日本化学工業株式会社（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、社会経済活動が緩和され、緩やかに持ち直しの動きが見られたものの、原燃料価格の高騰や円安の進行、更にウクライナ情勢の長期化等、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画に掲げる「成長戦略の推進と成果の実現」に向け、「成長事業の拡大」、「グローバル化の推進」、「経営基盤の強化」という３つの重点施策に全社一丸となって取り組んでまいりました。

「成長事業の拡大」

需要が拡大する成長分野向けの安定供給体制を強化すべく、機能品事業を中心に設備投資を行いました。主な投資状況は次の通りであります。

徳山工場においては、積層セラミックコンデンサー（MLCC）の誘電体として使用されるチタン酸バリウムの設備能力増強に取り組んでおり、2024年度の完了を見込んでおります。

福島第二工場においては、2022年５月に半導体ドーパント材料や化合物半導体材料として使用される高純度赤燐の設備増強が完了し、更に2022年12月に次世代型ディスプレイ等に使用される量子ドット用リン原料の設備増強が完了しております。

「グローバル化の推進」

海外販売拠点の体制強化と機能最適化のため、バンコク駐在員事務所を閉鎖し、JCI (THAILAND) Co., Ltd.に業務を集約いたしました。

また、海外販売拠点との連携を高め、新市場の開拓を積極的に推進し、新規顧客の確保と売上拡大に注力いたしました。

「経営基盤の強化」

原材料調達においては、地政学リスクの高まり等厳しい環境が続いておりますが、多国・複数購買に注力し、安定調達に努めました。

また、事業ポートフォリオの最適化を目的とし、ケイ酸ソーダガラス事業を展開していた関東珪曹硝子株式会社の解散を実施しました。なお、ケイ酸ソーダガラスにつきましては、2021年度に資本業務提携を締結したタイのCT GLASS COMPANY LIMITEDより、安定的に調達、供給をしております。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。

ａ．財政状態

当連結会計年度末の資産は、前年同期に比べ24億6千6百万円増加し、728億9千7百万円となりました。

当連結会計年度末の負債は、前年同期に比べ20億9千2百万円増加し、306億5千6百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産は、前年同期に比べ3億7千4百万円増加し、422億4千1百万円となりました。

ｂ．経営成績

当連結会計年度の売上高は380億7千5百万円（前年同期比8億円増）となり、経常利益は14億1千2百万円（同24億5千2百万円減）となりました。この経常利益に投資有価証券売却益2千2百万円の特別利益を加え、固定資産除却損1億4千7百万円の特別損失及び法人税等9千6百万円を差引き、更に法人税等調整額3億3千4百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は8億5千5百万円（同28億7千9百万円減）となりました。

セグメントの業績は次の通りであります。

（化学品事業）

化学品事業は、クロム製品、シリカ製品、燐製品等の化学品の製造・販売を行っております。当社の燐製品は、燐酸、燐酸塩、無水燐酸等であり、工業薬品の原料としてばかりでなく、食品の添加剤、医薬原料、分析試薬、金属表面処理、近年では電材用途でご使用いただく等、数多くの分野に利用されています。クロム製品は、国内唯一のクロム化合物メーカーとして世界屈指の技術と設備を用いて製造され、国内の大部分の需要を賄っているばかりでなく、東南アジアをはじめ多くの国々に輸出されており、めっき、耐火レンガ、顔料等に用いられています。シリカ製品は、1902年（明治35年）に日本で初めて珪酸ソーダの試作に成功して以来、たゆまぬ研究と設備の拡充に努め、これまで世の中のニーズに合ったシリカ製品を数多く販売してまいりました。当社の製品は、古紙の脱インク、土壌硬化材、食品のろ過材原料等に用いられています。

その結果、化学品事業の売上高は203億2千7百万円（同42億1千7百万円増）、セグメント利益は11億3千万円（同1億8千万円増）となりました。

（機能品事業）

機能品事業は、ホスフィン誘導体、農薬、電池材料、電子セラミック材料、回路材料、高純度電子材料等の製造・販売を行っています。ホスフィン誘導体は、様々な化成品や樹脂を合成する際の触媒、量子ドットの原料等に利用されています。電池材料は、リチウムイオン二次電池用正極活物質として、コバルト酸リチウムを製造しています。最近では独自の製造方法技術により微粉化も成功しており、さまざま用途から高い評価を得ています。電子セラミック材料は、積層セラミックコンデンサの誘電体であるチタン酸バリウムと、誘電体材料である高純度炭酸バリウムから構成されております。長年にわたりバリウム原料を扱ってきた強みを生かし、蓚酸塩法、アルコキシド法等の製法でチタン酸バリウムを製造販売しています。次世代高速通信（5G）関連やIoT関連及び自動車向けで長期的な需要の拡大が見込まれます。回路材料は、主にACF（異方導電性フィルム）やACP（異方導電性接着剤）用の導電性粒子と、導電性粒子を使用した異方導電性接着剤を製造しています。高純度電子材料は、主に半導体向けの高純度ホスフィンガス、高純度赤燐で、半導体市場の拡大に伴い、需要の増大が見込まれます。

