日本パーカライジング株式会社（）

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（1）経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進む中で、個人消費や企業の生産活動に持ち直しの動きが見られ、緩やかな回復基調で推移しましたが、原材料・エネルギー価格の高止まりや為替の変動幅が大きい状況は続いており、依然として先行きは不透明な状況となっております。また、世界経済におきましても、米国で個人消費が底堅く推移するなど緩やかに持ち直す動きとなりましたが、各国の金融引き締め政策の継続やインフレの進行、中国の不動産不況低迷など景気減速懸念もあり、先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループの主要な供給先であります自動車業界では、半導体や部品の供給不足の解消を受け、世界的に生産台数の回復傾向が見られ、国内においても前年を上回る水準で推移しました。もう一つの柱であります鉄鋼業界においては、自動車向け鋼材需要は回復傾向となりましたが、建設向けは資材高騰や工期の遅れ等で低調となり、国内の粗鋼生産量は前年よりやや減少し、世界では横ばい推移となりました。

このような状況のなか、当社グループでは、昨年度よりスタートさせた第４次中期経営計画の下、全事業セグメントにおいて、既存事業の深耕、新規分野の開拓、グローバル事業の拡大に加えて、環境問題などの社会課題解決に積極的に取り組むなど、長期的な視点で企業価値の向上に取り組んでおります。また、お客様から信頼をいただける製品・サービスを提供するために、グループ全体の品質管理と品質保証の強化にも努めております。
この結果、当連結会計年度の連結業績は次のとおりとなりました。

売上高は1,250億85百万円（前年同期比5.0％増）となりました。事業の種類別セグメント毎の売上高は、前年同期に比べ薬品事業が6.3％、装置事業が14.0％、加工事業が0.2％、その他が4.1％の増収となりました。また、地域別セグメントは、国内が6.6％、アジアが2.0％、欧米が7.1％の増収となりました。

営業利益は152億58百万円（前年同期比20.4％増）、経常利益は199億45百万円（前年同期比20.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は131億94百万円（前年同期比32.3％増）となりました。なお、経常利益は四半期開示が始まった2004年３月期から過去３番目、親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高の水準となりました。

海外業績の換算による損益計算書に与える影響額は、売上高で29億４百万円程度の増収、営業利益で３億８百万円程度の増益となっております。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

薬品事業

売上高は562億69百万円（前年同期比6.3％増）となり、営業利益は100億62百万円（前年同期比31.1％増）となりました。当事業部門は、あらゆる産業分野における素材の洗浄、防錆、塗装下地、潤滑、意匠などを目的として表面処理剤の製造・販売と、これに伴う最新のノウハウ、技術サポートを提供しております。国内では主要顧客の生産回復に伴い、緩やかな回復基調で推移しました。また、国内外での販売価格上昇やインド、インドネシアでの販売拡大も寄与し、薬品事業全体では売上高は増収となりました。利益面では、原材料価格は高値圏での推移が継続しておりますが、売上高の増加により営業利益は増益となりました。

装置事業

売上高は191億49百万円（前年同期比14.0％増）となり、営業利益は５億27百万円（前年同期は８百万円の営業損失）となりました。当事業部門は、輸送機器業界を中心に前処理設備、塗装設備及び粉体塗装設備などを製造・販売しております。前期計上した大型案件の影響がなくなったタイなど東南アジアでは販売が伸び悩みましたが、企業の設備投資が持ち直している国内や北米では回復基調となり、装置事業全体では売上高は増収となり、利益面では前期の営業損失から営業利益へと転換しました。

加工事業

売上高は468億22百万円（前年同期比0.2％増）となり、営業利益は57億24百万円（前年同期比5.9％減）となりました。当事業部門は、潤滑性・高密着性などの機能性を付与する「防錆加工」、金属の強度や耐久性を高める「熱処理加工」、素材表面に薄膜金属を被膜することで高耐食性、耐摩耗性などを付与できる「めっき処理」などの表面処理の加工サービスを提供しております。国内では主要取引先である自動車部品メーカーの生産回復に伴い、期前半は販売が回復基調で推移しましたが、期後半は伸び悩み横ばい推移となりました。海外ではメキシコ、インドネシア、インドで回復したほか、為替レートが円安に進んだこと等から、加工事業全体では売上高は増収となりました。一方で、中国、タイ、台湾では販売が伸び悩んだことに加えて、国内外ともに原材料費・光熱費の上昇により収益性が低下し、営業利益は減益となりました。

