売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当

ROE 自己資本利益率

EPS BPS




E38504 Japan GAAP


2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当中間連結会計期間における世界経済は、米国の関税政策やロシア・ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫化等の地政学リスク、中国経済の減速など依然として先行き不透明な状況が続いております。日本国内においては、インバウンド需要の高まりや雇用・所得環境の改善が見られる一方、地政学リスクに伴う資源価格や原材料価格の高止まり、米国関税政策等の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような経済情勢のもと、当社グループは2027年3月期までの中期経営計画として「サステナブルな明日を創る」のスローガンのもと、重点施策である、①収益基盤の強化、②環境リサイクル事業領域拡大、③サステナブル経営の推進の達成に向け、諸施策を適切に実施いたしました。

上記の結果、当中間連結会計期間の売上高は9,176百万円(前年同期比4.4%増)となり、損益面につきましては、営業利益は607百万円(前年同期比17.6%増)、経常利益は626百万円(前年同期比0.6%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は434百万円(前年同期比2.8%減)となりました。

 

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

 

<化学品事業>

基礎化学品につきましては、一部製品において製品価格の是正を行うとともに地域に根ざした販売体制のさらなる強化に取り組みました。

機能化学品につきましては、販売が堅調に推移いたしました。

アグリにつきましては、当社製品が使用される農作物の作付面積の減少により需要が落ち込みました。

環境リサイクルにつきましては、廃硫酸リサイクルの新規顧客獲得推進等を積極的に行いました。

上記の結果、売上高は8,337百万円(前年同期比4.0%増)、セグメント利益は1,201百万円(前年同期比2.0%増)となりました。

 

<各種塩事業>

各種塩事業につきましては、昨年不作であった梅の収穫量が増加し、当社製品の需要が増加した結果、売上高は839百万円(前年同期比8.4%増)、セグメント損失は39百万円(前年同期は92百万円のセグメント損失)となりました。

 

② 財政状態の状況

(資産)

当中間連結会計期間末の資産合計は22,909百万円となり、前連結会計年度末に比べ437百万円増加しました。

流動資産につきましては、主に商品及び製品が293百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が488百万円、原材料及び貯蔵品が187百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ463百万円減少し、9,041百万円となりました。

固定資産につきましては、主に建物及び構築物が418百万円、建設仮勘定が494百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ902百万円増加し、13,853百万円となりました。

繰延資産につきましては、13百万円となりました。

 

 

(負債)

当中間連結会計期間末の負債合計は14,071百万円となり、前連結会計年度末に比べ103百万円増加しました。

流動負債につきましては、主に連結子会社である富士アミドケミカル㈱において受領した不動産売買契約に係る手付金の入金等により前受金が986百万円増加、一方でその他に含まれる未払金が567百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ544百万円増加し、10,382百万円となりました。

固定負債につきましては、主に長期借入金が394百万円、社債が50百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ441百万円減少し、3,688百万円となりました。

 

(純資産)

当中間連結会計期間末の純資産合計は8,838百万円となり、前連結会計年度末に比べ334百万円増加しました。主に利益剰余金が349百万円増加したことなどによるものです。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は1,628百万円となり、前中間連結会計期間と比較して147百万円の減少となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により得られた資金は398百万円(前年同期は221百万円の収入)となりました。これは主に売上債権の減少1,028百万円、仕入債務の減少159百万円、その他に含まれる未払金の減少567百万円などによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により得られた資金は383百万円(前年同期は1,005百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出622百万円、有形固定資産の売却に係る手付金収入1,000百万円などによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により支出した資金は803百万円(前年同期は780百万円の収入)となりました。これは主に短期借入金の減少130百万円、長期借入金の返済による支出478百万円などによるものであります。

 

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(4) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(6)研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、140百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

(7)主要な設備の状況

当中間連結会計期間において、重要な設備の新設として、青岸工場新事務所建設、硫酸設備等を中心に650百万円の設備投資を行いました。