E40865
前期
156.1億 円
前期比
112.9%
株価
1,176 (01/09)
発行済株式数
9,894,900
EPS(実績)
112.90 円
PER(実績)
10.42 倍
平均年齢（勤続年数)
48.3歳（1.6年)
従業員数
8人（連結:360人)
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社５社(山和建設㈱、㈱小野中村、㈱南会西部建設コーポレーション、南総建㈱及び大和生コン㈱白川工場)、関連会社２社(みどり生コン㈱及び㈱KS産業)で構成されております。
当社の社名の由来は、当社が目指す姿である「WE DREAM THE UNITED CONSTRUCTORS OF JAPAN」の「UNITED CONSTRUCTORS」の頭文字を取ったものであります。
当社は「つながり、超えて、未来をつくる。」というビジョンのもと、各地域の有力ゼネコンを資本的に結び付け、自治体を超えた事業連携体制を構築し、地方建設業界の課題解決を目的とした地域連合型のゼネコンの純粋持株会社として、当社グループの経営戦略立案及び子会社の経営全般における指導／管理を行い、連結子会社各社は事業会社として各地域において、建設関連事業を主な事業として展開しております。
山和建設㈱は、山形県西置賜郡小国町で1967年に発生した羽越豪雨の災害復旧に集まったボランティアが中心となり、1970年に小山建材として創業し、1977年に山和建設㈱へと組織変更いたしました。そのため、災害復旧活動に積極的に取り組むとともに、主に官公庁案件を中心に、河川工事や道路工事など主に社会インフラの整備の公共工事の施工を行っております。
㈱小野中村は、福島県相馬市で福島県や相馬市といった地方自治体が発注する海岸工事や河川工事、市民会館や学校の建築といった公共事業を主に行っております。前身となる小野組の設立は1904年であり、長年地元で実績を積み重ねた結果、地場有数の規模を誇る総合建設会社として活動しております。
㈱南会西部建設コーポレーションは、1976年に福島県会津地方で会社設立しました。公共建築物、トンネルや道路、河川の砂防等を手がけておりますが、特に除雪や浚渫工事等険しい場所での工事に強みがあり、地域の生活インフラを支える活動を行っております。
南総建㈱は、1952年に福島県南会津町において前身となる㈱星組として設立され、2014年に㈱星組、大富土建工業㈱、福南建設㈱の３社が合併して現在の南総建㈱となりました。道路、河川、建築等の公共工事や民間工事、冬季間の道路の除雪、ドローンによる測量や空撮等、幅広い分野で事業を行っております。中でも、日本最大の山岳湿地である「尾瀬国立公園」内の登山道の整備や施設の管理等は、40年以上の実績を有しており、多様な動植物が生息する尾瀬の環境を守っております。
※画像省略しています。
当社グループでは、建設関連事業及びその他の事業の２つの事業セグメントを展開しています。
当社グループの建設関連事業は、大きく「インフラメンテナンス」と「非インフラメンテナンス」の２つの事業領域に分かれ、「インフラメンテナンス」は「インフラ整備」、「災害対応」、「環境保護」の３つの分野に、「非インフラメンテナンス」は「民間工事」、「兼業事業」の２つの分野に区分しております。
山和建設㈱、㈱小野中村、㈱南会西部建設コーポレーション及び南総建㈱は建設関連事業の全ての分野において事業を行っており、大和生コン㈱白川工場は兼業事業を行っております。
その他の事業として、山和建設㈱がガソリンスタンド事業、㈱小野中村が美容室事業、不動産賃貸事業、太陽光発電事業、南総建㈱が不動産賃貸事業を行っております。
なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
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セグメント |
事業領域 |
分野 |
事業内容 |
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建設関連 事業 |
インフラ メンテナンス |
インフラ整備 |
予防保全型の恒常的なインフラメンテナンスであり、主に公共投資によって行われる、インフラの新設及び維持のための土木・建築工事 |
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東北地方特有の防雪・除雪に関連する業務 |
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災害対応 |
突発的な災害に対するインフラメンテナンスであり、災害関連の復旧や防災・減災対応のための土木・建築工事 |
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環境保護 |
持続可能な社会を支えるためのインフラメンテナンスであり、環境に優しい発電方法である水力発電所の維持や、環境保護につながる土木・建築工事 |
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非インフラ メンテナンス |
民間工事 |
インフラメンテナンス領域のいずれにも該当しない土木・建築工事 |
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兼業事業 |
土木・建築工事以外の建設関連の取引 |
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その他の事業 |
建設関連事業以外の取引 |
||
当社グループのセグメントは２つとなっておりますが、建設関連事業が当社グループの売上及び利益のほとんどを占めております。
建設関連事業における当社グループの役割は、土木工事及び建築工事（以下「建設工事」という。）における施工管理全般となり、具体的には、品質管理、工程管理、資材の調達、専門工事業者への発注、さらには施工中の安全管理等となります。
また、建設工事は、多くの技術やノウハウを駆使し、様々な建造物を造り上げることから、多様な職種の専門工事業者が多数関わり、その工事期間が長期に及ぶこともあります。そのため、工事の全体像を把握し、多種多様な工種に使われる技術を理解し、安全かつ決められた期間内に高品質な成果物を造り上げるには、これらを統括する施工管理の役割が非常に重要となります。
