E00783 IFRS
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）業績の状況
当中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）における当社グループの事業環境は、主要市場・地域で引き続き、先行きを見通すことが困難な状況でした。
このような状況の下、グループ全体における製商品の出荷数量は前年同期比で減少しました。グループ全体としては、コスト上昇による販売価格への転嫁等の価格マネジメント、そして地域ごとに生産性向上プログラムに継続的に取り組みました。これらの結果、当中間連結会計期間における業績は、売上収益6,508億29百万円（前年同期比 1.2％増加）、コア営業利益942億57百万円（同 0.8％増加）、営業利益942億４百万円（同 14.2％増加）、親会社の所有者に帰属する中間利益574億26百万円（同 16.7％増加）となりました。
為替の影響については、期中平均レートが前年同期に比べ、米ドルで152円45銭から146円７銭へと６円38銭（同 4.1％）の円高、ユーロで165円83銭から168円68銭へと２円85銭（同 1.7％）の円安となるなど、売上収益は全体で約79億円、コア営業利益は全体で約11億円少なく表示されています。
なお、コア営業利益は営業利益から非経常的な要因により発生した損益（事業撤退や縮小から生じる損失等）を除いて算出しております。
セグメント業績は、次のとおりです。
なお、セグメント利益はコア営業利益で表示しております。
① 日本
産業ガス関連では、主に炭酸ガス、パッケージガス、電子材料ガスの価格マネジメント効果があったものの、セパレートガスをはじめとするガスの出荷数量が減少し、減収となりました。機器・工事では、エレクトロニクス関連は中大型案件の工事の進捗に伴う売上等により増収でしたが、産業ガス関連は減収となりました。一方、セグメント利益は、価格マネジメント効果や電力代の落ち着きが寄与し、増益となりました。
以上の結果、日本セグメントの売上収益は、1,946億98百万円（前年同期比 0.1％減少）、セグメント利益は、264億30百万円（同 20.2％増加）となりました。
② 米国
産業ガス関連では、価格マネジメント効果により為替の影響を除くと増収となったものの、セパレートガス以外の製商品の出荷が低調でした。機器・工事では、産業ガス関連、エレクトロニクス関連共に減収となりました。セグメント利益は、価格マネジメント効果や生産性向上への取組みがあったものの、コストの上昇や、製商品の出荷数量減少の影響を受け、減益となりました。
以上の結果、米国セグメントの売上収益は、1,725億86百万円（前年同期比 3.9％減少）、セグメント利益は、231億21百万円（同 19.1％減少）となりました。
③ 欧州
産業ガス関連では、価格マネジメント効果があったものの、セパレートガスをはじめとするガスの出荷数量が減少し、減収となりました。機器・工事では、前期に買収したイタリアのプラントエンジニアリング会社の売上収益が加わったことが寄与し、増収となりました。セグメント利益は、ガスの出荷数量減少の影響を受けたものの、価格マネジメント効果や生産性向上への取組みにより、増益となりました。
以上の結果、欧州セグメントの売上収益は、1,679億39百万円（前年同期比 1.5％増加）、セグメント利益は、327億２百万円（同 2.7％増加）となりました。
④ アジア・オセアニア
産業ガス関連では、前期に取得したオーストラリアのＬＰガス販売事業、そして今期に取得したオセアニア地域における産業ガス事業の寄与により、増収となりました。エレクトロニクス関連では、機器・工事が堅調に推移し、増収となりました。セグメント利益は、売上収益の増加により増益となりました。なお当期に取得したオセアニア地域における買収事業の取得関連費用を当中間連結会計期間に計上しております。
以上の結果、アジア・オセアニアセグメントの売上収益は、985億16百万円（前年同期比 13.8％増加）、セグメント利益は、89億55百万円（同 1.4％増加）となりました。
⑤ サーモス
日本では、猛暑の影響によりスポーツボトルの販売が堅調に推移したこと、機能的でスタイリッシュなデザインを特徴とする新製品の上市もあり、増収となりましたが、韓国では減収となりました。セグメント利益は、日本における売上収益の増加、継続的なコスト削減、米ドル安に伴う製造コスト低減により、増益となりました。
以上の結果、サーモスセグメントの売上収益は、170億69百万円（前年同期比 3.8％増加）、セグメント利益は、34億87百万円（同 28.0％増加）となりました。
（２）財政状態の分析
当中間連結会計期間末の資産合計は２兆5,430億56百万円で、前連結会計年度末比で1,248億58百万円の増加となりました。為替の影響については、前連結会計年度末に比べて米ドルで64銭の円高、ユーロで12円39銭の円安となるなど、約803億円多く表示されております。
〔資産〕
流動資産は、前連結会計年度末比で155億55百万円減少し、5,502億20百万円となりました。これは主に現金及び現金同等物やその他の流動資産の減少によるものです。
非流動資産は、前連結会計年度末比で1,404億14百万円増加し、１兆9,928億35百万円となりました。これは主に有形固定資産やのれんの増加によるものです。
〔負債〕
流動負債は、前連結会計年度末比で500億96百万円増加し、4,453億81百万円となりました。これは主に社債及び借入金やその他の流動負債の増加によるものです。
非流動負債は、前連結会計年度末比で196億56百万円減少し、9,823億25百万円となりました。これは主に社債及び借入金の減少や、繰延税金負債の増加によるものです。
〔資本〕
資本は、親会社の所有者に帰属する中間利益の計上による増加や、利益剰余金の配当による減少、在外営業活動体の換算差額の増加等により、前連結会計年度末比で944億19百万円増加し、１兆1,153億49百万円となりました。
なお、親会社所有者帰属持分比率は42.2％で前連結会計年度末に比べ1.7ポイント高くなっております。
（３）キャッシュ・フローの分析
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
税引前中間利益、減価償却費及び償却費、法人所得税の支払額又は還付額等により、営業活動によるキャッシュ・フローは1,198億98百万円の収入（前年同期比 0.4％増加）となりました。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
子会社の取得による支出等により、投資活動によるキャッシュ・フローは1,173億３百万円の支出（前年同
期比 34.5％増加）となりました。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
長期借入金の返済による支出、短期借入金の純増減額、配当金の支払額等により、財務活動によるキャッシュ・
フローは261億39百万円の支出（前年同期比 22.1％増加）となりました。
これらの結果に、為替換算差額等を加えた当中間連結会計期間の現金及び現金同等物の中間期末残高は、1,255
億69百万円となりました。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、29億29百万円であります。また、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。