東亞合成株式会社（）

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)  経営成績等の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態および経営成績の状況

当連結会計年度（2023年１月１日から2023年12月31日まで）は、ウクライナ戦争終結のきざしがみられず、中東でも紛争が勃発するなど地政学リスクが高まりました。そのような中、欧米ではインフレ抑制を目的に金融引締め策がとられ、欧州経済は年間を通じて停滞したものの、米国経済は個人消費に支えられて堅調に推移しました。一方、中国経済は深刻な不動産不況によるデフレが意識されるようになり、成長力の低下が懸念されています。

わが国経済は、基礎化学品や半導体の需要が伸び悩む一方、コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、飲食や旅行などの非製造業や円安を背景にしたインバウンド需要の大幅回復、自動車の挽回生産などにより経済の正常化が進み、価格転嫁や賃上げが加速しました。

このような情勢下、当社グループは、半導体向け高機能製品の供給体制の強化や車載用電池向け製品の研究開発を継続し、海外を含めた拡販活動に注力いたしました。その結果、売上高は1,593億７千１百万円（前年度比0.9%減収）、営業利益は124億９千９百万円（前年度比13.1%減益）、経常利益は145億３百万円（前年度比11.8%減益）、親会社株主に帰属する当期純利益は121億７千９百万円（前年度比2.5%減益）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

なお、2023年１月１日付で組織変更を実施し経営管理区分を変更したことに伴い、当連結会計年度から、従来「基幹化学品事業」セグメントに含めていたサステナビリティ関連事業を「その他の事業」セグメントに移管しております。前年度比につきましては、変更後の区分方法により作成した前連結会計年度の数値と比較しております。

基幹化学品事業

電解製品は、前年からの原燃料価格上昇に応じた販売価格改定により、販売数量は減少しましたが、増収となりました。アクリルモノマーは、海外市況の低迷および販売数量の減少により、減収となりました。工業用ガスは、原燃料価格上昇に応じた販売価格改定により、増収となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は734億８千８百万円（前年度比0.6%減収）となりました。

営業利益は、販売数量の減少およびアクリルモノマーの市況低迷により、67億６千９百万円（前年度比0.6%減益）となりました。

ポリマー・オリゴマー事業

アクリルポリマーは、原燃料価格上昇に応じた販売価格改定により、増収となりました。アクリルオリゴマーは、ディスプレー関連向けなどへの販売数量が減少し、減収となりました。高分子凝集剤は、海外向け販売数量の減少により、減収となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は337億６千５百万円（前年度比5.7%減収）となりました。

営業利益は、販売数量の減少が影響し、31億８千２百万円（前年度比25.3%減益）となりました。

接着材料事業

家庭用は、販売数量は減少しましたが、原材料価格上昇に応じた価格改定により、増収となりました。機能性接着剤は、スマートフォンの生産数量が減少した影響を受けましたが、車載用電池向けの販売数量が大幅に増加し、増収となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は124億１千万円（前年度比11.5%増収）となりました。

営業利益は、車載用電池向け接着剤の販売数量が増加し、広告宣伝費などの費用が減少したため、３億６千１百万円（前年度は２億５千５百万円の損失）となりました。

高機能材料事業

高純度無機化学品は、半導体市況低迷の影響を受け、減収となりました。無機機能材料は、抗菌剤の販売数量の減少により、減収となりました。メディカルケア製品は、試験用サンプルの販売があり、増収となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は99億４千３百万円（前年度比5.0%減収）となりました。

営業利益は、販売数量の減少や減価償却費および技術研究費の増加により、15億４千７百万円（前年度比34.5%減益）となりました。

樹脂加工製品事業

管工機材製品は、住宅着工数の低迷の影響を受け、販売数量が減少し、減収となりました。ライフサポート製品は、原材料価格高騰に対応した価格改定により、増収となりました。エラストマーコンパウンドは、原材料価格高騰に対応した価格改定により、増収となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は278億６千７百万円（前年度比0.4%増収）となりました。

営業利益は、販売数量の減少および減価償却費の増加などにより、14億７千３百万円（前年度比16.2%減益）となりました。

その他の事業

新規製品の研究開発事業、輸送事業、商社事業などにより構成される当セグメントは、商社部門で増収となり、売上高は18億９千６百万円（前年度比9.4%増収）となりました。

