E00784 Japan GAAP
(1) 業績の状況
当中間連結会計期間のわが国経済は、緩やかに回復しつつあるものの、原燃料価格の高止まり、不安定な世界情勢、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクなどにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画に掲げる成長戦略の推進と新たな価値の創造に向け、サステナビリティ経営の推進をベースとした「事業拡大と体質強化」、「グローバル化の推進」、「新たな価値の創造」という３つの重点施策に、全社一丸となって取り組んでおります。
当中間連結会計期間においては、電子セラミック材料の車載向け及び通信向けが増加し、売上高は増加しました。
一方で営業利益につきましては、電池材料における原材料市況価格の変動と販売価格への転嫁にタイムラグが生じたことや、前年度に発生した棚卸資産の評価損の減少効果が剥落したことで減少しております。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は209億9千8百万円（前年同期比3億2千万円増）となり、営業利益は13億9千万円（同10億1千万円減）となり、経常利益は13億7千4百万円（同10億1千9百万円減）となりました。
この経常利益に、固定資産売却益5億4百万円の特別利益を加え、固定資産除却損9千8百万円、関係会社清算損5千8百万円の特別損失及び法人税等5億3千6百万円を差引き、更に法人税等調整額1億5千万円を計上した結果、親会社株主に帰属する中間純利益は13億3千6百万円（同2億9千7百万円減）となりました。
セグメントの業績は、次の通りであります。
①化学品事業
化学品事業では、クロム製品はめっき向けが好調に推移したことにより、売上高は増加しました。シリカ製品は堅調に推移したことにより、売上高は前年同期並みとなりました。燐製品は低調に推移したことにより、売上高は減少しました。この結果、化学品事業の売上高は、90億7千9百万円（同7百万円減）となりました。
②機能品事業
機能品事業では、ホスフィン誘導体は海外向け触媒や量子ドット向けが大幅に伸びたものの、有機合成用触媒原料が大幅に落ち込んだことにより、売上高は減少しました。農薬原体は主要顧客向けが大幅に伸びたことにより、売上高は大きく増加しました。電池材料は資源価格の下落により、売上高は大きく減少しました。電子セラミック材料は車載向けが好調に推移したことに加え、通信向けが大幅に伸びたことにより、売上高は大きく増加しました。回路材料は異方性導電材料向けが低調に推移したことに加え、接着剤向けが大幅に落ち込んだことにより、売上高は大きく減少しました。高純度電子材料は、半導体向けで需要が回復したことにより、売上高は大きく増加しました。この結果、機能品事業の売上高は、113億7百万円（同5億6千3百万円増）となりました。
③賃貸事業
賃貸事業は、堅調に推移したことにより、売上高は前年同期並みとなりました。この結果、賃貸事業の売上高は、4億6千9百万円（同1千2百万円増）となりました。
④その他
書店事業は、前年度に事業を撤退しました。この結果、報告セグメントに含まれない事業セグメントの売上高は、1億4千1百万円（同2億4千7百万円減）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、13億3千5百万円の収入（前年同期は31億3千2百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益17億2千1百万円に対し、減価償却費18億4千5百万円の他、固定資産売却益5億4百万円、売上債権の増加額25億6千6百万円、棚卸資産の減少額16億2百万円、仕入債務の減少額6億5千5百万円等、営業取引に係る資産負債の増減額を加減したことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に設備投資による支出があり、21億8千8百万円の支出（前年同期は30億7千8百万円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済や配当金の支払等があり、3億4千5百万円の支出（前年同期は8億7千5百万円の支出）となりました。
これらの結果、当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ12億円減少し、64億2千7百万円となりました。
なお、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローと配当金を減算したフリーキャッシュ・フローは、12億5千3百万円の支出となりました。
(3) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ5億8千9百万円増加し、純資産は13億9千5百万円増加しております。その結果、自己資本比率は61.8％から63.1％となっております。
増減の主なものは次の通りであります。
流動資産では、現金及び預金が12億2百万円減少し、売掛金が29億1千3百万円増加し、商品及び製品が11億8千3百万円減少し、原材料及び貯蔵品が2億4千3百万円減少しております。
固定資産では、有形固定資産が1億9千8百万円増加し、無形固定資産が2千2百万円増加し、投資有価証券が8億2千2百万円増加しております。
流動負債では、支払手形及び買掛金が4億3千4百万円減少し、短期借入金が12億5千万円増加し、未払法人税等が3億2千4百万円増加し、設備関係未払金が4億7千1百万円減少しております。
固定負債では、長期借入金が11億8千7百万円減少し、繰延税金負債が2千8百万円増加しております。
株主資本では、利益剰余金が9億2千4百万円増加しております。
その他の包括利益累計額では、その他有価証券評価差額金が5億5千9百万円増加しております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費は7億4千5百万円であります。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。