E40916
前期
17.7億 円
前期比
112.3%
株価
1,263 (01/30)
発行済株式数
5,400,000
EPS(実績)
40.42 円
PER(実績)
31.25 倍
平均年齢（勤続年数)
38.3歳（5.4年)
従業員数
104人（連結:0.0人)
（１）事業の概要
当社は、店舗向けのCX向上ソリューション事業を主要な事業として展開しております。「すべてのお店の「マーケティングプラットフォーム」に」を目指し、主に小売、飲食、アパレル、エンターテインメント業界の中小規模から大手チェーン店に至るまで、15,370店舗（2024年12月末時点で当社サービスを月額固定費で提供している店舗数）の顧客基盤を有しております。
当社はCX向上ソリューション事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、事業サービス別に記載しております。当社の事業は以下の特徴を有しております。
① 顧客ニーズに適応する柔軟なプラットフォーム
デジタルマーケティングの実績とノウハウを活かし、顧客のニーズにあわせて最適なプロダクトを選定し、カスタマイズして提供することでトレンドにあったマーケティングによる売上拡大を支援します。
② DX推進ニーズがあるターゲットと顧客ポートフォリオ
データを活用した販促を効率的に実施する人材が不足していると思われる店舗事業者をターゲットとし、小売・飲食・エンタメなど特定の業種に偏らないポートフォリオにより有事や市況に影響されにくい顧客基盤を構築しています。
③ 幅広いソリューションとコンサルティング体制
顧客企業の課題やニーズに合わせて、「GMOマーケティングDX」や「GMOマーケティングコネクト」をはじめとした各種プロダクトと、専門知識を持ったコンサルタントによる導入・運用支援から効果レポートおよび施策改善等のコンサルティングサービスを組み合わせて提供しています。これにより、顧客企業は自社の状況に最適なソリューションを導入し、効果的なマーケティング施策を実行することが可能となります。また、導入後の運用支援や効果測定、改善提案なども行い、顧客企業のマーケティング活動を長期的にサポートします。
（２）売上高の区分
当社の売上高は、以下の３つの区分で構成されております。
これらの区分は、当社が提供する店舗販促プロダクト、店舗販促コンサルティング、店舗販促システムの各サービスにおける課金方式や収益の性質を反映しています。
① ストック収益
月額固定の利用料による収益で、2024年度実績で全体の約70%（1,358百万円）を占めております。この収益は主に、GMOマーケティングDX LINE公式アカウント、GMOマーケティングDX LINE公式アカウントのセグメント配信オプション、GMOマーケティングDX Instagram、GMOマーケティングDX Instagram ダイレクトメッセージなどのSNS等活用サービス、GMOマーケティングコネクトなどのCRM(顧客管理システム)ツール及びマーケティングオートメーションツールの月額利用料から構成されており、1年契約の自動更新で提供しております。顧客との長期的な関係性を構築し、安定的な収益基盤を形成する当社のビジネスモデルの中核を成しています。
② トランザクション収益
当社のサービスを通じた店舗の顧客ターゲットへのメッセージやメール等の配信数に応じた従量課金による収益で、2024年度実績で全体の約10%（175百万円）を占めております。この収益は主に、GMOマーケティングDX LINE公式アカウント セグメント配信オプション、GMOマーケティングDX Instagram ダイレクトメッセージ及びGMOマーケティングコネクトなどの配信数に応じた従量課金から構成されています。顧客の利用状況に応じて収益金額や全体売上に占める割合が変動し、事業成長を促進します。
③ その他収益
サービス契約時や運用支援のカスタマイズサービス提供時に都度発生する運用手数料などの収益です。2024年度実績で全体の約20%（449百万円）を占めております。この収益は主に、GMOおまかせ広告などの広告配信サービスの運用手数料、臨時的なコンサルティング費用、特別なキャンペーン実施時の追加料金などが含まれます。また、店舗販促システムにおけるカスタマイズ対応や追加分析レポートの作成など、顧客の個別ニーズに応じたサービス提供による収益もこれに該当します。この収益は、顧客のニーズに柔軟に対応し、付加価値の高いサービスを提供する際に発生する収益区分です。
なお、当社の事業はCX向上ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。「GMOマーケティングDX」「GMOマーケティングコネクト」が当社事業を構成する主要サービスとなるため、以下その内容を記載します。
（３）サービスの概要
当社は、店舗向けCX向上ソリューション事業の主要サービスとして、以下の６つを提供しております。
① GMOマーケティングDX LINE公式アカウント
GMOマーケティングDX LINE公式アカウントはLINE公式アカウントの導入から運用まで総合的にサポートするサービスで、当社事業の基礎となる顧客基盤の構築に至った主要プロダクトです。スマートフォンの普及やSNSの利用拡大によるマーケティングの多様化を見据えて早期に販売に注力し、デジタル化が遅れている店舗事業者に向けて導入から運用支援まで手厚いサポートを行うことで顧客店舗数を拡大してまいりました。