営業損益は、８億５千４百万円の損失となりました。

財政状態につきましては、資産合計は、「建設仮勘定」が増加したことに加え、保有株式の時価の上昇により「投資有価証券」が増加したため、前連結会計年度末に比べ71億５千万円、2.7％増加し、2,722億８千５百万円となりました。

負債合計は、未払金の増加により流動負債の「その他」が増加したため、前連結会計年度末に比べ54億３千９百万円、10.0％増加し、597億６千７百万円となりました。

純資産合計は、連結子会社であるＭＴアクアポリマー株式会社の出資比率引上げにより「非支配株主持分」が減少したものの、「その他有価証券評価差額金」および「利益剰余金」が増加したため、前連結会計年度末に比べ17億１千１百万円、0.8％増加し、2,125億１千８百万円となり、自己資本比率は77.7％となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ27億９千６百万円増加し、当連結会計年度末には476億３千６百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が減少したものの、棚卸資産および法人税等の支払額が減少したため、前連結会計年度に比べ収入が106億４千９百万円増加し、216億３千８百万円の収入となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が減少したため、前連結会計年度に比べ支出が５千１百万円減少し、35億２千８百万円の支出となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、非支配株主への配当金の支払額および子会社株式の取得のための支出が増加したため、前連結会計年度に比べ支出が60億６千万円増加し、155億２千４百万円の支出となりました。

なお、キャッシュ・フローに関する指標は以下のとおりです。

（参考）当社グループのキャッシュ・フロー指標の推移

(注) １  各指標は、いずれも連結ベースの財務数値を用いて、以下の計算式により算出しております。

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

２  株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数により算出しております。

３  有利子負債は、連結貸借対照表上に計上されている負債のうち、利息を支払っている負債（リース債務を除く）を対象としております。

４  営業キャッシュ・フローおよび利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」および「利息の支払額」を用いております。

③生産、受注および販売の実績

(イ) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は、販売価格により算出しております。

 ２　当連結会計年度より、セグメントの区分を一部変更しております。前年度比については前連結会計年度の数値を変更後のセグメントに組替えた数値で比較しております。

(ロ) 受注状況

当社および各社は受注生産はほとんど行わず、主として見込み生産であります。

(ハ) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。

 ２　当連結会計年度より、セグメントの区分を一部変更しております。前年度比については前連結会計年度の数値を変更後のセグメントに組替えた数値で比較しております。

(2)  経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針および見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成においては、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき見積りおよび判断を行っておりますが、見積りにつきましては不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。

連結財務諸表で採用する重要な会計方針および会計上の見積りは、「第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］(１)［連結財務諸表］［注記事項］(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)および(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

②当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の売上高は、販売数量が減少した影響を受け1,593億７千１百万円（前年度比0.9%減収）となりました。

営業利益は、販売数量が減少した影響を受け124億９千９百万円（前年度比13.1%減益）、経常利益は145億３百万円（前年度比11.8%減益）となりました。なお、セグメントごとの売上高と営業利益につきましては、（1）経営成績等の概要 ①財政状態および経営成績の状況をご参照ください。

また、特別損益で投資有価証券売却益が発生し、親会社株主に帰属する当期純利益は121億７千９百万円（前年度比2.5%減益）となりました。

当社グループの資本の財源および資金の流動性については、必要資金は自己資金のほか、金融機関からの借入などで確保しています。2024年は、名古屋工場での物流センター建設などの設備投資および自己株式の取得を予定しており、主に自己資金を充当する予定です。また、必要に応じて、当社グループの財政状態および市場環境等を考慮しながら、金融機関からの借入や資本市場からの資金調達などを総合的に勘案し、最適な方法で資金調達を実施する予定です。当社グループの資金の流動性については、グループ内資金の効率的な活用と金融費用の削減を目的にキャッシュ・マネジメント・システムを導入しており、グループ全体の資金効率化を図っています。また、緊急時の資金調達手段の確保を目的として、一部の取引銀行と当座貸越契約を締結しており、代替調達手段を備えております。

③経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

2023年から2025年を対象期間とする中期経営計画「Leap Forward to the Next 2025」の数値目標に対する進捗は以下のとおりです。

＜中期経営計画（2023-2025年）「Leap Forward to the Next 2025」実績＞