日本パーカライジング株式会社（）

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（1）経営成績

当連結会計年度における世界経済は、各国で行動制限が緩和され、社会経済活動の正常化が進展したことにより緩やかな回復基調で推移しましたが、資源・エネルギー価格の高騰や根強いインフレ圧力が継続していることに加え、欧米の金融引き締め政策等による景気後退リスクもあり、依然として先行きは不透明な状況となっております。わが国経済におきましても、社会経済活動の正常化が進み、設備投資や個人消費を中心に緩やかな持ち直しの動きが見られましたが、原材料価格の上昇や部品供給制約の影響により回復力は鈍く、企業収益や生産においては一部で弱さがみられるなど、先行き不透明な状況が継続しております。

当社グループの主要な供給先であります自動車業界では、依然として半導体供給不足による減産の影響は続いているものの、アジア諸国を中心に生産台数の回復傾向が見られ、国内においても期後半にかけて緩やかな回復基調で推移しました。もう一つの柱であります鉄鋼業界においては、インドで経済成長を背景に粗鋼生産量が前年を上回る水準で推移したものの、自動車減産の長期化や中国の不動産市況悪化等の影響により、日本、中国、米国においては前年をやや下回る水準となりました。

このような状況のなか、当社グループでは、今年度より第４次中期経営計画をスタートさせました。2028年の創業100周年に向けて、新たな成長を実現するための重要な期間と位置づけ、全事業セグメントにおいて、既存事業の深耕、新規分野の開拓、グローバル事業の拡大に加えて、環境問題などの社会課題解決に積極的に取り組むなど、長期的な視点で企業価値の向上に取り組んでおります。また、お客様から信頼をいただける製品・サービスを提供するために、グループ全体の品質管理と品質保証の強化にも努めております。
この結果、当連結会計年度の連結業績は次のとおりとなりました。

売上高は1,191億77百万円（前年同期比1.2％増）となりました。事業の種類別セグメント毎の売上高は、前年同期に比べ薬品事業が13.5％の増収、装置事業が29.8％の減収、加工事業が4.3％、その他が14.5％の増収となりました。また、地域別セグメントは、国内が1.3％の減収、アジアが1.4％、欧米が19.9％の増収となりました。

営業利益は126億68百万円（前年同期比5.3％減）、経常利益は166億25百万円（前年同期比2.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は99億73百万円（前年同期比10.2％増）となりました。

海外業績の換算による損益計算書に与える影響額は、売上高で64億55百万円程度の増収、営業利益で５億円程度の増益となっております。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

薬品事業

売上高は529億11百万円（前年同期比13.5％増）となり、営業利益は76億72百万円（前年同期比0.2％増）となりました。当事業部門は、あらゆる産業分野における素材の洗浄、防錆、塗装下地、潤滑、意匠などを目的として表面処理剤の製造・販売と、これにともなう最新のノウハウ、技術サポートを提供しております。国内では主要顧客の減産等の影響により、期前半では金属表面処理剤の販売は伸び悩みましたが、期後半にかけては緩やかな回復基調で推移しました。また、国内外での販売価格上昇やインド、インドネシアなどアジア地域での販売回復も寄与し、薬品事業全体では売上高は増収となりました。一方で、原材料価格高騰の影響が期を通じて継続したこと等から収益性は低下し、営業利益は小幅な増益にとどまりました。

装置事業

売上高は167億90百万円（前年同期比29.8％減）となり、営業損失は８百万円（前年同期は１億51百万円の営業利益）となりました。当事業部門は、輸送機器業界を中心に前処理設備、塗装設備及び粉体塗装設備などを製造・販売しております。前年同期は国内外で大型設備案件の施工が進捗し業績に寄与しましたが、今期はその効果が減少したことに加え、中国ロックダウンに伴う工期の後ろ倒しや鋼材価格の高騰などの要因もあり、収益面では大幅な減収となり、利益面では営業利益から営業損失へと転換しました。

加工事業

売上高は467億43百万円（前年同期比4.3％増）となり、営業利益は60億86百万円（前年同期比10.3％減）となりました。当事業部門は、潤滑性・高密着性などの機能性を付与する「防錆加工」、金属の強度や耐久性を高める「熱処理加工」、素材表面に薄膜金属を被膜することで高耐食性、耐摩耗性などを付与できる「めっき処理」などの表面処理の加工サービスを提供しております。ベトナム・インドなど一部のアジア地域では比較的堅調に推移したことや、為替レートが円安に進んだこと等から、加工事業全体では売上高は増収となりました。一方で、国内および北米、中国、タイでは主要取引先である自動車部品メーカーの生産低調に伴い販売が伸び悩んだことに加えて、原材料費・光熱費の上昇により収益性が低下し、営業利益は減益となりました。