その結果、機能品事業の売上高は159億8千3百万円（同14億4千2百万円減）、セグメント損失は4億3千7百万円（同25億1千3百万円減）となりました。

（賃貸事業）

賃貸事業は、大阪府大阪市西淀川区と福島県郡山市において、病院・小売業等への土地・建屋の賃貸を行っております。

賃貸事業は堅調に推移し、賃貸事業の売上高は、9億1千5百万円（同1百万円増）、セグメント利益は5億4千1百万円（同3百万円増）となりました。

（その他）

報告セグメントに含まれない事業セグメントは書籍等の販売、環境測定、当社の原材料、製品等の分析業務を行っています。

報告セグメントに含まれない事業セグメントの売上高は、8億4千9百万円（同4千9百万円減）、セグメント利益は8千1百万円（同1千4百万円減）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは14億9千4百万円の収入（前年同期は19億7千5百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益12億8千6百万円、減価償却費33億3千1百万円、貸倒引当金の減少額4億7千7百万円、売上債権の減少額2億9百万円、棚卸資産の増加額30億8千5百万円、仕入債務の増加額2億2千7百万円、法人税等の支払額3億2千6百万円を加減したことによるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは固定資産の取得による支出等があり、28億1千7百万円の支出（前年同期は30億8千2百万円の支出）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは借入金の返済による支出や配当金の支払等がありましたが、借入れによる収入により、1億2百万円の収入（前年同期は1億2千万円の収入）となりました。

この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前年同期に比べ11億7千1百万円減少し、78億3千1百万円となりました。

また、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計額から、配当金の支払額を控除したフリーキャッシュ・フローは、20億6千9百万円の支出（前年同期は17億2千1百万円の支出）となりました。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

(注)１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替後の数値によっております。

ｂ．商品仕入実績

　　当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

ｃ．受注実績

　　当社グループ（当社及び連結子会社）は主として見込み生産を行っているため、受注実績を記載しておりません。

d．販売実績

　　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

(注)１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。

　  前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

（単位：百万円）

　  当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

（単位：百万円）

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に際しては、経営者による会計方針の選択と適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、見積りに当たって過去の実績や状況等を勘案し合理的な判断を行っていますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５  経理の状況　１ 連結財務諸表等　（１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項 重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等

1）財政状態

当連結会計年度末の総資産は、前年同期に比べ24億6千6百万円増加し、純資産は、3億7千4百万円増加しております。

増減の主なものは次の通りであります。

流動資産では、現金及び預金が11億7千1百万円減少、商品及び製品が11億4千1百万円増加、仕掛品が4億9千8百万円増加、原材料及び貯蔵品が14億7千2百万円増加しております。

固定資産では、有形固定資産が8億8千7百万円増加、無形固定資産が3千7百万円減少、投資有価証券が9千2百万円減少、退職給付に係る資産が2億6千8百万円増加しております。

流動負債では、支払手形及び買掛金が2億2千7百万円増加、短期借入金が13億9千8百万円減少、未払法人税等が2億6千8百万円減少、設備関係未払金が13億7千7百万円増加しております。

固定負債では、長期借入金が22億5千5百万円増加、退職給付に係る負債が3億2千4百万円減少、繰延税金負債が4億3千1百万円増加しております。

株主資本では、利益剰余金が1億1百万円増加しております。

その他の包括利益累計額では、その他有価証券評価差額金が6千5百万円減少、退職給付に係る調整累計額が2億5千8百万円増加しております。

2）経営成績

経営成績につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　ｂ．経営成績」に記載しています。

3）キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローの状況の分析については、「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2「事業の状況」　3「事業等のリスク」」に記載しています。

ｃ．当社グループの資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に生産設備投資によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。また、短期運転資金の一部は、コミットメントライン契約を取引先金融機関と締結しており、機動的な資金調達を図っております。

ｄ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

「第2「事業の状況」　１「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載しています。

ｅ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（化学品事業）

クロム製品は耐火物向けが大幅に落ち込み、めっき向けも低調に推移したものの、原燃料高を起因とする販売価格の改定により、売上高は大きく増加しました。シリカ製品は土木・工業用向けが低調に推移したものの、原燃料高を起因とする販売価格の改定により、売上高は大きく増加しました。燐製品は液晶や半導体、工業用向けが大幅に落ち込んだものの、原燃料高を起因とする販売価格の改定により、売上高は大きく増加しました。この結果、化学品事業の売上高は、203億2千7百万円（同42億1千7百万円増）となりました。

（機能品事業）

ホスフィン誘導体は量子ドット向けが堅調に推移したものの、海外向け触媒が大幅に落ち込んだことにより、売上高は大きく減少しました。農薬は主要顧客向けが大幅に落ち込んだことにより、売上高は大きく減少しました。電池材料は原燃料高を起因とする販売価格の改定により、売上高は大きく増加しました。電子セラミック材料は誘電体（チタン酸バリウム）のうち自動車向けは堅調に推移したものの、通信向けが低調に推移し、また誘電体材料（高純度炭酸バリウム）が大幅に落ち込んだことにより、売上高は減少しました。回路材料は接着剤向けが大幅に伸びたことにより、売上高は大きく増加しました。高純度電子材料は主要顧客向けが大幅に落ち込んだことにより、売上高は大きく減少しました。この結果、機能品事業の売上高は、159億8千3百万円（同14億4千2百万円減）となりました。

（賃貸事業）

賃貸事業は堅調に推移したことにより、売上高は前年同期並みとなりました。この結果、賃貸事業の売上高は、9億1千5百万円（同1百万円増）となりました。

（その他）

書店事業は低調に推移したことにより、売上高は大きく減少しました。この結果、報告セグメントに含まれない事業セグメントの売上高は、8億4千9百万円（同4千9百万円減）となりました。