E00810 Japan GAAP
前期
301.7億 円
前期比
94.6%
株価
832 (07/12)
発行済株式数
14,440,000
EPS(実績)
56.82 円
PER(実績)
14.64 倍
前期
688.5万 円
前期比
96.2%
平均年齢（勤続年数)
40.7歳（15.1年)
従業員数
389人（連結:458人)
当社グループは、当社および関係会社７社で構成され、その主な事業内容と当社および主な関係会社は次のとおりです。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。
① 経営成績の状況
当連結会計年度は、地政学リスクの高まりや物価上昇等に伴う先行き不透明感が継続した一方、コロナ禍から社会・経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調となりました。
当社を取り巻く事業環境は、前年度に引き続きスマートフォン市場の低迷による関連製品の販売が減少するなど、厳しい状況が続きました。
この結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は、樹脂原料やワニスの減収により285億44百万円（前連結会計年度比16億22百万円、5.4％減）となりました。損益面におきましては、営業利益は10億74百万円（同６億23百万円、138.3％増）、経常利益は11億41百万円（同６億84百万円、149.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は８億20百万円（同５億９百万円、164.1％増）となりました。
セグメント別の売上高の概況
＜化学工業セグメント＞
当セグメントの売上高は、279億27百万円となり、前連結会計年度と比べて16億18百万円の減収となりました。
＜化学分析受託事業セグメント＞
当セグメントの売上高は、土壌調査は増加したものの、石綿分析や組成・構造解析が減少したことにより、６億17百万円となり、前連結会計年度と比べて３百万円の減収となりました。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末と比べて10億77百万円減少し、151億66百万円となりました。主として売掛金の増加を原材料及び貯蔵品や商品及び製品の減少が上回ったことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末と比べて２億71百万円減少し、145億52百万円となりました。これは、主として機械装置及び運搬具の増加を減価償却費の計上が上回ったことによるものです。
この結果、当連結会計年度末の総資産額は297億19百万円となり、前連結会計年度末と比べて13億49百万円の減少となりました。
流動負債は、短期借入債務が減少したことから前連結会計年度末と比べて13億55百万円減少し、82億78百万円となりました。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて６億33百万円減少し、42億30百万円となりました。これは、主として長期借入金の減少によるものです。
この結果、当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比べて19億89百万円減少し、125億８百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産額は、前連結会計年度末と比べて６億40百万円増加し、172億10百万円となりました。これは、主として利益剰余金の増加によるものです。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、資金という）は、前連結会計年度に比べて１億18百万円増加し、９億72百万円となりました。
営業活動の結果、36億28百万円の収入（前連結会計年度は14億78百万円の収入）となりました。主な収入は、棚卸資産の減少額22億66百万円、減価償却費14億64百万円、税金等調整前当期純利益11億28百万円、主な支出は、売上債権の増加による減少額10億78百万円等です。
投資活動の結果、11億42百万円の支出（前連結会計年度は43億39百万円の支出）となりました。主なものは、有形固定資産取得による支出11億32百万円等です。
財務活動の結果、23億89百万円の支出（前連結会計年度は29億95百万円の収入）となりました。主なものは、短期借入金の減少額15億円、長期借入金の返済による支出６億20百万円、配当金の支払額２億57百万円等です。
④ 生産、受注及び販売の実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注) １ 金額は、販売価格で表示しております。
２ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。なお、化学工業セグメントは、受注生産は行っておりません。
(注) １ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注) １ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下の通りです。
(2) 経営者の視点における経営成績等の状況に関する分析・検討内容
本項においては、将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものです。
経営成績
当連結会計年度の売上高は、引き続き需要家の在庫調整により樹脂原料は減収となり、ワニスについても原料価格の低下に伴う販売価格の低下により、前連結会計年度に比べ16億22百万円の減収となり、285億44百万円となりました。
営業利益の主な増減要因は下記の通りです。なお、当社グループでは全社での営業利益分析を行っております。
当連結会計年度の営業利益は、交易条件の改善による７億２千万円の増益、固定費の減少による１億５千万円の増益、数量差による１億４千万円の増益、在庫の払出等によるその他差３億８千万円の減益により、結果として、前連結会計年度に比べ６億23百万円の増益の10億74百万円となりました。
当連結会計年度の営業外収益は、非連結子会社からの受取配当金や工場から産出される廃棄物の有価売却の実施や、為替差益により、前連結会計年度より20百万円増加の76百万円となりました。営業外費用は前連結会計年度の為替差損の計上がなかったことなどから、前連結会計年度より39百万円減少の10百万円となりました。
当連結会計年度の特別損失は、経常的な固定資産の除却などを行いましたが、固定資産除却損13百万円の計上を計上いたしました。
② 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況
「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)中期経営計画 」に記載の通りです。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、国内外における事業遂行のための設備投資計画等に照らして必要な長期資金を金融機関等からの借入により調達しております。また、短期的な運転資金は銀行借入による調達や自己資金を充当することとしております。調達にあたっては、必要な資金を適切な時期に過不足なく機動的に調達することを旨とし、資金の安定確保と金融費用の極小化を目指すこととしております。
資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理については、当社は、年度毎に資金繰り計画を作成するとともに、資金繰り表を日々更新したり、銀行と当座貸越契約を締結することで管理しております。
資金の配分方針については、適正な手許現金および現金同等物の水準を定め、企業価値向上に資する資金の配分に努めており、水準を超える部分については、成長投資、株主還元等への原資といたします。
2023年度の設備投資は12億26百万円となり、銀行借入による調達や自己資金を充当しております。
株主還元については、株主の皆様への利益還元を重要な経営方針として位置づけ、財務体質の強化と今後の事業展開への対応を図るために必要な内部留保を確保しつつも、安定配当を実施していくことを基本方針としております。当社の配当政策については、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」をご確認ください。
当連結会計年度における当社グループのフリー・キャッシュ・フロー（営業キャッシュ・フローと投資キャッシュ・フローの合計）は、24億86百万円の収入となりました。財務キャッシュ・フローでは、配当金の支払いや長期借入金の返済などを行いました。結果として、現金及び預金は９億72百万円となりました。また、流動比率は（流動資産／流動負債）は、183.2％です。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、過去の実績や当連結会計年度の状況に応じて合理的に考えられる方法に基づき、貸倒引当金、賞与引当金、退職給付に係る負債、繰延税金資産等に関する見積りおよび判断を行っております。これら見積り等については、見積り特有の不確実性を伴うため、実際の結果は見積りと異なる場合がございます。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５〔経理の状況〕の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。また、以下の会計上の見積りについては、経営者の判断が、財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性および将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度および繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。当該見積りおよび当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等の見直しが必要となった場合、認識する繰延税金資産および法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
当社グループは、投資の決定単位である各社の事業別に資産のグルーピングを行っており、遊休資産等については、個々の資産を１つの単位として資産のグルーピングを行っております。減損の兆候がある資産グループについては、当該資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識および測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、追加の減損損失が発生する可能性があります。