日本酸素ホールディングス株式会社()

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

(1) 経営成績

①　業績全般

　当連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）における当社グループの事業環境は、引き続き、先行きを見通すことが困難な状況でした。

　このような状況の下、グループ全体における製商品の出荷数量は微減でしたが、主力製品であるセパレートガス（酸素、窒素、アルゴン）の出荷数量は前期並みでした。グループ全体としては、コスト上昇による販売価格への転嫁等の価格マネジメント、そして地域ごとに生産性向上プログラムに取り組みました。一方、米国で建設を進めていた水素生産設備の建設計画中止に伴い、258億42百万円の減損損失が発生しました。これらの結果、当連結会計年度における業績は、売上収益１兆3,080億24百万円（前連結会計年度比 4.2％増加）、コア営業利益1,891億49百万円（同 13.9％増加）、営業利益1,659億６百万円（同 3.6％減少）、親会社の所有者に帰属する当期利益987億79百万円（同 6.7％減少）となりました。

　為替の影響については、期中平均レートが前連結会計年度に比べ、米ドルで145円31銭から152円57銭へと７円26銭（同 5.0％増加）の円安、ユーロで157円72銭から163円66銭へと５円94銭（同 3.8％増加）の円安となるなど、売上収益は全体で約353億円、コア営業利益は全体で約55億円多く表示されています。

　なお、コア営業利益は営業利益から非経常的な要因により発生した損益（事業撤退や縮小から生じる損失等）を除いて算出しております。

（単位：百万円）

②　セグメント業績

　セグメント業績は、次のとおりです。

　なお、セグメント利益はコア営業利益で表示しております。

〔日本〕

　産業ガス関連では、セパレートガス及び炭酸ガスの出荷数量は減少しました。また、電子材料ガスは減収でした。一方、機器・工事では、産業ガス関連、エレクトロニクス関連共に、中大型案件の工事の進捗に伴う売上等により、増収となりました。なお、前期の特定顧客向けにオンサイト供給を担う子会社のジョイント・オペレーション化及び民生用ＬＰガス事業を担う子会社の非連結化による減収影響がありました。セグメント利益は、電力代の落ち着きや、機器・工事における売上収益の増加が寄与し、増益となりました。

　以上の結果、日本セグメントの売上収益は、4,100億９百万円（前連結会計年度比 1.1％減少）、セグメント利益は、470億90百万円（同 9.5％増加）となりました。

〔米国〕

　産業ガス関連では、セパレートガスの出荷数量は微増であったことや価格マネジメントの効果により、増収となりました。機器・工事では、産業ガス関連、エレクトロニクス関連共に販売が軟調でした。セグメント利益は価格マネジメントの効果に加え、生産性向上に取り組んだ結果、増益となりました。

　以上の結果、米国セグメントの売上収益は、3,602億０百万円（前連結会計年度比 3.8％増加）、セグメント利益は、597億61百万円（同 19.5％増加）となりました。

〔欧州〕

　産業ガス関連では、セパレートガスの出荷数量は前期並み、炭酸ガスは軟調でしたが、価格マネジメントの効果もあり、増収となりました。機器・工事では、ガス関連機器及び医療関連機器の販売が好調で増収となりました。セグメント利益は、売上収益の増加に加え、生産性向上活動が寄与し、増益となりました。

　以上の結果、欧州セグメントの売上収益は、3,286億１百万円（前連結会計年度比 8.6％増加）、セグメント利益は、624億19百万円（同 17.2％増加）となりました。

〔アジア・オセアニア〕

　産業ガス関連では、セパレートガスの出荷数量は堅調に推移しました。主に豪州地域での販売が多くを占めるＬＰガスでは、販売数量が堅調に推移し、増収となりました。エレクトロニクス関連では、ガス・機器共に増収となりました。一方、セグメント利益は、豪州における人件費及び物流費の上昇、ヘリウムの供給過多による一部地域での販売価格の軟化もあり、減益となりました。また、公表した豪州における買収事業の取得関連費用を第４四半期に計上したことも減益の要因となりました。

