日本酸素ホールディングス株式会社（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

(1) 経営成績

①　業績全般

　当連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）における当社グループの事業環境は、ウクライナの地政学的問題、米中貿易摩擦、世界的なエネルギーコストの高騰や物価上昇、円安の進行など、先行きを見通すことが困難な状況でした。この結果、主力製品であるセパレートガス（酸素、窒素、アルゴン）の出荷数量は、前期比で減少しました。一方で、コスト増加分の販売価格への転嫁等の価格マネジメント、さまざまな生産性向上への取組みに、グループ全体で注力しました。

　このような状況の下、当連結会計年度における業績は、売上収益１兆1,866億83百万円（前連結会計年度比 24.0％増加）、コア営業利益1,231億24百万円（同 19.9％増加）、営業利益1,195億24百万円（同 18.1％増加）、親会社の所有者に帰属する当期利益730億80百万円（同 14.0％増加）となりました。

　為替の影響については、期中平均レートが前連結会計年度に比べ、米ドルで113円４銭から136円０銭へと22円96銭（同 20.3％円安）、ユーロで131円11銭から141円62銭へと10円51銭（同 8.0％円安）、豪ドルで83円33銭から92円67銭へと９円34銭（同 11.2％円安）となるなど、売上収益は全体で約796億円、コア営業利益は全体で約99億円多く表示されています。

　なお、コア営業利益は営業利益から非経常的な要因により発生した損益（事業撤退や縮小から生じる損失等）を除いて算出しております。

（単位：百万円）

②　セグメント業績

　セグメント業績は、次のとおりです。

　なお、当連結会計年度より、従来、「日本ガス事業」「米国ガス事業」「欧州ガス事業」「アジア・オセアニアガス事業」「サーモス事業」としていた報告セグメントの名称を、「日本」「米国」「欧州」「アジア・オセアニア」「サーモス」に変更しておりますが、セグメント情報に与える影響はありません。

　また、セグメント利益はコア営業利益で表示しております。

〔日本〕

　産業ガス関連の売上収益は、主力製品であるセパレートガス及びＬＰガスにおいて出荷数量は減少したものの、コスト上昇に伴う販売価格の上昇により増収となりました。また、エレクトロニクス関連での電子材料ガスの販売は好調で増収となりました。機器・工事では、産業ガス関連、エレクトロニクス関連共に、前期に比べ増収となりました。一方で、エネルギー価格や物価上昇の影響に伴う製造コスト及び物流費等の上昇が続いており、販売価格の上昇との間に時間差があることからセグメント利益を押し下げる要因となりました。

　以上の結果、日本セグメントの売上収益は、4,204億52百万円（前連結会計年度比 13.0％増加）、セグメント利益は、316億80百万円（同 2.4％増加）となりました。

〔米国〕

　産業ガス関連では、主力製品であるセパレートガスの出荷数量は前期並みでしたが、売上収益はコスト上昇に伴う販売価格の上昇により増収となりました。また、炭酸ガスの販売が好調でした。機器・工事では、溶接・溶断関連機材で前期に比べ大幅に増収となりました。一方で、エレクトロニクス関連は減収でした。

　以上の結果、米国セグメントの売上収益は、3,030億90百万円（前連結会計年度比 34.8％増加）、セグメント利益は、370億74百万円（同 35.7％増加）となりました。なお、円安の影響で売上収益及びセグメント利益は多く表示されています。

〔欧州〕

　主力製品であるセパレートガスは、顧客の稼働状況により出荷数量が減少しましたが、エネルギー価格と物価上昇の影響等による大幅なコスト上昇を販売価格の上昇で吸収できた結果、売上収益は大幅な増収となりました。また、生産性向上とコスト低減の取組みによる寄与がありました。

　以上の結果、欧州セグメントの売上収益は、2,728億88百万円（前連結会計年度比 30.1％増加）、セグメント利益は、349億４百万円（同 32.7％増加）となりました。なお、円安の影響で売上収益及びセグメント利益は多く表示されています。

