E36666 Japan GAAP
前期
15.9億 円
前期比
97.5%
株価
668 (05/02)
発行済株式数
2,497,760
EPS(実績)
-309.80 円
PER(実績)
--- 倍
前期
495.5万 円
前期比
105.0%
平均年齢（勤続年数)
41.6歳（7.3年)
従業員数
113人
当社は、「社会に貢献する企業として、高品質の商品とサービスの提供により、顧客満足度を高め、社員一人一人が高いモラルを維持し、社会にとってなくてはならない会社となる。」を経営理念として、電子マネーの急速な普及に伴い多様化するカード取引に対応するシステムを開発し、「キャッシュレス決済サービス事業」としてカード会社加盟店や企業への導入及びクラウドによる決済ASPサービスを行ってまいりました。また、導入後の保守・運用に関するサポートサービスは自社でヘルプデスクを備え、24時間体制でタイムリーに対応できるよう整備しております。
なお、当社の事業は「キャッシュレス決済サービス事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりますが、サービス区分は「情報システム開発」、「アウトソーシングサービス」としております。
(1) ビジネスモデルの概要（事業の特徴）
買い物は現金決済が当たり前で、クレジットカードはお金持ちが使うものという時代から、日々の買い物をカードや、電子マネーで決済することが普通に行われる時代へと、世の中はキャッシュレス時代に向けて大きく舵を切るなか、当社は創業時よりこれらのキャッシュレス決済の仕組みを提供しております。我が国のキャッシュレス決済比率は2022年には36.0％(注１)に到達し、国家戦略として2025年に40％到達が目標とされています。キャッシュレス決済比率40%を到達した後も継続したキャッシュレス推進が必要と考えられており、今後ますます需要が高まるものと考えられます。
当社の顧客は中堅から大手の流通事業者が中心となっております。これら事業者は複数のテナントがあったり、フランチャイズで多店舗展開を行ったりしており、複数のレジで発生するクレジットカードや電子マネー等の決済をこなし、これに伴う与信処理や取消・返品の対応、決済後のクレジットカード会社等との精算業務などが必要です。
当社が提供するキャッシュレス決済サービスはこれらカード会社加盟店とカード会社を接続し、クレジットカード会社などの事業者の間に入って決済処理、精算データ生成のうえ、カード会社加盟店にデータ還元を行うなどのプロセシング（注２）の一部を担います。
(注)１ 2023年８月 一般社団法人キャッシュレス推進協議会「キャッシュレス・ロードマップ2023」から引用
２ プロセシングとは、会員管理や加盟店管理に関する業務の総称です。当社では、その業務のうち決済に必要な通信環境やシステムを用意し、売上集計や請求等の加盟店業務を補佐するとともに、日々の運用に必要なメンテナンスやコールセンター業務を提供しております。
（注）POS：販売時点情報管理（英語:Point of sale system、略称POS system）
ここでは、店舗に置かれたPOSシステムにつながれたレジスターを意味します。
（注）決済端末：クレジットカード決済に対応するために設置する信用照会端末を言います。クレジットカードの有効性をスイッチングセンターを通じてカード会社に問合せて決済を行います。
（注）スイッチングセンター：カード会社加盟店とカード会社、金融機関をネットワークで結び、決済を実行するための環境を提供しています。株式会社エヌ・ティ・ティ・データが構築するCAFIS、株式会社日本カードネットワークが構築するCARDNETを指しています。
(2) 具体的な商品又はサービスの内容
当社の提供するキャッシュレス決済サービス事業は、カード会社加盟店の運用負担やコスト低減、セキュリティの確保など多様なニーズにお応えするため、カード会社加盟店が自身で管理する環境へシステム構築を行うオンプレミス型（注１）に加え、当社が保有するシステムをクラウドとしてご利用いただく決済ASPサービスを提供しております。いずれの場合にもカード会社加盟店向けのサービスとして24時間365日のヘルプデスクを設置し、開発、導入から保守、運用までワンストップで提供しております。
① 情報システム開発
プロセシング業務を顧客自身が運用する場合に必要な決済処理システムを提供するものです。顧客は当社が直接契約するカード会社加盟店と大手システムインテグレータを通して契約するカード会社加盟店となっております。基本機能は決済パッケージソフトウェアCARD CREWシリーズ（注２）をライセンス提供しております。顧客ニーズに合わせてオンプレミス型、決済ASPサービス型で提供しておりますが、オンプレミス型ではほとんどの場合、カスタマイズが発生し、決済ASPサービス型では顧客環境に合わせたカスタマイズが発生することがあります。これら顧客に対し直接営業することにより発注をいただくほか、既存顧客からの照会にお応えしプロポーザル方式でのご用命をいただくケースもございます。特にPOSシステムとの親和性が高い事から対面販売事業者（注３）を中心にユーザーを獲得しております。
また、対面販売での決済に欠かせない決済端末の販売もこのカテゴリーに含んでおります。決済端末アプリケーションは全て自社開発し、基本パッケージをベースにご希望のカスタマイズを承っています。収益構造としてはフロー収益であり、需要により売上が変動します。
② アウトソーシングサービス
上記に対し、ストック収益となっているのが、以下の２つのサービスです。顧客にとってはアウトソーシングとなることから、社内でもこの名称で区分しております。
(a) 決済ASPサービス(クラウド型)