　以上の結果、アジア・オセアニアセグメントの売上収益は、1,765億38百万円（前連結会計年度比 10.1％増加）、セグメント利益は、150億47百万円（同 5.6％減少）となりました。

〔サーモス〕

　日本では、機能的でスタイリッシュなデザインの新製品の上市もあり、ケータイマグの販売は堅調で、また、韓国の販売は前期並みで増収となりました。セグメント利益は、引き続き円安に伴う製造コストの増加の影響を受けましたが、コスト低減に努め、増益となりました。

　以上の結果、サーモスセグメントの売上収益は、325億93百万円（前連結会計年度比 5.9％増加）、セグメント利益は、62億86百万円（同 12.9％増加）となりました。

　各セグメントの売上収益及びセグメント利益の状況は以下のとおりです。

（単位：百万円）

（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

③　経営成績

　当連結会計年度における売上収益は１兆3,080億24百万円となり、前連結会計年度に比べ529億43百万円の増収となっております。為替の影響については、期中平均レートが前連結会計年度に比べ米ドルで７円26銭の円安、ユーロで５円94銭の円安、豪ドルで３円95銭の円安となるなど、売上収益は全体で約353億円多く表示されております。

　売上原価は7,625億81百万円（前連結会計年度比 184億78百万円増加）、販売費及び一般管理費は3,593億18百万円（同 129億13百万円増加）、その他の営業収益は114億39百万円（同 24億24百万円減少）、その他の営業費用は366億71百万円（同 262億69百万円増加）、持分法による投資利益は50億14百万円（同 10億７百万円増加）となっております。以上の結果、営業利益は1,659億６百万円となり、前連結会計年度比で61億34百万円の減益となりました。また、営業利益から非経常的な要因により発生した損益を除いたコア営業利益は1,891億49百万円となっており、前連結会計年度比で231億53百万円の増益となりました。非経常的な要因により発生した損益の主な内容は、減損損失271億40百万円、固定資産売却益53億40百万円などとなっております。

　金融収益は38億86百万円（同 ５億４百万円減少）、金融費用は245億20百万円（同 11億91百万円減少）、これにより税引前利益は1,452億72百万円となり、前連結会計年度に比べて54億48百万円の減益となりました。主な内容は、受取利息が27億32百万円（同 54百万円増加）、受取配当金が10億15百万円（同 １億37百万円増加）、支払利息が243億89百万円（同 12億41百万円減少）などとなっております。

　これらの結果、法人所得税と非支配持分を控除した親会社の所有者に帰属する当期利益は987億79百万円となり、前連結会計年度比で71億21百万円の減益となりました。

(2) 財政状態

　当連結会計年度末の資産合計は２兆4,181億97百万円で、前連結会計年度末比で91億14百万円の増加となりました。為替の影響については、前連結会計年度末に比べて米ドルで１円89銭の円高、ユーロで１円16銭の円高となるなど、約207億円少なく表示されております。

　当連結会計年度では、設備投資の進行により、有形固定資産が増加したほか、財務健全性を意識した有利子負債の計画的な返済を進めました。不透明な事業環境下においても、債券市場や金融機関との適切なコミュニケーションを続け、資金流動性と調達力を向上してまいります。

　また、2019年１月及び同年３月に調達したハイブリッドファイナンスは合計2,500億円であり、格付機関（㈱日本格付研究所及び㈱格付投資情報センター）から、この調達額の50％を「資本」として認められており、当社では資本性負債と呼称しています。2019年１月に調達した公募ハイブリッド社債のうち1,000億円を2024年１月に期限前償還し、2019年３月に調達したハイブリッドローンについても750億円を2024年12月に期限前弁済しましたため、当連結会計年度末時点でハイブリッドファイナンスは合計750億円となっております。このハイブリッドファイナンスを考慮した財務安全性指標として、当社では調整後ネットD/Eレシオ（※）を重要業績指標の１つとして定めており、負債及び資本の最適な構成を意識しています。なお、調整後ネットD/Eレシオは0.71倍で前連結会計年度末に比べ0.03ポイント改善しております。