〔アジア・オセアニア〕

　産業ガス関連では、主力製品であるセパレートガスの出荷数量は堅調に推移し、売上収益は増収となりました。主に豪州地域での販売が多くを占めるＬＰガスでは、引き続き仕入れ価格の上昇による販売単価の上昇と堅調な販売数量の推移により増収となりました。エレクトロニクス関連では、ガス・機器ともに好調に推移し、増収となりました。

　以上の結果、アジア・オセアニアセグメントの売上収益は、1,599億65百万円（前連結会計年度比 29.5％増加）、セグメント利益は、154億65百万円（同 20.5％増加）となりました。なお、円安の影響で売上収益及びセグメント利益は多く表示されています。

〔サーモス〕

　日本では、2022年春に政府による外出等の制限が緩和されたことから、ケータイマグやスポーツボトルの販売は増加し、加えてフライパンなどの調理用品も好調に推移し、売上収益は大幅な増収となりました。海外での販売も順調でした。セグメント利益は、物価上昇による原材料価格の上昇と円安による製造コストの増加で減益となりました。

　以上の結果、サーモスセグメントの売上収益は、301億90百万円（前連結会計年度比 12.4％増加）、セグメント利益は、60億21百万円（同 6.5％減少）となりました。

　各セグメントの売上収益及びセグメント利益の状況は以下のとおりです。

（単位：百万円）

　　（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

③　経営成績

　当連結会計年度における売上収益は１兆1,866億83百万円となり、前連結会計年度に比べ2,295億14百万円の増収となっております。為替の影響については、期中平均レートが前連結会計年度に比べ米ドルで22円96銭の円安、ユーロで10円51銭の円安、豪ドルで９円34銭の円安となるなど、売上収益は全体で約796億円多く表示されております。

　売上原価は7,480億53百万円（前連結会計年度比 1,494億56百万円増加）、販売費及び一般管理費は3,151億91百万円（同 559億86百万円増加）、その他の営業収益は51億82百万円（同 29億41百万円増加）、その他の営業費用は126億50百万円（同 87億12百万円増加）、持分法による投資利益は35億53百万円（同 41百万円増加）となっております。以上の結果、営業利益は1,195億24百万円となり、前連結会計年度比で183億40百万円の増益となりました。また営業利益から非経常的な要因により発生した損益を除いたコア営業利益は1,231億24百万円となっており、前連結会計年度比で204億13百万円の増益となりました。非経常的な要因により発生した損益の主な内容は、仲裁裁定に伴う損失35億20百万円、固定資産売却益６億15百万円などとなっております。

　金融収益は21億82百万円（同 10百万円減少）、金融費用は162億３百万円（同 44億38百万円増加）、これにより税引前利益は1,055億３百万円となり、前連結会計年度に比べて138億91百万円の増益となりました。主な内容は、為替差益が５億１百万円（同 ６億67百万円減少）、受取利息が７億42百万円（同 ５億37百万円増加）、支払利息が161億65百万円（同 45億63百万円増加）などとなっております。

　これらの結果、法人所得税と非支配持分を控除した親会社の所有者に帰属する当期利益は730億80百万円となり、前連結会計年度比で89億77百万円の増益となりました。

(2) 財政状態

　当連結会計年度末の資産合計は２兆1,589億50百万円で、前連結会計年度末比で1,819億24百万円の増加となっております。為替の影響については、前連結会計年度末に比べ期末日レートが米ドルで11円14銭の円安、ユーロで９円２銭の円安となるなど、約1,061億円多く表示されております。

　なお、当連結会計年度では、価格改定活動等による増収効果で営業債権が増加したほか、財務健全性を意識した有利子負債の計画的な返済を進めました。不透明な事業環境下においても、債券市場や金融機関との適切なコミュニケーションを続け、資金流動性と調達力を向上していきます。

