特殊な方法で固型化した新しいタイプの商品となっております。クロルピクリンは液剤タイプが主流ではありますが、農業従事者の皆様により安全に安心してご使用いただくため、錠剤タイプの普及活動に重点を置き、営業活動を行っております。
クロルピクリンは、畑地をクリーンにする農薬の一つとして、1948年にたばこ向けに実用化されて以降、用途は野菜、花き等に広がっております。一般にクロルピクリンは、気化することにより目や喉の痛みや刺激臭を伴い、その使用には制約がありましたが、クロルピクリン液剤については、安全に使用される技術も確立されているほか、クロルピクリン錠剤については、錠剤化することにより使用時の気化を抑制することが可能となり、簡単に処理しやすい農薬として、農業従事者の皆様から好評をいただいております。
化学品事業における基礎化学品、機能化学品、アグリの事業系統図は、次のとおりであります。
［基礎化学品、機能化学品］ ［アグリ］
（注）基礎化学品、機能化学品の販売先メーカーは主に化学工業、鉄鋼・製紙、化粧品・洗剤等の業界になります。
(環境リサイクル)
当事業は連結子会社であるエヌシー環境㈱及び持分法適用関連会社であるサンワ南海リサイクル㈱が行っております。当事業では、石油精製業者などの廃硫酸供給業者より廃硫酸を引取り、硫酸を精製し各種メーカーへ販売しております。
化学品事業における環境リサイクルの事業系統図は、次のとおりであります。
[各種塩事業]
当事業は連結子会社である㈱エヌエムソルトが行っております。当事業では、オーストラリアやメキシコから輸入した原塩(天日塩)を、洗滌（せんでき）などの加工工程を経て、食品関係や融雪など様々な用途に用いられる塩を製造し、国内有数の梅干しの原産地である和歌山県南部地区の梅干加工業者や全国の食品メーカーをはじめとした各種メーカーに販売しております。また、融雪塩として、道路を維持管理する団体などに販売しております。
各種塩事業の事業系統図は、次のとおりであります。
[参考]用語の解説
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、激動する世界の政治・経済に翻弄された一年でした。ロシアのウクライナ侵攻及び西側諸国のロシアへの経済制裁、更にこの数年続く米中対立により従来のグローバルベースのサプライチェーンは機能不全となり、資源価格の高騰と急激なインフレーションを誘引しました。特に米国の金利上昇はゼロ金利施策の日本に急激な円安をもたらし、深刻な人手不足、物流費高騰と相まって、景気の先行きの不透明感は一層高まりました。
かかる環境の中、2022年度は当社グループ中期経営計画「Fly Higher Nankai」の経営指針である、「想定力の向上で守りの成長と攻めの成長を実現する」の達成に向け、既存コア事業の基盤強化、顧客への取組強化による適正な価格設定、効率経営による生産性向上、成長分野への経営資源（ヒト・モノ・カネ）の重点配分の諸施策を適切に実施いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は19,601百万円（前期比12.4％増）となり、損益面につきましては、営業利益は796百万円（前期比7.8％増）、経常利益は886百万円（前期比23.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は504百万円（前期比8.9％増）となりました。
なお、当連結会計年度におけるセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
＜化学品事業＞
基礎化学品につきましては、地域に根ざした販売体制のさらなる強化と、シェア拡大による殺菌剤の増加、苛性ソーダの値上げ浸透や、円安による輸出商材の増加等により、前連結会計年度実績を上回りました。
機能化学品につきましては、連結子会社である富士アミドケミカル㈱操業停止の影響により、前連結会計年度実績を下回りました。
アグリにつきましては、安定供給体制の構築に向けて、サプライチェーンの整備の継続に努めた結果、前連結会計年度実績を上回りました。
環境リサイクルにつきましては、廃硫酸リサイクルの新規顧客獲得推進により増加したことから、前連結会計年度実績を上回っての推移となりました。
以上の結果、化学品事業における当連結会計年度の売上高は16,499百万円（前期比16.6％増）、セグメント利益は1,577百万円（前期比3.8％増）となりました。
＜各種塩事業＞
各種塩事業には、塩の製造や加工、販売を営む各種塩事業が含まれております。梅用塩が豊作であり、受注量が増加しましたが、冬季の融雪塩が寒波の影響もあった前連結会計年度を下回ったことなどから、売上高は3,101百万円（前期比5.7％減）、セグメント利益107百万円（前期比11.2％減）となりました。
(2) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態の状況
（資産）
当連結会計年度末の資産合計は18,346百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,363百万円増加しました。流動資産につきましては、原材料及び貯蔵品が632百万円、未収入金が497百万円増加しましたが、売掛金が1,038百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ215百万円増加し8,850百万円となりました。また固定資産につきましては、建物及び構築物が193百万円、建設仮勘定が445百万円、無形固定資産が386百万円、投資有価証券が44百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ1,129百万円増加し9,476百万円となりました。
繰延資産につきましては、社債発行費が発生したことにより18百万円となりました。
（負債）
当連結会計年度末の負債合計は13,155百万円となり、前連結会計年度末に比べ848百万円増加しました。流動負債につきましては、設備工事に対する未払金が252百万円、預り金が424百万円、1年内償還予定の社債が100百万円増加しましたが、短期借入金が1,261百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ389百万円減少し7,949百万円となりました。また固定負債につきましては、社債が900百万円、土地の売却に係る手付金収入である長期前受金が1,300百万円発生しましたが、長期借入金が1,018百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ1,238百万円増加し5,205百万円となりました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は5,191百万円となり、前連結会計年度末に比べ515百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が484百万円増加したことや、為替換算調整勘定が34百万円増加したことなどによるものであります。