主な特徴は以下の通りです。
ａ 運用サポート
LINE公式アカウントの審査代行・リッチメニュー制作・メッセージの制作と配信・友だち獲得施策まで、幅広くサポートします。特に、当社は2022年から３年連続でLINEヤフー Partner Program(注１)において唯一２部門（「Sales Partner」「Store Promotion Partner」）で上位を獲得しており、LINE公式アカウント支援企業の中でトップクラスの実績を有しています。
（注）１．LINEヤフーが提供する法人向けサービス（LINE公式アカウントなど）の運用および運用サポート、調査まで幅広く、各領域に特化したパートナーを認定する制度です
２．LINEヤフー Partner Program において「Sales Partner」で2022-2023年「silver」、2024年「Premier（最上位）」を受賞、「Store Promotion Partner」で2022-2023年「Diamond（最上位）」2024年「Premier（最上位）」を受賞
ｂ 86%の継続率
当社のLINE公式アカウントサポートは86%の継続率（2024年１月～2024年12月平均）(注３)です。これは、きめ細やかなサポートと効果的な運用戦略の提供による顧客満足度の高さを示しています。
（注）３．2024年１月～12月各月に更新を迎える月額の固定料金の総額を分母に、そのうち2024年１月～12月で実際に更新がされた月額の固定料金の総額を分子として算出。
ｃ データ分析と改善提案
友だち数、メッセージ開封率、クーポン使用率などの詳細なデータを分析し、月次レポートとともに改善提案を行います。これにより、継続的な運用改善とROI（投資利益率）の向上を実現します。
② GMOマーケティングDX LINE公式アカウント セグメント配信オプション
LINE公式アカウントの導入が拡大・浸透する中で、顧客属性やアンケート結果などデータに基づいた、より高度なマーケティング施策へのニーズの高まりを背景に、LINE APIとの連携(注４)によるセグメント配信やクーポンの出し分けが可能となるサービスを開発しLINE公式アカウントサービス契約者に向けた追加サービスとして提供しております。
（注）４．API（Application Programming Interface）連携は、LINEと外部のサービスやシステムをつなぎ、データや機能を自動で相互にやり取りできるようにする仕組み。
主な特徴は以下の通りです。
ａ 最適化された情報配信
顧客属性に合わせたOne to Oneマーケティングアンケート機能や顧客のリアクションデータ分析を活用し、顧客属性や興味関心に基づいたセグメント配信を実現。顧客一人ひとりに最適化された情報配信により、エンゲージメント向上や来店・購買促進を支援します。
ｂ 配信コストを抑えて効果をあげる販促
リッチメニュー(注５)を活用したクーポン配信や、属性に応じたメッセージの送り分けなど、顧客のニーズに合わせた効果的な販促施策を提案。配信コストを抑えつつ、広告効果をあげることが可能になります。
（注）５．LINE公式アカウントのチャット画面の下部に表示されるカスタマイズ可能なメニュー。店舗やブランドがLINE公式アカウントを通じて、キャンペーン情報やサービスへの誘導を行うために利用される。
ｃ 充実した効果測定と改善提案
友だち数、メッセージ開封率、クーポン使用率など、LINE公式アカウントで集計可能な数値をカテゴリごとに集計し、レポートを提供。さらに、A/Bテスト機能を活用することで、効果的なメッセージ内容の検証を支援し、継続的な改善を促します。
③ GMOマーケティングDX Instagram
GMOマーケティングDX Instagramは、Instagram運用を包括的にサポートするサービスです。LINE公式アカウントと同様の販促活動が可能で、より購買意欲の高いユーザーが利用するInstagramでの販促も併せて行うことで効果の最大化が可能となります。
主な特徴は以下の通りです。
ａ 高度な運用サポート
Instagramアカウントの設定、投稿企画、コンテンツ制作からフォロワー獲得施策まで、幅広くサポートします。店頭POPやオリジナルテンプレートの制作により運用効率化を加速させ、潜在顧客への効率的なアプローチが可能です。
ｂ データ分析と改善提案
フォロワー数、投稿エンゲージメント率、DM開封率などの詳細なデータを分析し、月次レポートとともに改善提案を行います。
④ GMOマーケティングDX Instagram ダイレクトメッセージ
Instagramでのマーケティング施策が浸透する中で、より特性を活かした販促活動を望む店舗事業者に向けてLINE公式アカウントと同様にInstagram DMを通じた一斉配信による集客が可能となるサービスを開発し提供しております。
主な特徴は以下の通りです。
ａ Instagramユーザーへの直接アプローチ
Meta社の公式APIを活用した配信システムにより、InstagramのDM機能を活用した一斉配信が可能。Instagramのメインユーザー層である若年層へのアプローチや、新たな顧客層の獲得を支援します。