建設業法では、工事現場における建設工事の施工の技術上の管理をつかさどるものとして、主任技術者又は監理技術者（以下「監理技術者等」という。）を設置し、建設工事の適正な施工を確保することとされており、また、監理技術者等は、それぞれが所属する建設業者と直接的かつ恒常的な雇用関係を有することが必要とされておりますが、「企業集団」として認定されている場合には、特例として、「親会社およびその連結子会社の間」または「連結子会社間」の出向社員を、出向先会社が監理技術者等として置く場合、一定の要件を満たすことを前提に、当該出向社員と当該出向先の会社との間に、直接的かつ恒常的な雇用関係があるものとして取り扱うこととされております。
当社グループは、この「企業集団」に認定されており、「企業集団制度」を有効活用することで、稼働率の向上（繁閑の平準化）や機会損失の極小化を図っております。
※画像省略しています。
グループ各社とも地域に根差したインフラの守り手として、公共工事等を中心に多くの工事実績を積み上げてきました。一方、公共工事の元請を軸としている点は共通しているものの、各社とも地域性に加えて、取り組んでいる工事内容が異なり、それぞれが独自の強みや専門性を有しています。
それぞれが有している強みや専門性を、「企業集団」という枠組みの中で共有し、受注機会を多く得ることができることが、当社グループの建設関連事業の大きな特徴となります。
今後も継続して、「企業集団」というメリットを最大限に活かし、グループ一体として、各社単独ではチャレンジできなかったような大規模・高難易度案件に対しても積極的に取り組んでいく方針です。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
［事業系統図］
※画像省略しています。
(1）経営成績等の状況の概要
当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国の経済は、世界的なインフレ進行や円安による影響等から、世界的な金利上昇やインフレーションに加え、ウクライナや中東情勢などの地政学的リスクにより、景気の先行きは不透明な状況であるものの、雇用・所得環境が改善する中、各種政策の効果もあり、回復の動きが続いております。
当社グループの主たる事業である建設業界においても、建設資材の価格高騰が深刻になる中、建設技術者・労働力不足の問題は継続しているものの、公共建設投資は、国土強靭化政策推進の下、自然災害への防災・減災対策や復旧・復興対策、老朽化したインフラ対策等により堅調に推移しており、今後も暫くは底堅く推移していくものと見込まれます。
ａ 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末から1,166百万円増加し、12,462百万円となりました。
これは主に、現金及び現金同等物が1,161百万円減少したものの、営業債権及びその他の債権の増加1,782百万円、その他の流動資産の増加619百万円によるものです。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末から2,286百万円増加し、8,694百万円となりました。
これは主に、約定返済により借入金（非流動）が387百万円減少したものの、運転資金の借入により借入金（流動）が2,860百万円増加したことによるものです。
当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末から1,120百万円減少し、3,768百万円となりました。
これは主に、親会社の所有者に帰属する当期利益による利益剰余金の増加1,117百万円及び剰余金の配当による資本剰余金の減少2,237百万円によるものです。
ｂ 経営成績
当連結会計年度の売上収益は、17,620百万円（前年同期比12.9％増）となりました。
これは主に、災害対応の売上収益が前年同期比58.0％減の1,611百万円、環境保護の売上収益が前年同期比39.0％減の742百万円となったものの、インフラ整備の売上収益が前年同期比59.7％増の12,415百万円となったことによるものです。
当連結会計年度の利益は、売上総利益3,133百万円（前年同期比16.6％増）、営業利益1,710百万円（前年同期比49.1％増）、税引前利益1,676百万円（前年同期比48.1％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益1,117百万円（前年同期比53.9％増）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末から1,161百万円減少し、2,426百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、1,158百万円の支出（前年同期は2,161百万円の収入）となりました。
これは主に、税引前利益1,676百万円、減価償却費及び償却費272百万円などの資金増加要因があったものの、営業債権及びその他の債権の増加額1,788百万円、その他の流動資産の増加額619百万円、法人所得税の支払額557百万円などの資金減少要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、151百万円の支出（前年同期は93百万円の支出）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出162百万円などの資金減少要因があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、147百万円の収入（前年同期は2,776百万円の支出）となりました。
これは主に、配当金支払による支出2,237百万円、長期借入金の返済による支出387百万円などの資金減少要因があったものの、短期借入金の増加額2,860百万円の資金増加要因があったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
ａ 生産実績
当社グループが実施する事業では生産実績を定義することが困難であるため、生産実績は記載しておりません。
ｂ 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりです。
|
事業部門の名称 |
受注高 |
受注残高 |
|||
|
金額 （千円） |
前年 同期比 （％） |
金額 （千円） |
前期比 （％） |
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|
１．建設関連事業 |
18,353,093 |
90.8 |
17,047,901 |
106.6 |
|
|
インフラ メンテナンス 分野 |
インフラ整備 |
9,797,978 |
65.8 |
11,234,584 |
81.1 |
|
災害対応 |
742,898 |
33.6 |
672,156 |
