東亞合成株式会社（）

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）の世界経済は、欧州の景気が回復しない中、米国をはじめとしてインフレがおさまらず、政策金利は高止まりしました。また、中国経済は不動産不況の悪化もあり回復が遅れています。

わが国経済は、円安によりインバウンド需要は好調でしたが、原燃料価格の高止まりにより消費者物価は上昇しました。また、人手不足の深刻化や政府による賃上げ促進などを受け、賃上げ率は前年を大幅に上回ることとなり、ゆるやかなインフレへの移行が意識されるようになってきました。

このような情勢下、当社グループは今後の成長に向けた研究開発、設備投資および海外拠点の設立準備などを着実に進めながら、拡販活動やコストダウンに注力しました。その結果、売上高は390億１千４百万円（前年同期比2.1%増収）、営業利益は35億５千２百万円（前年同期比37.3%増益）、経常利益は40億２千７百万円（前年同期比35.4%増益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は27億１千７百万円（前年同期比24.3%増益）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①基幹化学品事業

電解製品は、販売数量が回復傾向にあることに加え、前年からの原燃料価格上昇に応じた販売価格改定により、増収となりました。アクリルモノマーは、アクリル酸の販売数量増により、増収となりました。工業用ガスは、前年からの原燃料価格上昇に応じた販売価格改定により、増収となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は178億７千５百万円（前年同期比3.7%増収）となりました。

営業利益は、全般的な販売数量増および前年からの原燃料価格上昇に応じた販売価格改定により、19億６千１百万円（前年同期比68.3%増益）となりました。

②ポリマー・オリゴマー事業

アクリルポリマーは、販売数量減により、減収となりました。アクリルオリゴマーは、ディスプレー関連向けなどへの販売数量増により、増収となりました。高分子凝集剤は、海外向けの販売数量減により、減収となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は85億２千３百万円（前年同期比0.0%減収）となりました。

営業利益は、東亞合成（上海）企業管理有限公司の費用が加わりましたが、高分子凝集剤の、原燃料価格上昇に応じた販売価格改定などにより、10億９千万円（前年同期比34.7%増益）となりました。

③接着材料事業

家庭用は、日本および米国での販売数量増により、増収となりました。機能性接着剤は、車載用電池向けの販売数量が大幅に増加し、増収となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は31億５千７百万円（前年同期比17.8%増収）となりました。

営業利益は、車載用電池向け接着剤の販売数量増により、７千７百万円（前年同期は１億１千６百万円の損失）となりました。

④高機能材料事業

高純度無機化学品は、半導体市況低迷の影響を受け、減収となりました。無機機能材料は、抗菌剤の販売数量増により、増収となりました。新製品開発関連は、メディカルケア製品の販売数量減により、減収となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は25億３千４百万円（前年同期比0.7%増収）となりました。

営業利益は、高純度無機化学品の減価償却費増やメディカルケア製品などの販売数量減により、３億２百万円（前年同期比36.8%減益）となりました。

⑤樹脂加工製品事業

管工機材製品は、住宅着工戸数低迷による販売数量減により、減収となりました。ライフサポート製品は、全般的な販売数量減により、減収となりました。エラストマーコンパウンドは、顧客の在庫調整による販売数量減により、減収となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は64億６千５百万円（前年同期比4.6%減収）となりました。

営業利益は、販売数量は減少しましたが、昨年からの原材料価格上昇に応じた価格対応により、２億９千２百万円（前年同期比3.2%増益）となりました。

⑥その他の事業

新規製品の研究開発事業、輸送事業、商社事業などにより構成される当セグメントは、前年並みの販売となり、売上高は４億５千９百万円（前年同期比0.8%増収）となりました。

営業損益は、川崎フロンティエンスR&Dセンター開設準備費用もあり、１億７千３百万円の損失（前年同期は４千１百万円の損失）となりました。

財政状態につきましては、資産合計は、保有株式の時価の上昇により「投資有価証券」が増加したものの、「現金及び預金」などの流動資産が減少したため、前連結会計年度末に比べ７億５千１百万円、0.3％減少し、2,715億３千４百万円となりました。

負債合計は、「支払手形及び買掛金」などの流動負債が減少したものの、繰延税金負債の増加により固定負債の「その他」が増加したため、前連結会計年度末に比べ３千８百万円、0.1％増加し、598億５百万円となりました。

純資産合計は、「その他有価証券評価差額金」が増加したものの、自己株式の取得により「自己株式」が増加したため、前連結会計年度末に比べ７億８千９百万円、0.4％減少し、2,117億２千８百万円となり、自己資本比率は77.6％となりました。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの中期的な経営戦略および対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、当第１四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は13億５百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。