E00787 Japan GAAP
前期
354.2億 円
前期比
98.3%
株価
426 (04/24)
発行済株式数
35,020,000
EPS(実績)
36.76 円
PER(実績)
11.59 倍
前期
598.6万 円
前期比
102.6%
平均年齢（勤続年数)
40.9歳（16.3年)
従業員数
119人（連結:761人)
当社グループは当社、連結子会社15社、持分法適用関連会社３社、持分法非適用の非連結子会社６社、関連会社９社及びその他の関係会社１社で構成され、各種高圧ガスの製造・販売、器具器材の仕入販売等を主要な事業としております。
当社グループの事業に係る当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
(1) ガス関連事業
〔溶解アセチレン、酸素、窒素、アルゴン、水素、液化石油ガス、その他ガス〕
溶解アセチレンは、溶接や切断する際に使用し、仕入販売するほか、子会社である北日本アセチレン㈱が製造しております。
酸素は、他の物質の燃焼を助け、また酸化させる性質を利用して鉄鋼業等で使用されるほか、医療用の吸入等でも使用されており、仕入販売するほか、当社の多賀城工場で製造しております。
窒素は、不活性である性質を利用して半導体製造及び化学製品の酸化防止用や雰囲気ガスとして使用され、仕入販売するほか、当社の多賀城工場で製造しております。
アルゴンは、窒素より安定した特性を利用して鉄鋼及び半導体等の雰囲気ガスやステンレスの溶接に使用され、仕入販売するほか、当社の多賀城工場で製造しております。
水素は、鉄鋼及び金属分野での熱処理や石油精製に使用され、仕入販売するほか、子会社である東邦酒田水素㈱で製造しております。
液化石油ガスは、家庭用及び工業用に使用され、仕入販売しております。
その他ガスは、仕入販売を行っております。
これらの製・商品については、各地区に所在する支店及び営業所を通じて、タンクローリー等により直接需要家又は販売店等へ販売しております。
〔主な関係会社〕
(販売会社)
㈱東酸、東ホー㈱、荘内ガス㈱、太平熔材㈱、東邦岩手㈱、東邦福島㈱、東邦北海道㈱、カガク興商㈱、
その他５社
(製造・充填会社)
東邦興産㈱、八戸液酸㈱、㈱福島共同ガスセンター、その他12社
(2) エスプーマ関連事業
〔食品添加物用亜酸化窒素、その他ガス、食品関連器材〕
食品添加物用亜酸化窒素は、液状の食材を泡状（ムース状）に加工する料理法であるエスプーマに使用され、飲食店向けに仕入販売しております。
その他ガスは、仕入販売を行っております。
食品関連器材は、エスプーマ調理用の器材等を仕入販売しております。
これらの商品については、全国に所在する配送拠点より、主に当社が顧客へ販売するほか、一部を販売店等へ販売しております。
〔主な関係会社〕
(販売会社)
㈱東酸、荘内ガス㈱、太平熔材㈱、東邦岩手㈱、東邦福島㈱、東邦北海道㈱、東邦新潟㈱
(3) 器具器材関連事業
〔溶接材料、溶接切断器具、生活関連器具〕
溶接材料及び溶接切断器具は、建築鉄骨、造船、建機等、鉄・非鉄製品を製造する上で使用され、仕入販売を行っております。
生活関連器具は、液化石油ガスに関する供給機器等、生活に関わる周辺機器等を仕入販売しております。
これらの商品については各地区に所在する支店及び営業所を通じて、直接需要家又は販売店等へ販売しております。
〔主な関係会社〕
(販売会社)
㈱東酸、東ホー㈱、荘内ガス㈱、太平熔材㈱、東邦岩手㈱、東邦福島㈱、東邦北海道㈱、カガク興商㈱、
その他５社
(4) 自動車機器関連事業
〔自動車機器関連〕
自動車部品メーカーの生産ライン等の機器について仕入販売を行っております。
〔主な関係会社〕
(販売会社)
東ホー㈱
(5) 製氷機関連事業
〔機械(製氷・冷凍機械等)〕
漁協や食品メーカーへの機械の設計・施工を行っております。
〔主な関係会社〕
(機械製造会社)
㈱タガワ
(6) その他
〔建設工事〕
建物等の建設工事の設計・施工を行っております。
〔主な関係会社〕
(建設会社他)
三協建設工業㈱、その他３社
事業の系統図は次のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況
ａ．事業全体の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境や所得水準が改善する中で、経済活動は緩やかな回復基調が期待されるものの、一方で、不安定な国際情勢を背景とする原材料・エネルギー価格の高止まりや、円安基調の継続による物価の上昇等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社グループでは、中期経営計画の達成を見据え、事業拡大の取り組みとして、水素事業と食品用ガスの能力増強投資を決定しました。また、安定した供給体制の維持を図るため、多賀城工場の大規模定期修理を実施し、事業運営の基盤維持にも努めてまいりました。