ｂ アカウント露出拡大と顧客獲得促進
コメントやメンションへの自動返信機能、DM承諾者を増やすためのツール連携など、Instagramアカウントの露出拡大と顧客獲得を促進する機能を提供。アルゴリズム評価を高め、リーチ拡大による集客効果向上を目指します。
ｃ 効果測定とデータ活用
DM配信結果レポート機能により、配信数、開封数、クリック数などを計測し、効果測定が可能。蓄積されたデータは、今後の販促活動の改善や、LINE、アプリ、メールなど他のチャネルとの連携にも活用できます。
ｄ 業務効率化
LINE管理画面と同等の操作性で、Instagram DMの一斉配信や自動返信設定などを簡単に行うことが可能。配信予約機能やテンプレート機能なども搭載し、業務効率化を支援します。
⑤ GMOマーケティングコネクト
GMOマーケティングコネクトは、これまでのサービス提供の実績とノウハウを結集しGMOマーケティングDX LINE公式アカウントやInstagramと連携して店舗のマーケティングCX向上を実現する、当社の中核となる統合型デジタルマーケティングプラットフォームです。
主な特徴は以下の通りです。
ａ 統合データプラットフォーム（CDP）
ゼロパーティデータ(注６)とファーストパーティデータ(注７)を統合的に収集・分析し、ユーザーデータを活用した高度なパーソナライズマーケティングの実現を可能とします。さらに、人流データやソーシャルリスニングデータも統合することでより精緻な顧客理解を可能にすることを目標としています。
（注）６．ゼロパーティデータとは、顧客が自発的に企業に提供する個人情報や嗜好データを指します。具体的には、アンケート回答、会員登録時の興味・関心の入力、商品レビューなどが該当します。顧客の明示的な同意に基づくため、データの正確性と信頼性が高く、個人情報保護法制の観点からも活用しやすいという特徴があります。企業はこのデータを用いて、顧客ニーズに即した商品開発やパーソナライズされたマーケティング施策を展開し、顧客満足度向上と収益性改善を図ることができます。
７．ファーストパーティデータとは、企業が自社のデジタル資産（ウェブサイト、アプリ等）を通じて直接取得する顧客データを指します。ウェブサイトの閲覧履歴、購買履歴、アプリの使用状況、顧客サポートとのやりとりなどが含まれます。このデータは企業独自のものであり、第三者を介さないため信頼性が高く、個人情報保護規制の下でも比較的自由に活用できます。顧客行動の詳細な分析や、効果的なマーケティング戦略の立案、商品・サービスの改善などに利用され、企業の競争力強化と顧客生涯価値（LTV）の向上に寄与します。
ｂ 最少のデータでマーケティングを最適化
AIが収集データを解析し、興味・関心や行動などターゲットと似た特性を持ち、商品やサービスに魅力を感じる可能性の高いユーザーを特定。少ないデータでもマーケティングの最適化が可能となります。
ｃ マルチチャネル対応
４つの主要チャネル（LINE、Instagram、メール、アプリ）を通じたコミュニケーションを一元管理し、実店舗やオンラインなど、あらゆる販売チャネルを統合しシームレスな顧客体験を提供するオムニチャネルマーケティングの実現を可能とします。これにより、顧客企業は統一的なブランドメッセージを複数のチャネルで展開できます。
ｄ 分析・可視化機能
データを収集・分析し、意思決定を支援するためのソフトウェアであるビジネスインテリジェンス（BI）ツールを活用し、マーケティング活動の効果測定や競合分析を可能にします。直感的なダッシュボードにより、複雑なデータを容易に理解し、迅速な意思決定を支援します。
ｅ CX向上
高度なデータおよびAI技術の活用により、あらゆる規模の店舗が来店客ごとの嗜好や行動に合わせ最適なタイミングと内容による販促メッセージを自動配信できるなど高度なデジタルマーケティングを実施可能になります。これにより、最終消費者の顧客体験向上を実現し、顧客企業の集客および売上強化に貢献します。
ｆ データ循環モデル
GMOマーケティングコネクトの利用を通じて蓄積されるデータを分析・活用することで、サービスの継続的な精度向上と顧客ロイヤリティの向上を実現します。このデータ循環モデルにより、精度向上を続けることで顧客企業との長期的な関係構築と当社の持続的成長を図ります。
⑥ GMOおまかせ広告
GMOおまかせ広告は、Yahoo!プロモーション広告正規代理店およびGoogle AdWords認定パートナーとしての専門知識と実績を活かした広告運用代行サービスです。日々のチューニングや予算配分の最適化を当社が完全代行することで、広告運用の効率化と費用対効果の向上を実現します。ECモールでのコンバージョン拡大と自社サイトでの認知拡大の両面から、クライアント企業の売上アップに貢献しています。
主な特徴は以下の通りです。
ａ 適切なタイミングで広告を出せる
CVR(コンバージョン率)（注８）の高いタイミングに予算を集中配分します。商品トレンドとモールイベントの相関分析により予算チューニングを行い、掲載開始直後から効果を発揮します。
ｂ 無駄なクリックの除外
広告クリックの10～30%を占める無駄なクリック(競合調査、クリック代行業者などによる顧客の売上につながらないもの)を除外します。グーグル広告、ヤフー広告とAPI連携し、IPアドレス単位、配信先単位、端末単位での無駄なクリック排除を実現することで、ROAS(広告費用対効果)（注９）の向上が実現可能となります。