② 経営成績の状況
当社グループの売上高、売上総利益、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は以下のとおりとなりました。
（売上高）
当連結会計年度の売上高は19,601百万円（前期比12.4％増）となりました。殺菌剤のシェア拡大や苛性ソーダの値上げ浸透、円安による輸出商材の増加等により、増収となりました。
（売上原価、売上総利益）
当連結会計年度の売上原価は15,096百万円（前期比13.4％増）、売上総利益は4,504百万円（前期比9.1％増）となりました。売上高増加に伴う原材料使用数量等の増加、ニトロメタンや水酸化アルミの原材料価格高騰により、売上原価が増加しました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は3,708百万円（前期比9.5％増）、営業利益は796百万円（前期比7.8％増）となりました。製品発送費をはじめとする販売費や、人件費が増加しました。
（営業外損益、経常利益）
当連結会計年度の経常利益は886百万円（前期比23.7％増）となりました。営業外損益におきましては、営業外収益は賃貸収入の増加や持分法投資利益30百万円の計上などにより前期比70百万円の増加、営業外費用は前連結会計年度に計上していた持分法による投資損失や寄付金が発生しなかったことにより前期比41百万円の減少となりました。
（特別損益、税金等調整前当期純利益）
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は663百万円（前期比43.1％増）となりました。特別損益におきましては、特別利益は固定資産売却益が減少したことなどにより前期比882百万円の減少、特別損失は固定資産除却損や減損損失、環境対策費の減少などにより、前期比913百万円の減少となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は504百万円（前期比8.9％増）となりました。法人税、住民税及び事業税123百万円、法人税等調整額29百万円の計上により法人税等合計は前期比162百万円増加しました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は1,301百万円となり、前連結会計年度末と比較して20百万円の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は1,769百万円（前年同期は1,587百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益663百万円、減価償却費1,005百万円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は371百万円（前年同期は614百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の売却に係る手付金収入1,300百万円、有形固定資産の取得による支出1,617百万円、関係会社株式の取得による支出60百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は1,404百万円（前年同期は858百万円の支出）となりました。これは主に長期借入れによる収入271百万円、社債の発行による収入1,000百万円、短期借入金の純増減額の減少1,261百万円、長期借入金の返済による支出1,344百万円などによるものであります。
(3) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（注）金額は製造原価によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
② 受注実績
当社グループは見込生産を行っていることから、当該記載を省略しております。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
(4) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態及び経営成績の状況につきましては、「(2) 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(2) 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
当社グループは、化学工業薬品の製造・販売業務を営んでおり、原材料の仕入れから製造工程を経て販売に至るまでにおいて支払と売上代金回収の間には一定期間タイムラグが生じることから、運転資金が必要となっております。また、製造においては設備投資が発生するため設備資金が必要となっており、これらの所要資金については、銀行からの借入を基本としております。
運転資金については、毎月月末に資金繰りを勘案した上で当座貸越により調達しております。また設備資金については、大規模な設備投資が発生した場合に設備投資の支払時期に長期借入金にて調達することを基本としております。
上記記載のとおり、当社グループの事業運営を円滑に遂行するための資金調達チャネルは十分に確保されており、適正な水準の資金の流動性を維持・確保できているものと認識しております。
③ 重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、固定資産の減損会計、繰延税金資産の回収可能性の判断、環境対策引当金等の検討や見積りについては、過去の実績や合理的な基準に基づいて実施しておりますが、見積りには不確実性があるため、実際の結果は、前提条件や事業環境の変化により見積りと将来の実績が異なる場合があります。会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑤ 経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状と見通しについては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
⑥ 経営者の問題意識と今後の方針
当社の経営者は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループが今後さらなる成長を遂げるためには、様々な課題に対処することが必要であると認識しております。