その他

売上高は28億43百万円（前年同期比4.1％増）となり、営業利益は90百万円（前年同期比20.2％減）となりました。当事業部門は、主にビルメンテナンス事業、太陽光発電事業を営んでいるほか、新規事業として医療機器事業にも取り組んでおります。ビルメンテナンス事業を中心に販売が順調に推移したため売上高は増収となりました。一方で、新規事業の販売費が増加した影響等により営業利益は減益となりました。

第４次グループ中期経営計画の進捗状況は、次の通りです。

第４次グループ中期経営計画（2023年３月期～2025年３月期）の２年目である2024年３月期は、社会経済活動の正常化が進む中で、個人消費や企業の生産活動に持ち直しの動きが見られ、当社グループの業績も、緩やかに売上が回復したほか、円安や値上げ効果などもあり、大幅に増収増益となりました。しかしながら、原材料・エネルギー価格の高止まりや為替の変動幅が大きい状況は続いていることから、適正なマージンを確保するための値上げ活動の推進や生産性の向上を、継続的に推進してまいります。

また、国内加工事業の中心的な子会社であるパーカー加工株式会社を株式交換により完全子会社化することを決定しており（株式交換の効力発生日は2024年７月１日予定）、グループ・シナジーの最大化に向けて、グループ再編も含めた事業構造改革を推進してまいります。

更に、「Vision2030」の実現に向けた経営基盤作りとして、新規分野開拓のための研究開発体制の強化、グループ最適な生産体制の構築、グローバル人材の育成やダイバーシティーの推進などに取り組んでまいります。

なお、ROEにつきましても、目標達成に向けて、利益率の向上への取り組みを推進するほか、機動的な自己株式の取得など適切なバランスシート管理を実施することで、自己資本の拡充とROE向上の両立を目指してまいります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

生産、受注及び販売の状況は次のとおりであります。

　当社グループは主として販売計画に基づいた見込生産及び短納期での受注生産によっております。そのため、生産実績及び受注実績は販売実績と重要な相違がないため記載を省略しております。

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注)　セグメント間の取引については相殺消去しております。

　(2) 財政状態

（資産の部）

資産合計は、前連結会計年度末と比較し332億85百万円増加し2,698億19百万円となりました。流動資産は179億35百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金が137億95百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が41億86百万円それぞれ増加した一方で、棚卸資産が４億94百万円減少いたしました。固定資産は153億50百万円増加いたしました。主な要因は、有形固定資産が35億11百万円、投資その他の資産が117億47百万円それぞれ増加いたしました。

（負債の部）

負債合計は、前連結会計年度末と比較し97億92百万円増加し499億33百万円となりました。流動負債は80億17百万円増加いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金が21億26百万円、契約負債が17億93百万円、未払法人税等が17億５百万円それぞれ増加いたしました。固定負債は17億74百万円増加いたしました。主な要因は、繰延税金負債が35億81百万円増加した一方で、退職給付に係る負債が11億80百万円、長期借入金が５億円それぞれ減少いたしました。

（純資産の部）

純資産合計は、前連結会計年度末と比較し234億93百万円増加し2,198億85百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が85億72百万円、その他有価証券評価差額金が45億14百万円、退職給付に係る調整累計額が40億34百万円、為替換算調整勘定が36億87百万円それぞれ増加いたしました。

以上の結果、自己資本比率は69.4％と前連結会計年度末と比較し0.9ポイント減少するとともに、１株当たり純資産は1,623円３銭と181円５銭増加いたしました。

セグメントごとの資産は、次のとおりであります。

　薬品事業

総資産合計は前連結会計年度末と比較し76億55百万円増加し753億23百万円となりました。流動資産は71億82百万円増加し597億54百万円となりました。有形固定資産は４億51百万円増加し147億59百万円となりました。無形固定資産は５百万円増加し５億８百万円となりました。投資その他の資産は15百万円増加し３億２百万円となりました。

　装置事業

総資産合計は前連結会計年度末と比較し47億49百万円増加し240億56百万円となりました。流動資産は43億23百万円増加し214億13百万円となりました。有形固定資産は５億14百万円増加し15億61百万円となりました。無形固定資産は19百万円減少し31百万円となりました。投資その他の資産は68百万円減少し10億50百万円となりました。

　加工事業

総資産合計は前連結会計年度末と比較し28億69百万円増加し834億14百万円となりました。流動資産は16億１百万円増加し440億47百万円となりました。有形固定資産は３億８百万円増加し328億99百万円となりました。無形固定資産は１億34百万円増加し16億55百万円となりました。投資その他の資産は８億25百万円増加し48億11百万円となりました。