その結果、当社グループの連結業績の売上高は348億４百万円と前連結会計年度に比べ６億19百万円（1.7％）の減少となり、営業利益は19億14百万円と前連結会計年度に比べ２億２百万円（9.5％）の減少、経常利益は21億70百万円と前連結会計年度に比べ２億70百万円（11.1％)の減少、親会社株主に帰属する当期純利益は12億87百万円と前連結会計年度に比べ１億28百万円（9.1％)の減少となりました。
売上高
当連結会計年度の売上高は、348億４百万円と前連結会計年度に比べ６億19百万円の減少となりました。ガス関連事業は酸素が工業用向けに出荷が好調であったこと及び液化石油ガスは輸入価格の変動に伴い販売価格が上昇したことから増加、自動車機器関連事業は国内外の設備投資需要が増加したことから増加しましたが、器具器材関連事業は工業用向け等の需要が減少したことにより売上高は減少となりました。
売上総利益
当連結会計年度の売上総利益は、109億74百万円と前連結会計年度に比べ２億円の減少となりました。製氷機関連事業は製造コストの低減を図り増加しましたが、ガス関連事業は多賀城工場の大規模定期修理の実施、器具器材関連事業は売上高が減少したこと等により売上総利益は減少となりました。
販売費及び一般管理費、営業利益
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、90億59百万円と前連結会計年度に比べ１百万円の増加となりました。人件費の増加等により販売費及び一般管理費は増加、売上総利益の減少を受け営業利益は19億14百万円と前連結会計年度に比べ２億２百万円の減少となりました。
営業外損益、経常利益
当連結会計年度の営業外収益は補助金収入が減少したこと等により３億55百万円と前連結会計年度に比べ77百万円減少となりました。また、営業外費用は、支払利息及び賃貸費用が増加しましたが、貸倒引当金繰入額が発生しなかったこと等により99百万円と前連結会計年度に比べ８百万円の減少となりました。
以上の結果、経常利益は21億70百万円と前連結会計年度に比べ２億70百万円の減少となりました。
特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の特別利益は、固定資産売却益22百万円、投資有価証券売却益12百万円、助成金収入23百万円、補助金収入68百万円と合計１億27百万円を計上いたしました。特別損失は、固定資産除売却損53百万円、投資有価証券評価損３百万円、固定資産圧縮損92百万円等を計上し、合計１億50百万円を計上いたしました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、12億87百万円と前連結会計年度に比べ１億28百万円の減少となりました。
ｂ．セグメント情報に記載された区分ごとの状況
ガス関連事業
ガス関連事業の売上高は、211億60百万円と前連結会計年度に比べ１億24百万円（0.6％）増加しましたが、営業利益は19億17百万円と前連結会計年度に比べ１億74百万円（8.3％）減少しました。
ガス関連事業の状況といたしましては、窒素は発電所向け、液化石油ガスは暖冬の影響により出荷数量は減少しましたが、酸素は工業用向けに出荷が好調であったこと及び液化石油ガスは輸入価格の変動に伴い販売価格が上昇したことから、売上高は増加しました。
利益面におきましては、多賀城工場の大規模定期修理を実施したことにより、営業利益は減少しました。
なお、ガス関連事業は、資源エネルギー価格の高止まりが引き続き懸念されるなか、環境に優しいクリーンエネルギーとして今後の成長が期待される水素ガス分野の新規投資設備を立ち上げ、積極的な事業基盤の強化および企業価値向上に努めてまいります。
エスプーマ関連事業
エスプーマ関連事業の売上高は、17億60百万円と前連結会計年度に比べ30百万円（1.7％）減少しましたが、営業利益は５億36百万円と前連結会計年度に比べ52百万円（10.9％）増加しました。
エスプーマ関連事業の状況といたしましては、食品関連器材の需要が減少したこと等から売上高は減少しました。営業利益は、食品用ガス容器の購入が前期と比較し減少したことにより増加しました。
なお、エスプーマ関連事業は、東京支社及び大阪支社の機能強化による販路拡大を推進するとともに、今後見込まれる外食産業の需要拡大へ対応するため食品用ガス充填工場の新設や人的資本の投入等、成長につながる戦略投資を積極的に行ってまいります。
器具器材関連事業