顧客環境に当社の決済システムを設置又は導入するのではなく、当社がプロセシングに必要なソフトウェア、通信専用回線、サーバー、保守・運用までを用意しご利用いただくクラウド型のサービスです。当社ではセキュリティが厳しく安定的なシステム運用が可能な外部事業者が提供するデータセンター内にサービスに必要なシステムと通信環境を設置した当社専用データセンターで運用しております（注４）。
初期費用を抑え永くご利用いただくことで、顧客にとっては導入しやすく、当社にとっては安定的なストック収益となっています。
第28期事業年度においては、収益全体のうち開発売上のフロー収益が40.7%、アウトソーシングサービスのストック収益は59.3%であります。
クレジット取引セキュリティ対策協議会(注５）が2020年３月までにPCI DSSの準拠又はカード情報の非保持化を求めたことから管理コストが上昇したため、顧客にとっては、面倒なシステム管理が不要で、多様化する決済手段にも柔軟に対応することが可能なことから、当初オンプレミス型でスタートした顧客がリプレースの段階でクラウド型の決済ASPサービスに切替えるケースが増加しております。
（注）
１ オンプレミスとは自社で情報システムを保有し自社内の設備で運用することを指します。これに対し、クラウド上に置いた情報システムを利用しその管理までを委託するクラウド型の対語となっております。
２ 決済パッケージソフトウェア CARD CREWシリーズとは、キャッシュレス決済を実行するために必要な機能を揃えた基本パッケージソフトウェアです。顧客環境でご利用いただくためにライセンス供与し、運用も顧客自らが行うオンプレミス型で提供するほか、決済ASPサービスもこのパッケージソフトウェアで運用します。
３ 対面販売とは、消費者と対面して販売する一般的な販売形式です。インターネットによるEC決済が非対面であることから区分するために使用しています。
４ この施設は当社専用ルームとなっており、「ジィ・シィ企画データセンター」（略称ＧＤＣ）と呼んでおります。
５ クレジット取引セキュリティ対策協議会とは「国際水準のセキュリティ環境」を整備することを目指し、 クレジット取引に関わる幅広い事業者（カード会社、カード会社加盟店・関係業界団体、国際ブランド(注６）、端末機器メーカー、決済代行業者、セキュリティ事業者、情報処理センター等）及び行政が参画して2015年に設立されました。割賦販売法に基づき、クレジットカードの不正を防止するための実行計画を立て、クレジットカード番号等取扱契約締結事業者が定められた加盟店調査義務を果たさない場合は経済産業大臣が業務改善命令や登録の取消しを行います。当社の業務ではクレジットカード番号等取扱契約締結事業者の登録は不要とされていますが、その他関係事業者として決済端末やソリューション等の機能・仕様面で情報漏えい防止のための必要なセキュリティ対策を講じることが求められています。
６ 国際ブランドとは、世界各地に数多くのカード会社加盟店を持ち、国際的に通用するクレジットカードブランドを言います。 VISA（ビザ）、Mastercard（マスターカード）、American Express（アメリカン・エキスプレス）、DinersClub（ダイナースクラブ）、JCB（ジェーシービー）の５大国際ブランドに加え、Discover Card（ディスカバーカード）と銀聯（ぎんれん）を含めることもあります。
(b)保守運用サービス
当社がオンプレミス型で提供したシステムの保守並びに運用サービスを行っております。24時間365日対応の保守運用体制とヘルプデスクを自社で用意し、緊急時には開発者も交えながら万全の体制で決済システムを監視サポートしております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
当社における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は、以下のとおりであります。
流動資産は、前事業年度末と比べて438,382千円増加し、1,545,445千円となりました。これは主に、現金及び預金が343,722千円、商品が292,197千円増加した一方で、売掛金及び契約資産が146,168千円、仕掛品が45,693千円減少したことによるものであります。固定資産は、前事業年度末と比べて382,075千円減少し、25,769千円となりました。これは主に、減価償却費及び減損損失の計上により、有形固定資産が92,103千円、無形固定資産が249,448千円、投資その他の資産が40,523千円減少したことによるものであります。
この結果、当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ56,307千円増加し、1,571,214千円となりました。
ｂ．負債の部
流動負債は、前事業年度末に比べて703,823千円増加し、1,069,335千円となりました。これは主に、短期借入金が610,000千円、1年内返済予定の長期借入金が18,884千円、契約負債が74,469千円増加した一方で、買掛金が3,760千円、未払金が3,511千円減少したことによるものであります。固定負債は、前事業年度末と比べて150,709千円増加し、161,600千円となりました。これは主に、長期借入金が151,564千円増加したことによるものであります。
この結果、当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ854,532千円増加し、1,230,935千円となりました。
