東亞合成株式会社()

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)  経営成績等の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態および経営成績の状況

当連結会計年度（2024年１月１日から2024年12月31日まで）の世界経済は、米国は引き続き堅調に推移し、欧州は景気減速が懸念されたものの底堅さを維持しました。また、中国は、不動産市場の低迷や個人消費の伸び悩みなどにより成長鈍化が続いています。

わが国では、物価上昇が継続したものの景気は比較的堅調に推移し、デフレ脱却への歩みが着実に進みました。

このような情勢下、当社グループは、研究所や海外拠点の設立および製造設備増強などの成長投資を進めながら、拡販に努めてまいりました。その結果、売上高は1,675億９千４百万円（前年度比5.2%増収）、営業利益は142億３千３百万円（前年度比13.9%増益）、経常利益は159億９千３百万円（前年度比10.3%増益）、親会社株主に帰属する当期純利益は118億７千７百万円（前年度比2.5%減益）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

基幹化学品事業

電解製品は、全般的に販売数量が増加し、増収となりました。アクリルモノマーは、販売数量の増加と原料価格上昇に応じた販売価格改定により、増収となりました。工業用ガスは、堅調な需要により販売数量が増加し、増収となりました。

これらの結果、当セグメントの売上高は791億４千５百万円（前年度比7.7%増収）となりました。

営業利益は、電解製品をはじめとした販売数量の増加により、85億１百万円（前年度比25.6%増益）となりました。

ポリマー・オリゴマー事業

アクリルポリマーは、自動車部品向けの販売数量が増加し、増収となりました。アクリルオリゴマーは、ディスプレイ関係向け出荷が堅調で販売数量が増加し、増収となりました。高分子凝集剤は、海外向けの販売数量が減少し、減収となりました。

これらの結果、当セグメントの売上高は351億８千７百万円（前年度比4.2%増収）となりました。

営業利益は、アクリルポリマーやアクリルオリゴマーの販売数量が増加したことなどにより、37億７千９百万円（前年度比18.8%増益）となりました。

接着材料事業

家庭用は、日本および米国での販売数量が増加し、増収となりました。機能性接着剤は、車載用電池向けやスマートフォン用電子部品向けの販売数量が増加し、増収となりました。

これらの結果、当セグメントの売上高は133億４千４百万円（前年度比7.5%増収）となりました。

営業利益は、販売数量が増加し、４億９百万円（前年度比13.3％増益）となりました。

高機能材料事業

高純度無機化学品は、海外向けの出荷が堅調で販売数量が増加し、増収となりました。無機機能材料は、電子部品向けイオン捕捉剤の販売数量が増加し、増収となりました。新製品開発関連は、メディカルケア製品の試験用サンプルの販売数量が減少し、減収となりました。

これらの結果、当セグメントの売上高は101億９千６百万円（前年度比2.5%増収）となりました。

営業利益は、高純度無機化学品の減価償却費の増加やメディカルケア製品の試験用サンプルの販売数量の減少により、12億７千５百万円（前年度比17.6%減益）となりました。

樹脂加工製品事業

環境インフラシステム製品（旧 管工機材製品）は、採算性を踏まえた販売に注力したため、減収となりました。ライフサポート製品は、介護製品の競争激化により販売数量が減少し、減収となりました。エコマテリアル（旧 エラストマーコンパウンド）は、自動車や家電部品向けの販売数量が増加し、増収となりました。

これらの結果、当セグメントの売上高は277億２百万円（前年度比0.6%減収）となりました。

営業利益は、環境インフラシステム製品でのインフラ老朽化対策向けの伸長およびエコマテリアルの収益改善が寄与し、17億６千１百万円（前年度比19.5%増益）となりました。

その他の事業

新規製品の研究開発事業、輸送事業、商社事業などにより構成される当セグメントは、商社事業が増収となり、売上高は20億１千８百万円（前年度比6.4%増収）となりました。