ｃ 最新データを使った広告出稿
店舗の商品データを１日１回自動取得し、最新情報に基づいた広告出稿を行います。商品データを使った自動ターゲティング、ニーズの高い検索結果への掲載、クリエイティブの自動生成により、ユーザーの購入意欲が高いタイミングで効果的な広告配信を実現します。
（注）８．CVR（コンバージョン率）とは、「Conversion Rate」の略で、ウェブサイト訪問者などのうち、商品購入や会員登録といった企業が定める成果（コンバージョン）に至った割合を示す指標です。
９．ROAS（広告費用対効果）とは、「Return On Advertising Spend」の略で、投下した広告費に対して得られた売上の割合を示す指標です。
当社の事業系統図は次のとおりです。
当社は「GMOマーケティングDX」「GMOマーケティングコネクト」およびその他サービスを通じて、顧客企業のデジタルマーケティングを包括的にサポートし、CX向上と売上拡大に貢献してまいります。
（１） 経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当社の事業は、CX向上ソリューション事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載を省略しております。
① 財政状態及び経営成績の状況
第13期事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
当事業年度における我が国の経済は、コロナ禍からの脱却が進み、個人消費の回復やインバウンド需要の拡大を受け、拡大基調で進みつつあります。
また、当社の事業領域である店舗向けのデジタルマーケティングにおいても、企業の販売促進やブランディングにおける重要性が増しており、引き続き堅調に成長しております。特に、個人情報保護法の改正によるCookie規制やAdblockの普及をきっかけに、これまで主流とされていたWEB販促などのマスマーケティングから、ソーシャルメディアやアプリなど、ユーザー一人ひとりの趣味や嗜好に合わせた「パーソナライズ化」されたマーケティングは、その効果の高さから多くの企業で導入が進んでいます。これらの流れから、企業活動のデジタル化が浸透する中で、広告を除いた国内デジタルマーケティング市場は継続して拡大傾向にあり、2023年度は前年度から12％成長し、3,442億円を見込んでおり、2025年度も13%の成長が予測されております。（注１）
（注）１．株式会社矢野経済研究所「デジタルマーケティング市場に関する調査を実施（2024年）」
このような状況下において、当社では、SNSを中心とした既存事業の収益基盤の強化に向けて、営業及びカスタマーサクセス部門の体制の見直しを行い、新規の獲得と既存顧客の継続強化に取り組み、小売チェーンや飲食チェーンを中心に導入が進み、ストック売上を拡大させております。また、利益面ではAI活用により社内問い合わせ対応やクリエイティブ制作の業務効率化が進み、採用の抑制などコスト削減につながっております。以上の結果、当事業年度（2024年１月１日～2024年12月31日）における業績は、売上高1,983,989千円（前年同期比12.3％増）、営業利益348,733千円（前年同期比58.9％増）、経常利益351,333千円（前年同期比59.5％増）、当期純利益218,251千円（前年同期比52.3％増）となりました。
＜資産、負債及び純資産の状況＞
（資産）
当事業年度末（2024年12月31日）における資産合計は、前事業年度末（2023年12月31日）に比べ300,081千円増加し、1,862,099千円となっております。主たる変動要因は、売上高の増加に伴い現金及び預金が206,145千円増加及び売掛金が83,334千円増加したことであります。
（負債）
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ154,444千円増加し、1,314,472千円となっております。主たる変動要因は、仕入原価の増加に伴い買掛金が137,157千円増加したことであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ145,637千円増加し、547,626千円となっております。主たる変動要因は、利益剰余金が145,637千円増加（当期純利益の計上により218,251千円の増加、配当金の支払いにより72,613千円の減少）したことであります。
第14期中間会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
当中間会計期間における我が国の経済環境は、引き続きインバウンド需要が堅調に推移し、緩やかな景気回復基調が見られました。しかしながら、世界的な金融引き締めや地政学リスクの高まりなど、依然として不透明な状況が続いております。国内においては、物価上昇による消費者の慎重な姿勢や、人手不足に伴う人件費の上昇などが、店舗運営における課題として認識されております。
