東邦アセチレン株式会社（）

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い経済活動の正常化が一段と進んだ一方で、ウクライナ情勢の長期化等による原材料・エネルギー価格の高騰や物価の上昇等、先行き不透明な状況が続いております。

このような状況下、当第３四半期連結累計期間の売上高は256億９百万円と前年同四半期に比べ７億10百万円（2.9％）の増加となり、営業利益は14億43百万円と前年同四半期に比べ４億16百万円（40.5％）の増加、経常利益は16億52百万円と前年同四半期に比べ４億98百万円（43.2％)の増加、親会社株主に帰属する四半期純利益は９億80百万円と前年同四半期に比べ３億32百万円（51.3％)の増加となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第３四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

　ガス関連事業

ガス関連事業の売上高は、148億32百万円と前年同四半期に比べ４億19百万円（2.9％）増加、営業利益は14億23百万円と前年同四半期に比べ４億62百万円（48.2％）の増加となりました。

当部門の状況といたしましては、液化石油ガスは輸入価格の変動に伴い販売価格が下落しましたが、各種高圧ガスは調達コスト増加に伴う販売価格の改定が浸透したことに加え、窒素は発電所向けの出荷数量が増加し、売上高は増加しました。

利益面におきましては、電気料金の上昇に伴い製造コストが増加しましたが、液化石油ガスの輸入価格の変動に伴い仕入価格が下落したこと、各種高圧ガスの価格改定の浸透及び窒素の好調な出荷等により、営業利益は増加しました。

エスプーマ関連事業

エスプーマ関連事業の売上高は、13億82百万円と前年同四半期に比べ76百万円（5.8％）増加、営業利益は３億85百万円と前年同四半期に比べ２百万円（0.8％）の増加となりました。

当部門の状況といたしましては、食品用ガスの販売価格改定の浸透及び食品関連器材の需要が増加したこと等により売上高は増加しました。営業利益は、食品用ガス容器の購入に伴う販売費及び一般管理費が増加したものの、売上総利益の増加に伴い増加となりました。

　器具器材関連事業

器具器材関連事業の売上高は、79億53百万円と前年同四半期に比べ４億65百万円（6.2％）増加、営業利益は３億77百万円と前年同四半期に比べ86百万円（29.9％）の増加となりました。

当部門の状況といたしましては、溶接材料は自動車関連向け、溶接切断器具は消耗品及び大型設備の需要が増加したこと等により売上高は増加しました。営業利益は、売上総利益の増加に伴い増加しました。

　自動車機器関連事業

自動車機器関連事業の売上高は、４億83百万円と前年同四半期に比べ４億16百万円（46.3％）減少、営業損益は前年同四半期に比べ43百万円減少し、11百万円の営業損失（前年同四半期は32百万円の営業利益）となりました。

当部門の状況といたしましては、自動車部品メーカーの国内外の設備投資需要が減少したこと等により売上高は減少し、営業損失となりました。

製氷機関連事業

製氷機関連事業の売上高は、７億81百万円と前年同四半期に比べ２億16百万円（38.4％）増加、営業利益は50百万円と前年同四半期に比べ18百万円（56.4％）の増加となりました。

当部門の状況といたしましては、製氷・冷凍機械の大型物件の増加及び作業進捗が進んだことにより、売上高及び営業利益は増加しました。

　その他

その他の売上高は、１億76百万円と前年同四半期に比べ51百万円（22.7％）減少、営業利益は33百万円と前年同四半期に比べ４百万円（13.0％）の減少となりました。

当部門の状況といたしましては、大型の医療用ガス配管工事の減少により、売上高及び営業利益は減少しました。

(2) 財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、324億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億21百万円の増加となりました。この主な要因は、当社グループにおいて営業所移転に伴い建物及び構築物が増加（４億19百万円）したことに加え、自動運転技術を用いて物流改革を目指す企業に出資したこと等で投資有価証券が増加（５億80百万円）したことによるものであります。

負債は、135億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億円の増加となりました。この主な要因は、新規の資金調達による長期借入金の増加（１億45百万円）に加え、システムのリース増加により流動及び固定負債その他に含まれるリース債務が増加（１億62百万円）したこと等によるものであります。

純資産は、189億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億21百万円の増加となりました。この主な要因は、配当金の支払いによる減少（４億52百万円）がありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上（９億80百万円）したことによるものであります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は27百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 生産、受注及び販売の実績

当第３四半期連結累計期間において、ガス関連事業の生産実績、自動車機器関連事業の仕入及び販売実績、製氷機関連事業の生産、仕入及び販売実績、その他の仕入及び販売実績が著しく変動いたしました。

その事情及び内容等については、「(1)経営成績の状況」をご覧ください。