営業損益は、川崎フロンティエンスR&Dセンター開設費用等により、14億７千１百万円の損失（前年度は８億５千４百万円の損失）となりました。

財政状態につきましては、資産合計は、「建物及び構築物」および「建設仮勘定」が増加したため、前連結会計年度末に比べ57億３千４百万円、2.1%増加し、2,780億２千万円となりました。

負債合計は、未払金の増加により流動負債の「その他」が増加したため、前連結会計年度末に比べ45億８千４百万円、7.7%増加し、643億５千２百万円となりました。

純資産合計は、「その他有価証券評価差額金」および「為替換算調整勘定」が増加したため、前連結会計年度末に比べ11億４千９百万円、0.5%増加し、2,136億６千８百万円となり、自己資本比率は76.5%となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ72億２百万円減少し、当連結会計年度末には404億３千３百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が減少し、運転資金が増加したため、前連結会計年度に比べ収入が14億５千５百万円減少し、201億８千３百万円の収入となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が増加したため、前連結会計年度に比べ支出が100億６千６百万円増加し、135億９千４百万円の支出となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、非支配株主への配当金の支払額および子会社株式の取得のための支出が減少したため、前連結会計年度に比べ支出が10億１千６百万円減少し、145億７百万円の支出となりました。

なお、キャッシュ・フローに関する指標は以下のとおりです。

（参考）当社グループのキャッシュ・フロー指標の推移

(注) １  各指標は、いずれも連結ベースの財務数値を用いて、以下の計算式により算出しております。

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

２  株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数により算出しております。

３  有利子負債は、連結貸借対照表上に計上されている負債のうち、利息を支払っている負債（リース債務を除く）を対象としております。

４  営業キャッシュ・フローおよび利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」および「利息の支払額」を用いております。

③生産、受注および販売の実績

(イ) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は、販売価格により算出しております。

(ロ) 受注状況

当社および各社は受注生産はほとんど行わず、主として見込み生産であります。

(ハ) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。

(2)  経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針および見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成においては、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき見積りおよび判断を行っておりますが、見積りにつきましては不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。

連結財務諸表で採用する重要な会計方針および会計上の見積りは、「第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］(１)［連結財務諸表］［注記事項］(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)および(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

②当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の売上高は販売数量が増加したことなどにより、1,675億９千４百万円（前年度比5.2%増収）となりました。

営業利益は、販売数量の増加に加え、市況も堅調に推移したことにより、142億３千３百万円（前年度比13.9%増益）、経常利益は159億９千３百万円（前年度比10.3%増益）となりました。なお、セグメントごとの売上高と営業利益につきましては、（1）経営成績等の概要 ①財政状態および経営成績の状況をご参照ください。

また、特別損益で投資有価証券売却益および固定資産処分損が発生したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は118億７千７百万円（前年度比2.5%減益）となりました。

当社グループの資本の財源および資金の流動性については、必要資金は自己資金のほか、金融機関からの借入などで確保しています。2025年は、LIBバインダー製造設備増強などの設備投資および自己株式の取得を予定しており、主に自己資金を充当する予定です。また、必要に応じて、当社グループの財政状態および市場環境等を考慮しながら、金融機関からの借入や資本市場からの資金調達などを総合的に勘案し、最適な方法で資金調達を実施する予定です。当社グループの資金の流動性については、グループ内資金の効率的な活用と金融費用の削減を目的にキャッシュ・マネジメント・システムを導入しており、グループ全体の資金効率化を図っています。また、緊急時の資金調達手段の確保を目的として、一部の取引銀行と当座貸越契約を締結しており、代替調達手段を備えております。

③経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

2023年から2025年を対象期間とする中期経営計画「Leap Forward to the Next 2025」の数値目標に対する進捗は以下のとおりです。

＜中期経営計画（2023-2025年）「Leap Forward to the Next 2025」実績＞

※１　事業年度終了の日の翌日を基準日とした場合、4.9％となります。