　その他

総資産合計は前連結会計年度末と比較し１億４百万円増加し18億63百万円となりました。流動資産は１億36百万円増加し12億69百万円となりました。有形固定資産は41百万円減少し４億93百万円となりました。無形固定資産は０百万円減少し０百万円となりました。投資その他の資産は９百万円増加し１億円となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

現金及び現金同等物は、当連結会計年度の期首と比較し115億62万円増加し、696億61百万円となりました。なお、当連結会計年度は、現金及び現金同等物に係る換算差額により13億50百万円増加しております。

　　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と増減の要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー）

前連結会計年度に比べ61億67百万円収入が増加し227億76百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益209億35百万円、減価償却費62億44百万円、法人税等の支払額36億68百万円、売上債権及び契約資産の増加額34億円によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー）

前連結会計年度に比べ65億15百万円支出が減少し57億84百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出74億22百万円、定期預金の預入による支出65億79百万円、定期預金の払戻による収入57億80百万円によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー）

前連結会計年度に比べ23億79百万円支出が減少し67億78百万円の支出となりました。これは主に、配当金の支払額47億31百万円、非支配株主への配当金の支払額12億60百万円によるものです。

(キャッシュ・フロー関連指標)

　　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりであります。

主な資金需要は、製品製造のための材料・部品等の購入費、製造費用、加工処理費用、商品の仕入、販売費及び一般管理費、法人税等の支払、非支配株主への支払いを含めた配当金の支払、運転資金及び設備投資資金等であります。

当連結会計年度は、有形固定資産の取得74億22百万円、配当金の支払47億31百万円、法人税等の支払36億68百万円等の資金需要がありました。また、現金及び預金同等物の期末残高は、期首に比べ115億62百万円増加いたしました。有利子負債は当連結会計年度は２億81百万円減少しております。

基本的に運転資金と設備投資資金については、原則として自己資金を利用しておりますが、一部では借入金によるものがあります。

(4) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その適用においては、過去の実績等を勘案して将来の見積りを計上することが必要とされる場合があります。特に連結財務諸表に重要な影響を与える見積りを必要とする項目は以下のとおりであります。

①工事請負契約に係る収益認識

工事請負契約について、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。進捗度は、当連結会計年度末までに発生した工事原価を工事原価総額の見積りと比較することにより測定しております。工事原価総額は、必要となる資材や技術員、完成するまでの期間等に基づいて算定いたします。工事契約の着手後に判明する事実の存在、現場の状況の変化、市場環境の変化によって作業内容等が変更される結果、進捗度の測定の前提となる工事原価総額の見積りに影響を与え、工事損益に影響を及ぼす可能性があります。

②貸倒引当金

売掛金、貸付金その他これらに準ずる債権を適正に評価するため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。将来、債権の相手先の財政状態が悪化して支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。

③有形固定資産

償却資産に関しては、一般に公正妥当と認められる減価償却方法に基づき実施しております。また、固定資産の減損に係る会計基準に従い、減損損失の認識と測定を実施しておりますが、資産の市場価格の見積りや将来キャッシュ・フローの見積りは、合理的な仮定や予測に基づいて算出するため、当社グループによる見積りより悪化した場合、減損損失の追加計上が必要となる可能性があります。

④投資有価証券

当社グループは金融機関及び販売、仕入に係る取引先等の株式を保有しております。これらの株式には価格変動性が高い公開会社の株式と、株価の決定が困難である非公開会社の株式が含まれます。当社グループは、投資価値の下落が一時的ではないと判断した場合、合理的な基準に基づいて投資有価証券の減損損失を計上しております。なお、将来の市況悪化や投資先の業績不振等、現在の簿価に反映されていない損失又は簿価の回収が不能となる状況が発生した場合、減損損失の追加計上が必要となる可能性があります。

⑤退職給付に係る負債

従業員の退職給付費用及び退職給付債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されています。これらの前提条件には、割引率、期待収益率、将来の給与水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率等が含まれます。当社及び一部の連結子会社が加入する年金制度においては、割引率は安全性の高い長期債券をもとに算出しています。期待収益率は、保有している年金資産のポートフォリオ、過去の運用実績、運用方針及び市場の動向等を勘案し計算されます。実際の結果が前提条件と異なる場合には、将来の費用及び計上される債務に影響を及ぼします。