43.6 |
|
|
環境保護 |
1,539,165 |
129.9 |
1,372,489 |
238.3 |
|
|
非インフラ メンテナンス 分野 |
民間工事 |
5,405,113 |
1,045.1 |
3,768,671 |
12,542.7 |
|
兼業事業 |
867,938 |
61.6 |
－ |
－ |
|
|
２．その他の事業 |
317,302 |
94.8 |
－ |
－ |
|
|
合計 |
18,670,396 |
90.8 |
17,047,901 |
106.6 |
|
（注）セグメント間の取引については相殺消去しています。
ｃ 売上実績
当連結会計年度の売上実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりです。
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当連結会計年度 (自 2024年７月１日 至 2025年６月30日) |
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事業部門の名称 |
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|
|
１．建設関連事業 |
17,303,579 |
113.3 |
|
|
インフラ メンテナンス 分野 |
インフラ整備 |
12,415,352 |
159.7 |
|
災害対応 |
1,611,068 |
42.0 |
|
|
環境保護 |
742,731 |
61.0 |
|
|
非インフラ メンテナンス 分野 |
民間工事 |
1,666,488 |
160.2 |
|
兼業事業 |
867,938 |
61.6 |
|
|
２．その他の事業 |
317,302 |
94.8 |
|
|
合計 |
17,620,881 |
112.9 |
|
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しています。
２．主な相手先別の売上実績及び当該売上実績の総売上実績に対する割合は以下のとおりです。
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相手先 |
前連結会計年度 (自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) |
当連結会計年度 (自 2024年７月１日 至 2025年６月30日) |
||
|
金額 （千円） |
割合 （％） |
金額 （千円） |
割合 （％） |
|
|
福島県 |
4,649,446 |
29.8 |
4,944,298 |
28.1 |
|
東日本高速道路㈱ |
1,928,106 |
12.4 |
4,397,716 |
25.0 |
|
国土交通省 |
1,712,137 |
11.0 |
－ |
－ |
（注）当連結会計年度のにおける国土交通省に対する売上収益は、連結損益計算書の売上収益の10％未満であるため、記載を省略しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの財政状態及び経営成績の状況については、「(1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上収益は前年同期より12.9％の増加、売上総利益は前年同期より16.6％の増加となりました。
当社グループは、中期経営計画において、インフラメンテナンス企業として、「インフラ整備」「災害対応」「環境保護」を主要な事業として成長していく計画を立てております。「災害対応」「環境保護」は、いずれも減収となりましたが、「インフラ整備」が大幅に増収となっております。「災害対応」が減収となったのは、近年東北地方において大きな災害が発生していないことが要因であり、「インフラ整備」が大幅に増収となっているのは、新規工事を順調に受注できたことに加え、既存工事においても増工契約等を多く獲得できたことが要因となっております。
公共建設投資については、国土強靭化政策推進の下、自然災害への防災・減災対策や復旧・復興対策、老朽化したインフラ対策等により堅調に推移しており、今後も暫くは底堅く推移していくものと見込まれますことから、当社グループは「インフラ整備」「災害対応」「環境保護」の分野を中心に事業拡大を目指してまいります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループのキャッシュ・フローの状況については、「(1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、完成工事原価である材料費及び外注費、人件費及び広告宣伝費等の販売費及び一般管理費であります。これらの資金需要に対して安定的な資金供給を行うための財源については、短期の運転資金につき基本的に内部留保資金により確保し、充当することとしておりますが、必要に応じ、長期借入、当座貸越契約、コミットメントラインなどにより、資金調達あるいは手元流動性を確保することも想定しており、適切なコストで安定的に資金を確保する方針です。
また、当社グループでは、グループ内の資金の効率化を図るため、当社と各子会社間における資金融通制度を構築・運用しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要性がある会計方針」及び「連結財務諸表注記 ２．作成の基礎 (3）重要な会計上の見積り及び判断の利用」に記載しております。
④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、インフラメンテナンス企業として、「インフラ整備」「災害対応」「環境保護」を主要な事業としており、これらの分野での受注に注力して受注活動を実施しております。
当連結会計年度の受注高は、前年同期比9.2％減の18,353百万円となり、期末の受注残高は前連結会計年度末から1,049百万円増加し、17,047百万円となりました。前連結会計年度においては、インフラ整備分野において、高速道路の関連施設の改修工事等の大型工事を複数受注することができておりましたが、当連結会計年度においても民間の大型工事を受注するなど受注活動は順調に推移したことが要因となっております。
また、当社グループでは、施工管理技士等の資格を保有する技術者の確保を重要な課題と認識しており、有資格者の中途採用を中心に、積極的に採用活動を実施した結果、当連結会計年度においては、施工管理技士等の資格を保有する技術者は、前期末から11名増加し179名となりました。