純資産合計は、前事業年度末に比べて798,225千円減少し、340,279千円となりました。これは主に、新株予約権の行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ285千円増加したものの、利益剰余金が当期純損失の計上により773,815千円、配当金の支払により24,926千円減少したことによるものであります。
当事業年度における我が国経済は、アフターコロナに向けた社会経済活動の正常化が進む中、緩やかな持ち直しがみられました。一方、原材料やエネルギーの価格高騰、円安基調や物価上昇などにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社が属する情報サービス産業においては、デジタルトランスフォーメーション（DX）を背景に、企業の競争力強化や情報セキュリティの強化のためのIT投資意欲は拡大していくことが見込まれております。経済産業省の特定サービス産業動態統計調査によると、クレジットカード業の取扱高は2023年6月度における前年同月比で11.5％増加しており、新型コロナウイルス感染症に伴う新たな生活様式が定着する中、キャッシュレス決済市場の成長は、今後も継続するものとみられます。
このような環境の中、当社はスーパーマーケット・ディスカウントストア等、小売業の新規・既存顧客を中心に、EMV（注）に準拠した決済システムの導入、新たな決済手段やサービス開始の提案等を引き続き進めるとともに、従来の売切り型に加えて、マルチ決済端末のサブスクリプションサービス「サクラ」を導入し、マーケットターゲットの拡大を進めてまいりました。
情報システム開発売上高（フロー収益）は、前事業年度から引き続き、新規ユーザーの獲得が難航しました。また、既存ASPサービスの新規ユーザー獲得も期初計画では見込んでおりましたが、2020年の経済産業省が推進するクレジットIC化に伴い、大規模加盟店・中規模加盟店に対してIC化が一斉に実施されたことで、2021年以降、一時的に需要が停滞し、反動減が想定よりも大きく影響し、630,150千円（前年同期比5.4％減）となりました。
アウトソーシングサービス売上高（ストック収益）は、情報システム開発売上案件の納品後から売上計上されますが、一部顧客の切替があったため、919,234千円（前年同期比0.3％減）となりました。
アウトソーシングサービス売上高については、既存ユーザーからの安定した売上を確保している一方で、情報システム開発売上高の需要停滞の影響を受けるものと考えております。それに対して当社は、成長戦略である国際ブランド決済ネットワーク接続サービス、マルチ決済端末のサブスク型販売等について、経営資源を投下し、売上確保を見込んでおりましたが、サービス開始時期が先延ばしになった影響から、当初計画通りの売上高を計上するに至りませんでした。
決済システムの導入やリプレースは、概ね4年から5年ほどで実施されることから今後徐々に需要が高まると考え、当社においては翌事業年度から新規加盟店獲得による売上増加を見込み、それに向けた研究開発・設備への投資を引き続き実施しております。
当事業年度も前事業年度に引き続き営業損失を計上することとなり、新規サービスの将来収益見込みに不確実性を織り込み慎重に勘案した結果、当事業年度において減損損失454,981千円を計上するとともに、繰延税金資産を取り崩すこととなりました。
以上の結果、当事業年度における売上高は1,549,384千円（前年同期比2.5％減）、営業損失は273,013千円（前年同期は営業損失55,715千円）、経常損失は297,628千円（前年同期は経常損失82,878千円）、当期純損失は773,815千円（前年同期は当期純損失91,660千円）となりました。
なお、当社は当事業年度において、キャッシュレス決済サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
売上総額に対するアウトソーシングサービス売上（ストック売上）の割合が増加していること、今後の事業計画の中でもストック売上の重要性が高まると考える一方で、新たな事業領域への取り組みにより、売上区分別の利益を管理する必要性が高まったことから、2024年6月期より、「ペイメントインテグレーション事業」、「ペイメントサービス事業」及び「その他事業」の３区分のセグメントへ変更いたします。
（注）「EMV」とは、Europay、Mastercard、VISAの頭文字をとったもので、IC型クレジットカードに関する国際規格です。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ340,119千円増加し、725,205千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果使用した資金は△251,282千円（前年同期は△273,858千円）となりました。これは主に、税引前当期純損失の計上△753,103千円、減価償却費49,431千円、減損損失454,981千円、売上債権の増減額146,168千円、棚卸資産の増減額△246,504千円、契約負債の増減額74,469千円、法人税等の支払額又は還付額39,005千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は△143,784千円（前年同期は△189,377千円）となりました。これは主に、サーバー等機器類の購入、札幌R&Dセンター移転に伴う工事及び備品の購入により、有形固定資産の取得による支出△65,320千円、自社利用ソフトウエアの開発を中心に無形固定資産の取得による支出△73,660千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は735,200千円（前年同期は346,053千円）となりました。これは主に、短期借入金の純増減額610,000千円、長期借入れによる収入250,000千円、長期借入金の返済による支出△79,552千円及び配当金の支払額△24,926千円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社の事業は、キャッシュレス決済に関連したサービスの提供であり、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