このような状況の中、当社の事業領域である店舗販促DX・CXソリューション事業においては、消費者のデジタルシフトが一段と進展しており、店舗事業者にとって、オンラインとオフラインを融合した効果的なマーケティング戦略の重要性が増しております。また、顧客体験価値の向上に対する意識も高まっており、データに基づいたパーソナライズされた情報提供やコミュニケーションが求められております。
「すべてのお店の「マーケティングプラットフォーム」に」を経営理念として掲げる当社は、引き続き小売・飲食・アパレル・エンターテイメント業界を中心とした店舗事業者の事業成長に貢献することを目指し、マーケティングDX推進とCX向上を支援するソリューションを提供しております。
当社が考えるCX（顧客体験）向上とは、店舗事業者が顧客一人ひとりのニーズや状況を理解し、最適な情報やサービスを提供することで、顧客とのエンゲージメントを高め、長期的な関係を構築していくことです。そのため、当社は、顧客データの収集・分析、パーソナライズされたマーケティング施策の実施、効果測定・改善提案など、CX（顧客体験）向上に必要なあらゆるサービスをワンストップで提供しております。
当中間会計期間においては、引き続き主要サービスである「GMOマーケティングDX」の獲得が好調に推移し、当社の収益基盤であるストック売上の増加に繋がっております。さらに、2025年２月にリリースした「GMOマーケティングコネクト」は順調に拡大しており、店舗への導入および利用促進に注力した結果、新たなトランザクション売上の積み上げに貢献しております。「GMOマーケティングコネクト」は、消費者データの統合・分析を行い、より高度なパーソナライズマーケティングを実現することで、店舗と消費者とのより深い関係構築を支援するサービスです。
以上の結果、当中間会計期間の売上高は1,153,071千円、営業利益は258,085千円、経常利益は258,839千円、中間純利益は172,097千円となりました。
（注）１．DX
デジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation）の略語で、企業がデータやデジタル技術を活用して、製品やサービス、ビジネスモデルなどを抜本的に変革し、顧客に新しい価値を提供し競争優位性を築くことを意味します。
（注）２．CX（顧客体験）
カスタマーエクスペリエンス（Customer Experience）の略語で、一般的に「顧客体験」と訳されますが、顧客が企業やブランド、商品と接する中で得られるあらゆる体験を指します。
＜資産、負債及び純資産の状況＞
（資産）
当中間会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ34,598千円減少し、1,827,501千円となっております。主たる変動要因は、当中間期での税金納付及び配当金等の支出に伴い現金及び預金が19,257千円減少したことであります。
（負債）
当中間会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ85,774千円減少し、1,228,698千円となっております。主たる変動要因は、仕入原価の減少に伴い買掛金が44,513千円減少、賞与支給に伴い賞与引当金が20,816千円減少したことであります。
（純資産）
当中間会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ51,176千円増加し、598,802千円となっております。主たる変動要因は、利益剰余金が51,176千円増加（中間純利益により172,097千円増加、配当金の支払により120,920千円減少）したことであります。
② キャッシュ・フローの状況
第13期事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末（2023年12月31日）に比べ206,145千円増加し、819,715千円となっております。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動においては、352,516千円の資金流入（前年同期は395,053千円の資金流入）となりました。これは主に、税引前当期純利益の計上により345,491千円の資金流入（前年同期比125,819千円増）があった一方、法人税等の支払により85,523千円の資金流出（前年同期は5,393千円の資金流入）があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動においては、73,757千円の資金流出（前年同期は14,661千円の資金流出）となりました。これは主に、無形固定資産の取得73,292千円（前年同期比58,630千円増）によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動においては、72,613千円の資金流出（前年同期は151,124千円の資金流出）となりました。これは、配当金の支払72,613千円（前年同期比78,510千円減）によるものです。