器具器材関連事業の売上高は、95億13百万円と前連結会計年度に比べ10億10百万円（9.6％）減少、営業利益は３億32百万円と前連結会計年度に比べ１億69百万円（33.7％）減少しました。
器具器材関連事業の状況といたしましては、溶接材料は自動車向け及び建設向け、溶接切断器具は工業用向けの大型機械及び消耗品の需要が減少したことにより売上高及び営業利益は減少しました。
なお、溶接切断器具は鉄工所向け等の需要の増加や自動化を見据えた新たな需要の獲得、溶接材料は自動車関連向けに堅調な需要が見込まれ、また生活関連器具においても更なる販路の拡大に努めてまいります。
自動車機器関連事業
自動車機器関連事業の売上高は、９億97百万円と前連結会計年度に比べ３億54百万円（55.2％）増加、営業利益は前連結会計年度に比べ29百万円増加し、22百万円の営業利益（前連結会計年度は７百万円の営業損失）となりました。
自動車機器関連事業の状況といたしましては、自動車部品メーカーの国内外の設備投資需要が増加したことにより売上高及び営業利益は増加しました。
なお、自動車業界を取り巻く事業環境は、環境規制の強化に伴う更なる技術開発が期待される一方で、米国の関税強化政策により先行きが不透明な状況が続くと考えております。
製氷機関連事業
製氷機関連事業の売上高は、11億２百万円と前連結会計年度に比べ89百万円（7.5％）減少しましたが、営業利益は２億７百万円と前連結会計年度に比べ87百万円（73.5％）増加しました。
製氷機関連事業の状況といたしましては、製氷・冷凍機械の大型物件の減少により売上高は減少しましたが、製造コストの低減を図り営業利益は増加しました。
なお、水産業界では製氷・冷凍機械の受注環境に大きな変化はありませんが、漁業協同組合の統合・集約化の動きが予想されるため、その動向を注視するとともに、化学工業・食品加工・レジャー産業向けの受注獲得に向けた積極的な営業展開を行い、引き続き販路の拡大に努めてまいります。
その他
その他の売上高は、２億69百万円と前連結会計年度に比べ32百万円（13.5％）増加、営業利益は56百万円と前連結会計年度に比べ７百万円（14.9％）増加しました。
その他の状況といたしましては、医療用ガス配管工事が増加したことにより、売上高及び営業利益は増加しました。
ｃ．目標とする経営指標の達成状況等
当社グループは、産業ガス及び関連する技術・機器等を通じ、経済的価値を創造するとともに、社会に貢献することを基本方針とし、2022年度を初年度とする４ヶ年の中期経営計画を策定いたしました。既存事業の競争力強化と成長分野への積極投資を行う両利きの経営で、さまざまな事業強化策を実行し、事業ポートフォリオの変革を続けながら企業価値向上に努める所存であります。
目標とする経営指標といたしましては、連結売上高400億円、経常利益25億円（経常利益率６％以上）、親会社株主に帰属する当期純利益16億円、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）は８％以上を維持すること、また累進配当施策を実施し、１株当たり10円以上（株式分割後基準）の年間配当を維持することを目標にしております。
現時点の進捗状況といたしましては、連結売上高は348億円、経常利益21億円（経常利益率6.2％）、親会社株主に帰属する当期純利益12億円、ＲＯＥ7.2％であり、年間配当金は14円（株式分割後基準）といたしました。
原材料・エネルギー価格の高止まり、物流費上昇や労働力不足による物価上昇に加え、米国の関税引き上げによる市場への影響などもあり、事業環境は不確実性が高い状況が続くと思われます。
このような状況の中、中期経営計画達成のハードルは高くなっておりますが、既存事業の競争力強化と成長分野への積極投資を行うとともに、人的資本経営を推進し中期経営計画の諸施策を進めていく所存です。
（注）当社は、2024年１月１日付けで普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。
(注) 金額は製造原価によっております。
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 当連結会計年度において、自動車機器関連事業に著しい変動がありました。これは、自動車部品メーカーの設備投資需要の増加によるものであります。
２ 当連結会計年度において、製氷機関連事業に著しい変動がありました。これは、製氷・冷凍機械の大型物件の減少によるものであります。
３ 当連結会計年度において、その他に著しい変動がありました。これは、大型の医療用ガス配管工事の増加によるものであります。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 当連結会計年度において、自動車機器関連事業に著しい変動がありました。これは、自動車部品メーカーの設備投資需要の増加によるものであります。
