E36666 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当中間会計期間における我が国経済は、インバウンド需要の継続や賃上げによる雇用・所得環境の改善等により緩やかな回復基調となりました。一方、米国の政策動向や地政学リスクの高まり等の海外情勢不安等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社が属する情報サービス産業においては、多くの業界における人材不足の影響等を受け、デジタルトランスフォーメーション（DX）の取り組みが進められており、あらゆる産業において、業務効率化・競争力強化を図るためのIT投資意欲は継続するものと見込まれております。
このような環境の中、当社はスーパーマーケット・ディスカウントストア等、小売業の新規・既存顧客を中心に、キャッシュレス決済サービス取扱ペイメント及び取扱端末を拡充し、個々のお客様のニーズに沿ったソリューションを提供することでマーケットターゲットの拡大に取り組んでおります。
また、当社は、当社のその他関係会社である株式会社トランザクション・メディア・ネットワークス（以下、「TMN社」という。）と資本業務提携契約を締結しており、決済事業領域におけるTMN社と当社のサービス・機能を組み合わせ、顧客への提案力を強化することに継続して取り組み、事業の拡大を図っております。
以上の結果、当中間会計期間における売上高は770,881千円（前年同期比14.3%減）、営業損失は146,181千円（前年同期は営業損失72,324千円）、経常損失は161,021千円（前年同期は経常損失87,180千円）、中間純損失は161,021千円（前年同期は中間純損失92,744千円）となりました。
セグメント別の経営成績は以下の通りです。
（ペイメントインテグレーション事業）
ペイメントインテグレーション事業は、売上高は堅調に推移したものの、受託開発売上が減少し端末販売が増加したことから売上原価が増加し、減益となりました。
以上の結果、売上高は272,863千円（前年同期比1.6%増）、セグメント損失（営業損失）は131,878千円（前年同期は59,561千円のセグメント損失）となりました。
（ペイメントサービス事業）
ペイメントサービス事業のうち、決済ASPサービス、保守運用サービスの提供等をストック売上として計上しております。当中間会計期間においては、一部サービスの終了等、契約変更による影響がありました。
また、サブスクについては、継続的なサービスの提供による分はストック売上として計上し、決済端末貸与分については、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）を適用し、リース取引開始日に売上高と売上原価を計上しております。サブスク大型案件の影響があった前年同期に比べ、関連する売上高と売上原価が減少しました。
以上の結果、売上高は498,017千円（前年同期比21.1%減）、セグメント利益（営業利益）は6,721千円（同71.8%減）となりました。
（資産）
流動資産は、前事業年度末と比べて201,428千円減少し、1,389,008千円となりました。これは主に、商品が151,778千円、仕掛品が18,580千円増加した一方で、現金及び預金が304,939千円、売掛金及び契約資産が79,529千円、リース投資資産が15,916千円減少したことによるものであります。固定資産は、前事業年度末と比べて42,408千円増加し、456,499千円となりました。これは主に、社内用PC、サーバー購入等により有形固定資産が2,608千円、自社利用ソフトウエアの開発等により無形固定資産が36,315千円、投資その他の資産が3,484千円増加したことによるものであります。
この結果、当中間会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ159,020千円減少し、1,845,507千円となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べて37,758千円増加し、1,150,460千円となりました。これは主に、短期借入金が95,000千円、1年内返済予定の長期借入金が25,964千円、契約負債が1,323千円、未払費用が6,335千円増加した一方で、買掛金が11,170千円、未払金が39,567千円、未払法人税等が1,062千円、預り金が15,832千円、未払消費税等が24,062千円減少したことによるものであります。固定負債は、前事業年度末と比べて50,013千円減少し、571,796千円となりました。これは主に、長期借入金が返済により50,013千円減少したことによるものであります。
この結果、当中間会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ12,255千円減少し、1,722,257千円となりました。
純資産合計は、前事業年度末に比べて146,764千円減少し、123,250千円となりました。これは主に、新株予約権の行使及び譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行ったことにより、資本金及び資本剰余金がそれぞれ7,353千円増加した一方で、新株式申込証拠金が450千円減少したこと、中間純損失の計上により利益剰余金が161,021千円減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ306,758千円減少し、435,474千円となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は△299,174千円（前年同期は△296,130千円）となりました。これは主に、税引前中間純損失の計上△161,021千円、減価償却費35,243千円、売上債権の増減額79,529千円、棚卸資産の増減額△170,004千円、リース投資資産の増減額15,916千円、仕入債務の増減額△11,170千円、未払金の増減額△38,052千円、預り金の増減額△15,832千円、契約負債の増減額1,323千円、未払消費税等の増減額△24,062千円、法人税等の支払額又は還付額△1,449千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は△77,854千円（前年同期は△99,660千円）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出△9,021千円、無形固定資産の取得による支出△67,013千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は70,291千円（前年同期は△55,326千円）となりました。これは主に、短期借入金の純増減額95,000千円、長期借入れによる収入100,000千円、長期借入金の返済による支出△124,048千円によるものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計方針及び見積りに記載した会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当中間会計期間における研究開発活動の金額は、32,148千円であります。
当中間会計期間においても、前事業年度と同様に既存事業の拡張に向けた研究開発と将来の事業化に向けた研究開発を行っており、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。