第14期中間会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ19,257千円減少し、800,458千円となっております。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動においては、143,170千円の資金流入となりました。これは主に、税引前中間純利益の計上により258,839千円の資金流入があった一方、法人税等の支払により79,802千円の資金流出があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動においては、41,506千円の資金流出となりました。これは主に、無形固定資産の取得によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動においては、120,920千円の資金流出となりました。これは、配当金の支払によるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
当社で行う事業は、提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
第13期事業年度及び第14期中間会計期間における販売実績は以下のとおりであります。なお、当社はCX向上ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(注) １．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
（２） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産、負債、収益及び費用の報告額ならびに開示に影響を及ぼす見積りを用いております。これらの見積りについては過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (１)財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。
また、当社の財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (１)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
第13期事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
売上高は、主要サービスのGMOマーケティングDX LINE公式アカウントが好調に推移し1,766,393千円（前年比12.3％増）となりました。
営業利益は、人件費等の増加により販売費及び一般管理費は増加したものの、売上高の増加により348,733千円（前年比58.9％増)となりました。
経常利益は、営業外収益において助成金収入が増加したことにより351,333千円（前年比59.5%増）となりました。
当期純利益は、法人税、住民税及び事業税（法人税等調整額を含む）が127,240千円となり、218,251千円（前年比52.3％増）となりました。
第14期中間会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
売上高は、主要サービスのGMOマーケティングDX LINE公式アカウントが好調に推移したことに加え、2025年2月にリリースしたGMOマーケティングコネクトが順調に拡大したことにより1,153,071千円となりました。
販売費及び一般管理費は大きい変動もなく721,240千円となり、結果、営業利益は258,085千円となりました。
経常利益は、営業外収益が受取利息・助成金収入等により753千円となり、結果、経常利益は258,839千円となりました。
当期純利益は、法人税、住民税及び事業税（法人税等調整額を含む）が86,742千円となり、172,097千円となりました。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資金需要のうち主なものは、運転資金及び事業領域拡大のための当社サービスの機能強化や新規開発投資であります。これらの資金需要は、原則として自己資金による充当及び営業活動によるキャッシュフローを財源としますが、必要に応じて金融機関等からの借入等を活用する方針です。
手元流動性の水準については、日常の運営コストや突発的な支出に対応できるよう、最低でもおよそ１ヵ月～1.5ヶ月分の支出をカバーできる手元資金の維持を目標としています。これにより、急な市場の変動や予期しない経済状況に対しても柔軟に対応できる体制を整えています。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載の通りであります。また、今後の経営成績に影響を与える課題につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社における経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （２）目標の達成状況を判断するための客観的な指標」に記載のとおり、売上拡大のための基盤となる店舗数及び継続率を重要な指標としており、店舗数の拡大と高維持率が重要と考えております。
2024年12月期における店舗数は15,370店舗（2024年12月末時点）となり、継続率については86％と高い水準で推移しております。
引き続き、これらの指標のさらなる改善に取り組み、持続的な成長に努めてまいります。