当連結会計年度末における流動資産の残高は194億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億18百万円の減少となりました。この主な要因は、器具器材関連事業等の売上高減少により売上債権が減少したことによるものであります。
固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は141億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億円の増加となりました。この主な要因は、多賀城工場大規模定期修理に伴う設備更新等により有形固定資産が増加、有価証券購入による投資有価証券が増加したことによるものであります。
流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は108億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億11百万円の減少となりました。この主な要因は、器具器材関連事業等の売上高減少に伴い仕入債務が減少したことによるものであります。
固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は23億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ78百万円の増加となりました。この主な要因は、リース債務が増加したことによるものであります。
純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は、203億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億14百万円増加となりました。この主な要因は、配当金の支払いによる減少がありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことによるものであります。
現金及び現金同等物
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、94億95百万円となり、前連結会計年度末より５億７百万円（5.6%）の増加となりました。
営業活動で得られた資金は22億31百万円、投資活動で使用した資金は９億93百万円、財務活動で使用した資金は７億30百万円となり、現金及び現金同等物は増加となりました。
営業活動によるキャッシュ・フロー
売上債権及び契約資産の回収により増加しましたが、仕入債務の支払い及び税金等調整前当期純利益が減少したこと等により、前連結会計年度に比べ１億74百万円（7.3%）減少しております。
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出が減少したこと及び保険積立金の解約による収入が増加したこと等により、前連結会計年度に比べ４億69百万円（32.1%）支出が減少しております。
財務活動によるキャッシュ・フロー
主に長期借入による収入が減少したこと及び配当金の支払額が増加したこと等により、前連結会計年度に比べ２億37百万円（48.3%）支出が増加しております。
資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループにおける主な資金需要は、事業活動にかかる製品製造のための原料費及び商品仕入れの他、販売費及び一般管理費等の運転資金及び生産性向上のための設備投資資金であります。
運転資金及び設備投資資金については、主に自己資金から充当し、必要に応じて金融機関からの借入により調達することを基本としております。また、成長分野への中長期的な投資と株主還元を両立させながら必要な資金の確保を行い、財務基盤の充実と、今後起こり得る様々なリスクに十分に対応できる自己資本を保有してまいります。
資金の流動性については、一部の連結子会社の余剰資金を当社に集中させ、資金効率の向上を図っている他、金融機関との間で当座貸越契約等を行っており、流動性に一部支障が生じる事象が発生した場合でも一定の流動性が維持できると考えております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務等を含む有利子負債の残高は38億36百万円、現金及び現金同等物の残高は94億95百万円であります。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。