ｂ．受注実績
当事業年度における受注実績は次のとおりであります。なお、当社はキャッシュレス決済サービス事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。
（注）アウトソーシングサービスについては、その事業の性質上、受注生産形態になじまないため、受注実績は記載しておりません。
ｃ．販売実績
当事業年度における販売実績は次のとおりであります。なお、当社はキャッシュレス決済サービス事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。
（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項（重要な会計方針）」に記載しております。
この財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があると考えております。経営者は過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
② 財政状態の状況
財政状態の状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要①財政状態の状況」をご参照ください。
当事業年度における売上高は、前事業年度に比べ39,423千円減少し、1,549,384千円(前期比2.5％減)となりました。アウトソーシングサービス売上は前期比0.3%減となり、当社の経営指標の１つであるアウトソーシングサービス売上成長率の目標値は未達となりました。
当事業年度における売上原価は、前事業年度に比べ100,638千円増加し、1,056,090千円(前期比10.5％増)となりました。これは主に、決済端末の販売増に伴う、仕入の増加によるものであります。その結果、当事業年度における売上総利益は493,293千円（同22.1％減）となりました。売上総利益率は8.0ポイント低下し、31.8％となりました。
ｃ．販売費及び一般管理費、営業利益
当事業年度における販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ77,236千円増加し、766,307千円(前期比11.2％増)となりました。これは主に、研究開発費の増加によるものであります。
研究開発費は、新たに採用予定の決済端末用アプリケーションの開発・検証、将来の事業化に向けた健康サポートサービスの研究開発活動に継続して取り組んだため、増加しました。研究開発への投資は、売上高に対して10.3%となり、前事業年度より1.1ポイント上昇しました。
この結果、当事業年度における営業損失は、273,013千円(前期は営業損失55,715千円)となりました。
ｄ．営業外損益、経常利益
当事業年度における営業外収益は、前事業年度に比べ4,124千円増加し、6,209千円となりました。また、営業外費用は、前事業年度に比べ1,578千円増加し、30,824千円となりました。
この結果、経常損失は、297,628千円(前期は経常損失82,878千円)となりました。
ｅ．特別損益、当期純利益
当事業年度における特別損失は、前事業年度に比べ455,474千円増加し、455,474千円となりました。これは主に、減損損失の発生によるものであります。
この結果、当期純損失は、773,815千円(前期は当期純損失91,660千円)となりました。
④ キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。
当社の運転資金需要のうち主なものは、労務費、外注加工費、商品仕入、並びに販売費及び一般管理費となります。これらにつきましては、基本的に営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金を充当し、新たなパッケージソフトの開発や、データセンター等への投資が必要な場合には、状況に応じて金融機関からの借入等による資金調達で対応していくこととしております。なお、現在の現金及び現金同等物の残高については、当事業を継続していくうえで十分な流動性を確保しているものと考えております。
今後の重要な資本的支出としては、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」に記載した内容の支出を予定しており、自己資金及び金融機関からの長期借入金により充当することとしております。
キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
⑦ 経営戦略の現状と見通し
当社の中長期における最重要課題は、当社商品とサービスの機能拡張を行うことにあります。成長戦略の一つとして決済端末の販売方法を従来の売切り型に加え、ユーザーが購入しやすいサブスク型販売の導入を開始し、マーケットシェアの拡大を図るなど、積極的に営業推進・研究開発・人材等に投資を行い、将来につながる基礎を確立させてまいります。
⑧ 経営者の問題意識と今後の方針
経営者の問題意識と今後の方針は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。