E00770 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）の世界経済は、米国トランプ政権の関税政策により、景気の減速懸念が高まりました。また、ウクライナ紛争の長期化や中東情勢の緊迫化による地政学リスクにより、先行きの不確実性が拡大しました。そのような中、米国は堅調を維持し、中国はデフレ圧力が継続し、欧州は低成長となりました。また、わが国経済は、雇用環境の改善、インバウンド需要の回復等により、緩やかに景気は持ち直しましたが、物価高によって勢いが弱まりました。
このような状況下、当社グループは、拡販活動やコストダウンに注力するとともに、製造設備増強、研究開発力強化、海外拠点の設立など、今後の成長に寄与する投資を進めてまいりました。その結果、売上高は803億４千４百万円（前年同期比1.5%減収）、営業利益は70億１千８百万円（前年同期比4.2%減益）、経常利益は74億９千７百万円（前年同期比14.4%減益）、親会社株主に帰属する中間純利益は57億１千５百万円（前年同期比18.8%減益）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
電解製品は、昨年の増販分が減少し、減収となりました。アクリルモノマーは、一部製品の販売数量が減少し、減収となりました。工業用ガスは、製造会社のトラブルによる稼働停止により販売数量が減少し、減収となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は361億８千万円（前年同期比5.7%減収）となりました。
営業利益は、全般的に販売数量が減少したものの固定費の減少により、46億８千１百万円（前年同期比11.7%増益）となりました。
アクリルポリマーは、販売数量が減少し、減収となりました。アクリルオリゴマーは、販売価格改定により、増収となりました。高分子凝集剤は、海外向けの販売数量が増加し、増収となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は175億３千８百万円（前年同期比1.7%増収）となりました。
営業利益は、原材料価格の上昇等により、12億６千６百万円（前年同期比40.4%減益）となりました。
家庭用は、日本および米国での販売数量の増加と国内での販売価格改定により、増収となりました。機能性接着剤は、車載用部品向けやスマートフォン用部品向けの販売数量が増加し、増収となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は67億６千１百万円（前年同期比2.6%増収）となりました。
営業利益は、販売数量の増加により、２億６千３百万円（前年同期比13.4%増益）となりました。
高純度無機化学品は、AI向けの旺盛な需要増加がありましたが、半導体市場全体の回復が遅れたことにより販売数量が減少し、減収となりました。無機機能材料は、無機系消臭剤の販売数量が増加し、増収となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は50億１千３百万円（前年同期比1.3%減収）となりました。
営業利益は、高純度無機化学品の販売数量の減少により、４億５千９百万円（前年同期比21.7%減益）となりました。
環境インフラシステム（旧 管工機材製品）は、原材料価格等の上昇に応じた販売価格改定により、増収となりました。ライフサポートは、介護製品の需要低迷により販売数量が減少し、減収となりました。エコマテリアル（旧 エラストマーコンパウンド）は、タイの拠点での販売数量の増加により、増収となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は137億３千３百万円（前年同期比3.2%増収）となりました。
営業利益は、環境インフラシステムでのインフラ老朽化対策向け製品の増販とライフサポートの価格改定が寄与し、11億７千２百万円（前年同期比81.0%増益）となりました。
新規製品の研究開発事業、輸送事業、商社事業などにより構成されている当セグメントは、商社事業が増収となり、売上高は11億１千７百万円（前年同期比14.6%増収）となりました。
営業損益は、川崎フロンティエンスR&Dセンター等の費用増加により、８億２千１百万円の損失（前年同期は４億６千２百万円の損失）となりました。
財政状態につきましては、資産合計は、建設仮勘定の増加により固定資産の「その他（純額）」が増加したものの、「有価証券」などの流動資産が減少したため、前連結会計年度末に比べ81億８千２百万円、2.9％減少し、2,698億３千７百万円となりました。
負債合計は、未払金の減少により流動負債の「その他」が減少したため、前連結会計年度末に比べ51億５千８百万円、8.0％減少し、591億９千４百万円となりました。
純資産合計は、自己株式の取得により「自己株式」が増加したため、前連結会計年度末に比べ30億２千４百万円、1.4％減少し、2,106億４千３百万円となり、自己資本比率は77.7％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権が減少したため、前中間連結会計期間に比べ収入が24億２千３百万円増加し、166億７千８百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が増加したため、前中間連結会計期間に比べ支出が72億５千１百万円増加し、173億１千３百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額が減少したため、前中間連結会計期間に比べ支出が２億７千７百万円減少し、87億１千２百万円の支出となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は305億３千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ98億９千８百万円の減少となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループの中期的な経営戦略および対処すべき課題について重要な変更はありません。
また、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、当中間連結会計期間において、重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループの研究開発費の総額は32億４千７百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。