その他

売上高は27億32百万円（前年同期比14.5％増）となり、営業利益は１億13百万円（前年同期比280.1％増）となりました。当事業部門は、ビルメンテナンス事業、太陽光発電事業などを営んでおります。主にビルメンテナンス事業の販売が順調に推移したため増収増益となりました。また、ライフサイエンス事業として、血液や生体組織の付着を低減した電気メス部品「CHIDORI」などの製造販売を通じて、医療機器分野への参入も進めております。

第４次グループ中期経営計画（2023年３月期～2025年３月期）の初年度である2023年３月期における世界経済は、各国で行動制限が緩和され、社会経済活動の正常化が進展したことにより、緩やかな回復基調で推移しましたが、原材料価格や光熱費の上昇などの影響により、利益率は目標を大きく下回っております。今後、目標の達成に向けて、販売価格への転嫁、原価低減、生産性向上などを推進し、適正なマージンを確保できるように取り組んでまいります。

また、「Vision2030」の実現に向けた経営基盤作りとして、新規分野開拓のための研究開発体制の強化、海外事業の拡大のためのグローバル人材の採用と育成などを推進してまいります。ROEにつきましても、目標達成に向けて、利益率の向上への取り組みを推進するほか、機動的な自己株式の取得など適切なバランスシート管理を実施することで、自己資本の拡充とROE向上の両立を目指してまいります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

生産、受注及び販売の状況は次のとおりであります。

　当社グループは主として販売計画に基づいた見込生産及び短納期での受注生産によっております。そのため、生産実績及び受注実績は販売実績と重要な相違がないため記載を省略しております。

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注)　セグメント間の取引については相殺消去しております。

　(2) 財政状態

（資産の部）

資産合計は、前連結会計年度末と比較し75億51百万円増加し2,365億34百万円となりました。流動資産は23億18百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金が９億27百万円、棚卸資産が15億２百万円それぞれ増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が１億８百万円減少いたしました。固定資産は52億32百万円増加いたしました。主な要因は、有形固定資産が46億48百万円、投資その他の資産が７億67百万円それぞれ増加いたしました。

（負債の部）

負債合計は、前連結会計年度末と比較し11億67百万円減少し401億41百万円となりました。流動負債は９億６百万円、固定負債は２億61百万円それぞれ減少いたしました。主な要因は、未払法人税等が８億53百万円減少いたしました。

（純資産の部）

純資産合計は、前連結会計年度末と比較し87億18百万円増加し1,963億92百万円となりました。主な要因は、為替換算調整勘定が42億28百万円、非支配株主持分が27億41百万円、利益剰余金が44億85百万円、自己株式が18億22百万円それぞれ増加した一方で、その他有価証券評価差額金が３億76百万円減少いたしました。

以上の結果、自己資本比率は70.3％と前連結会計年度末と比較し0.3ポイント増加するとともに、１株当たり純資産は1,441円98銭と75円51銭増加いたしました。

セグメントごとの資産は、次のとおりであります。

　薬品事業

総資産合計は前連結会計年度末と比較し56億76百万円増加し676億68百万円となりました。流動資産は50億78百万円増加し525億71百万円となりました。有形固定資産は５億20百万円増加し143億７百万円となりました。無形固定資産は50百万円減少し５億２百万円となりました。投資その他の資産は１億27百万円増加し２億86百万円となりました。

　装置事業

総資産合計は前連結会計年度末と比較し７億８百万円増加し193億７百万円となりました。流動資産は６億14百万円増加し170億89百万円となりました。有形固定資産は79百万円増加し10億46百万円となりました。無形固定資産は６百万円減少し51百万円となりました。投資その他の資産は20百万円増加し11億19百万円となりました。

　加工事業

総資産合計は前連結会計年度末と比較し28億56百万円増加し805億45百万円となりました。流動資産は５億10百万円増加し424億46百万円となりました。有形固定資産は23億78百万円増加し325億90百万円となりました。無形固定資産は１億71百万円減少し15億21百万円となりました。投資その他の資産は１億39百万円増加し39億86百万円となりました。

