E00898 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、個人消費や設備投資など一部に持ち直しがみられました。また、製造工業生産等、輸出・輸入などが横ばい傾向となりました。一方で、原材料の高止まりや米国の通商政策など懸念材料もあり、先行きは不明瞭な状況が続いております。また、世界経済におきましても、米国では個人消費が減速傾向で推移するなど低調基調となりました。そして、中国経済の減速傾向による景気後退リスク及び通商政策等のリスクもあり、依然として先行きは不透明となっております。
当社グループの主要な供給先であります自動車業界では、前期に発生した認証不正問題の影響等が小さくなってきたが、米国の通商政策の影響等により、国内の生産台数は前年をやや下回る水準で推移しました。また、海外では、中国、インドなどでは生産台数が前年を上回りましたが、米国、タイ、インドネシアなどでは前年割れで推移しました。もう一つの柱であります鉄鋼業界においては、国内では人手不足や資材費上昇などの影響により建設向け需要が低調となったほか、通商政策などにより製造業分野でも伸び悩んだため、粗鋼生産量は前年を下回る水準となりました。海外でもインド等一部の地域は増加傾向で推移しましたが、中国等の多くの地域では前年を下回る水準で推移しました。
このような状況のなか、当社グループでは、今期より第5次中期経営計画をスタートさせました。2028年の創業100周年に向け、品質向上、安全確保、資本効率の向上など、持続的成長を支えるためのグループ経営基盤を確立するとともに、「変革への挑戦～Challenge for Change!～」をスローガンに掲げ、1928年の創業以来培ってきた表面改質技術を通じて、既存事業の深耕、海外事業の拡大、新規分野の開拓に注力し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。また、新総合技術研究所（Parker Innovation Center）を開所させ、脱炭素社会の実現に向けた研究開発の推進や、コア技術の発展及び将来を見据えた研究開発の強化にも努めております。
売上高は647億34百万円（前年同期比3.2％増）となりました。なお、売上高は四半期開示が始まった2004年3月期から、過去最も高い水準となりました。事業の種類別セグメント毎の売上高は、前年同期に比べ薬品事業が1.8％の増収、装置事業が9.6％の増収、加工事業が1.7％の増収、その他が11.5％の増収となりました。また、地域別セグメントは、国内が4.0％の増収、アジアが5.0％の増収、欧米が7.3％の減収となりました。
営業利益は68億29百万円（前年同期比4.3％減）、経常利益は88億42百万円（前年同期比0.7％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は56億61百万円（前年同期比4.0％減）となりました。
海外業績の換算による損益計算書に与える影響額は、売上高で8億1百万円程度の減収、営業利益で91百万円程度の減益となっております。
セグメント情報ごとの経営成績は、次のとおりであります。
売上高は288億27百万円（前年同期比1.8％増）となり、営業利益は44億93百万円（前年同期比11.7％減）となりました。当事業部門は、あらゆる産業分野における素材の洗浄、防錆、塗装下地、潤滑、意匠などを目的として表面処理剤の製造・販売と、これにともなう最新のノウハウ、技術サポートを提供しております。国内では鉄鋼分野を中心に、販売数量が前年同期をやや上回り、緩やかな回復基調で推移しました。そして、国内外での高付加価値製品の販売増加等により、薬品事業全体では売上高は増収となりました。利益面では、原材料価格の高値圏での推移及び、人件費及び減価償却費の増加により営業利益は減益となりました。
売上高は106億4百万円（前年同期比9.6％増）となり、営業利益は3億72百万円（前年同期比97.1％増）となりました。当事業部門は、輸送機器業界を中心に前処理設備、塗装設備及び粉体塗装設備などを製造・販売しております。中国等において大型案件の減少等の影響があり販売が伸び悩みました。一方、インドでの販売拡大のほか、国内での販売増加がありました。その結果、装置事業全体では売上高は増収となり、利益面でも増益となりました。
売上高は238億89百万円（前年同期比1.7％増）となり、営業利益は26億31百万円（前年同期比13.8％増）となりました。当事業部門は、潤滑性・高密着性などの機能性を付与する「防錆加工」、金属の強度や耐久性を高める「熱処理加工」、素材表面に薄膜金属を被膜することで高耐食性、耐摩耗性などを付与できる「めっき処理」などの表面処理の加工サービスを提供しております。主に国内及びインドでは、自動車業界等向けにて販売増加があり、売上高は増収となりました。一方、中国では日系自動車メーカーの販売が伸び悩み、販売が減少しました。また、自動車生産台数が前年より減少したタイ等の地域においても販売が減少しました。利益面では、原材料費・光熱費の高止まり、及び人件費等の増加により厳しい状況でしたが、原価改善活動もあり営業利益は増益となりました。
売上高は14億12百万円（前年同期比11.5％増）となり、営業損失は35百万円（前年同期は23百万円の営業利益）となりました。当事業部門は、ビルメンテナンス事業、太陽光発電事業及び医療機器事業を営んでおります。また、当中間期において医療機器事業の会社を新設分割により設立しました。主にビルメンテナンス事業において販売が伸びた結果、売上高は増収となりました。一方、原価及び販管費の上昇等により利益面では減益となりました。
（資産の部）
資産合計は、前連結会計年度末と比較し57億81百万円減少し2,614億68百万円となりました。流動資産は120億85百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金が87億39百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が22億77百万円、棚卸資産が7億97百万円それぞれ減少したことによるものです。固定資産は63億3百万円増加いたしました。主な要因は、有形固定資産が8億46百万円、投資その他の資産が54億54百万円それぞれ増加したことによるものです。
（負債の部）
負債合計は、前連結会計年度末と比較し2億33百万円増加し441億85百万円となりました。流動負債は19億67百万円減少いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金が18億96百万円、流動負債その他に含まれる未払金が14億30百万円それぞれ減少した一方、流動負債その他に含まれる前受金が10億99百万円増加したことによるものです。固定負債は22億1百万円増加いたしました。主な要因は、繰延税金負債が18億96百万円増加したことによるものです。
（純資産の部）
純資産合計は、前連結会計年度末と比較し60億15百万円減少し2,172億83百万円となりました。主な要因は、自己株式が74億35百万円、その他有価証券評価差額金が37億51百万円それぞれ増加した一方、為替換算調整勘定が42億93百万円減少したことによるものです。
以上の結果、自己資本比率は72.6％と前連結会計年度末と比較し0.4ポイント減少するとともに、1株当たり純資産は1,740円20銭と40円4銭増加いたしました。
現金及び現金同等物は、期首と比較し7億56百万円減少し、513億40百万円となりました。なお、当中間連結会計期間では、現金及び現金同等物に係る換算差額により12億95百万円減少しております。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
103億28百万円の収入（前年同期は47億93百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益92億59百万円、減価償却費35億19百万円、売上債権及び契約資産の減少額14億39百万円、仕入債務の減少額14億98百万円、法人税等の支払額18億58百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
12億50百万円の収入（前年同期は59億45百万円の支出）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出73億21百万円、定期預金の払戻による収入141億9百万円、有形固定資産の取得による支出63億54百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
110億40百万円の支出（前年同期は67億6百万円の支出）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出74億55百万円、配当金の支払額29億48百万円、非支配株主への配当金の支払額5億76百万円によるものです。
当中間連結会計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は、14億7百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
① 連結会社の状況
当中間連結会計期間において、連結会社の従業員数の著しい増減はありません。
なお、従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人数であります。
② 提出会社の状況
当中間会計期間において、提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
なお、従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人数であります。
当中間連結会計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
（注） 資金調達方法は、自己資金になります。