E00783 IFRS
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）における当社グループの事業環境は、ウクライナ・中東の地政学的問題、米中貿易摩擦、世界的な物価上昇、円安の進行、主要顧客のひとつである半導体産業の稼働状況などにより、引き続き、先行きを見通すことは困難な状況でした。また、主に鉄鋼、化学、石油精製向けにオンサイトで供給するセパレートガス（酸素、窒素、アルゴン）の出荷数量は、前期比で減少しました。一方、一部の地域ではセパレートガスの製造原価に多く占める電力コスト及び物流コストの負担は前期に比べ緩和されました。また、コスト増加分の販売価格への転嫁等のグループ全体での価格マネジメント、さまざまな生産性向上に取り組みました。
このような状況の下、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上収益9,286億56百万円（前年同期比 6.4％増加）、コア営業利益1,247億２百万円（同 42.5％増加）、営業利益1,242億１百万円（同 47.2％増加）、親会社の所有者に帰属する四半期利益733億94百万円（同 40.1％増加）となりました。
為替の影響については、期中平均レートが前年同期に比べ、米ドルで136円85銭から143円78銭へと６円93銭（同 5.1％円安）、ユーロで140円83銭から156円24銭へと15円41銭（同 10.9％円安）となるなど、売上収益は全体で約382億円、コア営業利益は全体で約47億円多く表示されています。
なお、コア営業利益は営業利益から非経常的な要因により発生した損益（事業撤退や縮小から生じる損失等）を除いて算出しております。
セグメント業績は、次のとおりです。
なお、セグメント利益はコア営業利益で表示しております。
① 日本
産業ガス関連の売上収益は、主力製品であるセパレートガス、及びＬＰガスの出荷数量は減少しましたが、コスト上昇を背景とした販売価格の改定効果により、増収となりました。また、エレクトロニクス関連での電子材料ガスの出荷数量は軟調でした。機器・工事では、産業ガス関連、エレクトロニクス関連共に、中大型案件の進行基準による計上等により、増収となりました。一方、特定顧客向けにオンサイト供給を担う子会社のジョイント・オペレーション化による減収影響がありました。
以上の結果、日本セグメントの売上収益は、3,055億54百万円（前年同期比 1.7％増加）、セグメント利益は、332億65百万円（同 65.2％増加）となりました。
② 米国
産業ガス関連の売上収益は、主力製品であるセパレートガスの出荷数量は減少しましたが、販売価格の改定効果及び円安の影響により、増収となりました。機器・工事では、産業ガス関連はガス関連機器を中心に好調であり、エレクトロニクス関連も順調に推移し、増収となりました。
以上の結果、米国セグメントの売上収益は、2,571億98百万円（前年同期比 15.0％増加）、セグメント利益は、358億74百万円（同 37.5％増加）となりました。
③ 欧州
産業ガス関連の売上収益は、主力製品であるセパレートガスにおいては、出荷数量が微減となったものの、円安の影響もあり、増収となりました。機器・工事では、ガス関連機器及び医療関連機器の販売が好調で増収となりました。また、セグメント利益は、生産性向上の取組みや円安の影響もあり増益となりました。
以上の結果、欧州セグメントの売上収益は、2,231億69百万円（前年同期比 9.8％増加）、セグメント利益は、396億22百万円（同 56.1％増加）となりました。
④ アジア・オセアニア
産業ガス関連では、主力製品であるセパレートガスの出荷数量は減少しましたが、コスト上昇等を背景とした販売価格の改定効果により、売上収益は増加しました。なお、主に豪州地域での販売が多くを占めるＬＰガスでも、販売数量は減少しました。エレクトロニクス関連では、東アジアで、客先による在庫調整や設備投資の先送りに伴い、ガス・機器ともに軟調で大きく減収となりました。
以上の結果、アジア・オセアニアセグメントの売上収益は、1,195億３百万円（前年同期比 2.7％減少）、セグメント利益は、126億62百万円（同 2.8％増加）となりました。なお、円安の影響で売上収益及びセグメント利益は多く表示されています。
⑤ サーモス
日本では、ケータイマグ及びスポーツボトルの販売が好調で、売上収益は増加しました。また、海外での販売は前期並みでした。セグメント利益は、物価上昇による原材料価格の上昇と円安による製造コストの増加で、減益となりました。
以上の結果、サーモスセグメントの売上収益は、231億63百万円（前年同期比 2.3％増加）、セグメント利益は、43億37百万円（同 3.1％減少）となりました。
（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は２兆3,922億48百万円で、前連結会計年度末比で2,332億98百万円の増加となっております。為替の影響については、前連結会計年度末に比べ期末日レートが米ドルで８円30銭の円安、ユーロで11円40銭の円安となるなど、約1,197億円多く表示されております。
〔資産〕
流動資産は、現金及び現金同等物や営業債権の増加等により、前連結会計年度末比で1,283億８百万円増加し、6,553億82百万円となっております。
非流動資産は、有形固定資産やのれんの増加等により、前連結会計年度末比で1,049億90百万円増加し、１兆7,368億65百万円となっております。
〔負債〕
流動負債は、社債及び借入金やその他の流動負債の増加等により、前連結会計年度末比で1,515億20百万円増加し、5,766億77百万円となっております。
非流動負債は、社債及び借入金の減少や繰延税金負債の増加等により、前連結会計年度末比で298億15百万円減少し、9,459億81百万円となっております。
〔資本〕
資本は、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上による増加や、利益剰余金の配当による減少、在外営業活動体の換算差額の増加等により、前連結会計年度末比で1,115億93百万円増加し、8,695億90百万円となっております。
なお、親会社所有者帰属持分比率は35.1％で前連結会計年度末に比べ1.6ポイント高くなっております。
（３）キャッシュ・フローの分析
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
税引前四半期利益、減価償却費及び償却費、法人所得税の支払額又は還付額等により、営業活動によるキャッシュ・フローは1,311億57百万円の収入（前年同期比 21.2％増加）となりました。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
有形固定資産の取得による支出等により、投資活動によるキャッシュ・フローは836億89百万円の支出（前年同期比 30.8％増加）となりました。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
社債の発行による収入、長期借入金の返済による支出、長期借入れによる収入等により、財務活動によるキャッシュ・フローは196億77百万円の収入（前年同期は288億76百万円の支出）となりました。
これらの結果に、為替換算差額等を加えた当第３四半期連結累計期間の現金及び現金同等物の四半期末残高は、2,043億65百万円となりました。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、31億46百万円であります。また、当第３四半期連結累計期間における、当社グループの研究開発活動の状況の変更の内容は、次のとおりであります。
〔日本〕
カーボンニュートラルに向けた取組み
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の委託事業「競争的な水素サプライチェーン構築に向けた技術開発事業」の「大規模外部加熱式アンモニア分解水素製造技術の研究開発」へ採択され、大陽日酸株式会社は、担当する水素精製装置の開発を進めています。
新規事業分野
重水素化アンモニアの製造プロセスを確立し、国内で初めて量産体制を構築しました。また、使用済み重水を再濃縮する装置を開発し、国内企業として初めて商業化しました。重水リサイクル体制の構築により、効率的でサステナブルな重水の利用を可能にすると共に、重水素化アンモニアをはじめとする重水素標識化合物のグローバルからの需要に対し、安定供給に貢献します。