日本化学工業株式会社（）

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症における社会経済活動の制限が緩和され、緩やかに回復しつつあるものの、原燃料価格の高止まりや円安の影響、さらにウクライナ情勢の長期化等、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画に掲げる成長戦略の推進と成果の実現に向け、「成長事業の拡大」、「グローバル化の推進」、「経営基盤の強化」という３つの重点施策に全社一丸となって取り組んでおります。また、事業活動を通じた中長期的な企業価値向上を実現すべく、サステナビリティ経営を推進しております。

当第３四半期連結累計期間においては、液晶や半導体及び通信向け、一般工業向けなどの主要取引先における販売数量が依然として低調に推移したことで、売上高は減少いたしました。一方で、価格改定やコスト削減などを進めたほか、ホスフィン誘導体における新製品売上寄与もあり、収益性が改善しました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は286億6千1百万円（前年同期比8億8百万円減）となり、営業利益は16億4千7百万円（同8千5百万円増）となり、経常利益は17億6千万円（同4千1百万円増）となりました。

この経常利益に、固定資産売却益1千1百万円の特別利益を加え、固定資産除却損1億1千4百万円の特別損失及び法人税等3億3千1百万円を差引き、更に法人税等調整額8千2百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億4千3百万円（同1億2百万円増）となりました。

セグメントの業績は、次の通りであります。

①化学品事業

化学品事業では、クロム製品は耐火物向けが大幅に落ち込み、また、めっき向けが低調に推移したことで、売上高は減少しました。シリカ製品は堅調に推移したことにより、売上高は前年同期並みとなりました。燐製品は液晶や半導体、工業用向けが大幅に落ち込んだことにより、売上高は大きく減少しました。この結果、化学品事業の売上高は、131億9千1百万円（同24億3千6百万円減）となりました。

②機能品事業

機能品事業では、ホスフィン誘導体は量子ドット向けが大幅に落ち込んだものの、海外向け触媒が大幅に伸びたことにより、売上高は大きく増加しました。農薬原体は主要顧客向けが大幅に伸びたことにより、売上高は大きく増加しました。電池材料は原燃料高を起因とする販売価格の改定により、売上高は大きく増加しました。電子セラミック材料は通信向けが大幅に落ち込んだものの、車載向けが大幅に伸びたことにより、売上高は増加しました。回路材料は接着剤向けが大幅に伸びたことにより、売上高は大きく増加しました。高純度電子材料は、半導体向けが大幅に落ち込んだことにより、売上高は大きく減少しました。この結果、機能品事業の売上高は、142億1千4百万円（同16億7千9百万円増）となりました。

③賃貸事業

賃貸事業は、堅調に推移したことにより、売上高は前年同期並みとなりました。この結果、賃貸事業の売上高は、6億8千6百万円（同0百万円増）となりました。

④その他

書店事業は、低調に推移したことにより、売上高は大きく減少しました。この結果、報告セグメントに含まれない事業セグメントの売上高は、5億6千7百万円（同5千3百万円減）となりました。

当社グループは、サステナビリティ経営をより一層推進するため、マテリアリティに対するKPIの設定や環境貢献製品の認定、中長期的な成長に向けたアクションプランの策定をいたしました。

また、これらサステナビリティ関連施策に加え、外部環境の変化に応じた売上計画等の見直しを反映させ、2024年度～2026年度を対象とした新たな中期経営計画を発表いたしました。新たな中期経営計画においては、2030年のありたい姿として営業利益60億円、ROE8%を設定し、その達成に向けた2026年度目標として営業利益33億円、ROE6％を掲げております。成長戦略の推進と新たな価値の創造に取り組んでまいります。

　(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ15億5千8百万円増加し、純資産は11億7千2百万円増加しております。その結果、自己資本比率は57.9％から58.3％となっております。

増減の主なものは次の通りであります。

流動資産では、現金及び預金が10億5百万円減少し、売掛金が17億8千7百万円増加し、受取手形が3億3千5百万円増加し、商品及び製品が2億3千6百万円減少しております。

固定資産では、有形固定資産が2億4千6百万円減少し、無形固定資産が6千万円増加し、投資有価証券が8億2千4百万円増加しております。

流動負債では、支払手形及び買掛金が8億3千2百万円増加し、短期借入金が31億2千万円増加し、設備関係未払金が10億9千5百万円減少しております。

固定負債では、長期借入金が27億2千6百万円減少し、繰延税金負債が2億8千2百万円増加しております。

株主資本では、利益剰余金が6億1千7百万円増加しております。

その他の包括利益累計額では、その他有価証券評価差額金が5億4千6百万円増加しております。

　(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　　　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

　(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　　　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

　(5) 研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間における研究開発費は10億8千4百万円であります。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。