　その他

総資産合計は前連結会計年度末と比較し１百万円増加し17億59百万円となりました。流動資産は66百万円増加し11億32百万円となりました。有形固定資産は68百万円減少し５億34百万円となりました。無形固定資産は０百万円減少し１百万円となりました。投資その他の資産は３百万円増加し91百万円となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

現金及び現金同等物は、当連結会計年度の期首と比較し39億85百万円減少し、580億98百万円となりました。なお、当連結会計年度は、現金及び現金同等物に係る換算差額により８億64百万円増加しております。

　　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と増減の要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー）

前連結会計年度に比べ23億27百万円収入が増加し166億８百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益166億28百万円、減価償却費59億27百万円、法人税等の支払額51億３百万円、売上債権及び契約資産の減少10億64百万円によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー）

前連結会計年度に比べ56億44百万円支出が増加し123億円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出96億７百万円、定期預金の預入による支出83億25百万円、定期預金の払戻による収入45億49百万円によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー）

前連結会計年度に比べ50億53百万円支出が増加し91億58百万円の支出となりました。これは主に、配当金の支払額56億13百万円、自己株式の取得による支出18億45百万円、非支配株主への配当金の支払額11億73百万円によるものです。

(キャッシュ・フロー関連指標)

　　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりであります。

主な資金需要は、製品製造のための材料・部品等の購入費、製造費用、加工処理費用、商品の仕入、販売費及び一般管理費、法人税等の支払、非支配株主への支払いを含めた配当金の支払、運転資金及び設備投資資金等であります。

当連結会計年度は、有形固定資産の取得96億７百万円、配当金の支払56億13百万円、法人税等の支払51億３百万円等の資金需要がありました。また、現金及び預金同等物の期末残高は、期首に比べ39億85百万円減少いたしました。有利子負債は当連結会計年度は３億72百万円減少しております。

基本的に運転資金と設備投資資金については、原則として自己資金を利用しておりますが、一部では借入金によるものがあります。

(4) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その適用においては、過去の実績等を勘案して将来の見積りを計上することが必要とされる場合があります。特に連結財務諸表に重要な影響を与える見積りを必要とする項目は以下のとおりであります。

①工事請負契約に係る収益認識

工事請負契約について、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。進捗度は、当連結会計年度末までに発生した工事原価を工事原価総額の見積りと比較することにより測定しております。工事原価総額は、必要となる資材や技術員、完成するまでの期間等に基づいて算定いたします。工事契約の着手後に判明する事実の存在、現場の状況の変化、市場環境の変化によって作業内容等が変更される結果、進捗度の測定の前提となる工事原価総額の見積りに影響を与え、工事損益に影響を及ぼす可能性があります。

②貸倒引当金

売掛金、貸付金その他これらに準ずる債権を適正に評価するため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。将来、債権の相手先の財政状態が悪化して支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。

③有形固定資産

償却資産に関しては、一般に公正妥当と認められる減価償却方法に基づき実施しております。また、固定資産の減損に係る会計基準に従い、減損損失の認識と測定を実施しておりますが、資産の市場価格の見積りや将来キャッシュ・フローの見積りは、合理的な仮定や予測に基づいて算出するため、当社グループによる見積りより悪化した場合、減損損失の追加計上が必要となる可能性があります。

④投資有価証券

当社グループは金融機関及び販売、仕入に係る取引先等の株式を保有しております。これらの株式には価格変動性が高い公開会社の株式と、株価の決定が困難である非公開会社の株式が含まれます。当社グループは、投資価値の下落が一時的ではないと判断した場合、合理的な基準に基づいて投資有価証券の減損損失を計上しております。なお、将来の市況悪化や投資先の業績不振等、現在の簿価に反映されていない損失又は簿価の回収が不能となる状況が発生した場合、減損損失の追加計上が必要となる可能性があります。

⑤退職給付に係る負債

従業員の退職給付費用及び退職給付債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されています。これらの前提条件には、割引率、期待収益率、将来の給与水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率等が含まれます。当社及び一部の連結子会社が加入する年金制度においては、割引率は安全性の高い長期債券をもとに算出しています。期待収益率は、保有している年金資産のポートフォリオ、過去の運用実績、運用方針及び市場の動向等を勘案し計算されます。実際の結果が前提条件と異なる場合には、将来の費用及び計上される債務に影響を及ぼします。