（※）調整後ネットD/Eレシオ＝（純有利子負債－資本性負債）÷（親会社の所有者に帰属する持分＋資本性負債）

〔資産〕

　流動資産は、前連結会計年度末比で24億25百万円減少し、5,657億76百万円となりました。これは主に為替の影響によるものです。為替影響除外後の実質的な金額で比較すると、主に現金及び現金同等物が増加、また営業債権が減少しております。

　非流動資産は、前連結会計年度末比で115億39百万円増加し、１兆8,524億21百万円となりました。これは主に有形固定資産の増加や、無形資産の減少によるものです。

〔負債〕

　流動負債は、前連結会計年度末比で1,027億34百万円減少し、3,952億85百万円となりました。これは主に社債及び借入金やその他の金融負債の減少によるものです。

　非流動負債は、前連結会計年度末比で370億30百万円増加し、１兆19億82百万円となりました。これは主に社債及び借入金やその他の金融負債の増加によるものです。

〔資本〕

　資本は、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上による増加や、利益剰余金の配当による減少、在外営業活動体の換算差額の減少等により、前連結会計年度末比で748億17百万円増加し、１兆209億30百万円となりました。

　なお、親会社所有者帰属持分比率は40.5％で前連結会計年度末に比べ2.5ポイント高くなっております。

(3) キャッシュ・フロー

〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕

　税引前利益、減価償却費及び償却費、法人所得税の支払額又は還付額等により、営業活動によるキャッシュ・フローは2,351億47百万円の収入（前連結会計年度比 8.9％増加）となりました。

〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕

　有形固定資産の取得による支出等により、投資活動によるキャッシュ・フローは1,429億26百万円の支出（前連結会計年度比 14.7％増加）となりました。

〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕

　長期借入金の返済による支出、長期借入れによる収入、配当金の支払額等により、財務活動によるキャッシュ・フローは732億87百万円の支出（前連結会計年度比 33.4％減少）となりました。

　これらの結果に、為替換算差額等を加えた当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は、1,445億28百万円（前連結会計年度比 14.6％増加）となりました。

（注）各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により、以下の定義で算出しております。
親会社所有者帰属持分比率　＝　親会社の所有者に帰属する持分　÷　資産合計
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率　＝　[株式時価総額]　÷　資産合計
債務償還年数　＝　[有利子負債]　÷　[キャッシュ・フロー]
インタレスト・カバレッジ・レシオ　＝　[キャッシュ・フロー]　÷　[利払い]

・[株式時価総額]は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。

・[キャッシュ・フロー]は、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

・[有利子負債]は、連結財政状態計算書に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。

・[利払い]は、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

(4) 生産、受注及び販売の実績

　セグメントごとの販売実績については、「(1) 経営成績　②　セグメント業績」に記載のとおりであります。

　なお、当社グループの生産品目は広範囲かつ多種多様であり、また、受注生産形態をとらない製品も多いため、セグメント毎に生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

　また、主な販売先別の販売実績及び総販売額実績に対する割合については、当該割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。

(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条の規定により国際会計基準（IFRS）に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。

　なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　２．作成の基礎　及び　３．重要性がある会計方針」に記載しております。

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループは、運転資金及び設備資金については、内部資金又は金融機関からの借入金、社債等により調達しております。また、当社グループとしての資金の効率的な活用と金融費用の削減を目的として、CMS（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入しております。

　資金の流動性については、安定的な営業活動によるキャッシュ・フローに加え、金融機関とのコミットメント・ライン契約の締結やコマーシャル・ペーパー発行枠の設定等により十分な手元流動性を確保しております。