　また、2019年１月及び同年３月に調達したハイブリッドファイナンスは合計2,500億円であり、格付機関（㈱日本格付研究所及び㈱格付投資情報センター）から、この調達額の50％を「資本」として認められており、当社では資本性負債と呼称しています。このハイブリッドファイナンスを考慮した財務安全性指標として、当社では調整後ネットD/Eレシオ（※）を重要業績指標の１つとして定めており、負債及び資本の最適な構成を意識しています。なお、調整後ネットD/Eレシオは0.81倍で前連結会計年度末に比べ0.13ポイント改善しております。

（※）調整後ネットD/Eレシオ：（純有利子負債－資本性負債）／（親会社の所有者に帰属する持分＋資本性負債）

〔資産〕

　流動資産は、現金及び現金同等物や営業債権の増加、米ドルやユーロ等の主要通貨で円安が進んだこと等により、前連結会計年度末比で1,045億81百万円増加し、5,270億74百万円となっております。非流動資産は、有形固定資産やのれんの増加、主要通貨で円安が進んだこと等により、前連結会計年度末比で773億43百万円増加し、１兆6,318億75百万円となっております。

〔負債〕

　流動負債は、その他の金融負債や社債及び借入金の増加、主要通貨で円安が進んだこと等により、前連結会計年度末比で935億61百万円増加し、4,251億57百万円となっております。非流動負債は、社債及び借入金の減少や繰延税金負債の増加、主要通貨で円安が進んだこと等により、前連結会計年度末比で84億95百万円減少し、9,757億96百万円となっております。

〔資本〕

　資本は、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上による増加や、利益剰余金の配当による減少、在外営業活動体の換算差額の増加等により、前連結会計年度末比で968億59百万円増加し、7,579億96百万円となっております。

　なお、親会社所有者帰属持分比率は33.5％で前連結会計年度末に比べ1.7ポイント高くなっております。

(3) キャッシュ・フロー

〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕

　税引前利益、減価償却費及び償却費、法人所得税の支払額又は還付額等により、営業活動によるキャッシュ・フローは1,879億59百万円の収入（前連結会計年度比 26.4％増加）となりました。

〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕

　有形固定資産の取得による支出等により、投資活動によるキャッシュ・フローは980億73百万円の支出（前連結会計年度比 38.4％増加）となりました。

〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕

　長期借入金の返済による支出、長期借入れによる収入、コマーシャル・ペーパーの純増減額等により、財務活動によるキャッシュ・フローは544億30百万円の支出（前連結会計年度比 30.2％減少）となりました。

　これらの結果に、為替換算差額等を加えた当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は、1,322億17百万円（前連結会計年度比 41.1％増加）となりました。

 （注）親会社所有者帰属持分比率：親会社の所有者に帰属する持分／資産合計
 　　　時価ベースの親会社所有者帰属持分比率：株式時価総額／資産合計
 　　　債務償還年数：有利子負債／キャッシュ・フロー
 　　　インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。

３．キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
有利子負債は、連結財政状態計算書に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

(4) 生産、受注及び販売の実績

　セグメントごとの販売実績については、「(1) 経営成績 ②セグメント業績」に記載のとおりであります。

　なお、当社グループの生産品目は広範囲かつ多種多様であり、また、受注生産形態をとらない製品も多いため、セグメント毎に生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。

　なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　２．作成の基礎　及び　３．重要な会計方針」に記載しております。

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループは、運転資金及び設備資金については、内部資金又は金融機関からの借入金、社債等により調達しております。また、当社グループとしての資金の効率的な活用と金融費用の削減を目的として、CMS（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入しております。

　資金の流動性については、安定的な営業活動によるキャッシュ・フローに加え、金融機関とのコミットメント・ライン契約の締結やコマーシャル・ペーパー発行枠の設定等により十分な手元流動性を確保しております。