E00810 Japan GAAP
前期
323.7億 円
前期比
93.2%
株価
777 (05/02)
発行済株式数
14,440,000
EPS(実績)
21.51 円
PER(実績)
36.12 倍
前期
720.1万 円
前期比
95.6%
平均年齢（勤続年数)
40.6歳（14.7年)
従業員数
386人（連結:458人)
当社グループは、当社および関係会社７社で構成され、その主な事業内容と当社および主な関係会社は次のとおりであります。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
※当連結会計年度より精密化学品部門は精密化学品事業部、機能材部門は機能材事業部となり、機能樹脂部門および化成品部門は樹脂添加剤事業部へと統合しております。また、従来「その他」を構成していた「化学分析受託事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法へ変更しております。
① 経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、多くの国々でコロナ禍における経済活動の制限が緩和されたものの、ウクライナ情勢をはじめとする地政学リスクの高まり、中国のゼロコロナ政策によるロックダウン、資源・エネルギー価格をはじめとする世界的な物価の高騰、米国の銀行破綻に端を発した欧米の金融不安など、不安定な状況が続き、前年度と比較して成長が鈍化しました。
国内経済については、物価高騰が家計や企業収益を圧迫しているものの、個人消費や設備投資が増加するなど、景気は緩やかな回復の途上にあります。
この結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は、原料価格の高騰に伴う販売価格の上昇はあったものの、樹脂原料やゴム薬品の減収により301億66百万円（前連結会計年度比22億７百万円、6.8％減）となりました。損益面におきましては、営業利益は４億51百万円（同22億57百万円、83.3％減）、経常利益は４億57百万円（同23億41百万円、83.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は３億10百万円（同17億53百万円、84.9％減）となりました。
セグメント別の売上高の概況
(注)当連結会計年度より精密化学品部門は精密化学品事業部、機能材部門は機能材事業部となり、機能樹脂部門および化成品部門は樹脂添加剤事業部へと統合しております。また、従来「その他」を構成していた「化学分析受託事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法へ変更しております。前年同期につきましては、変更後の数値で比較しております。
当セグメントの売上高は、295億45百万円となり、前連結会計年度と比べて22億28百万円の減収となりました。
＜化学分析受託事業セグメント＞
当セグメントの売上高は、石綿分析や危険物判定などが増加したことにより、６億20百万円となり、前連結会計年度と比べて21百万円の増収となりました。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末と比べて15億92百万円減少し、162億44百万円となりました。主として原材料及び貯蔵品の増加を売掛金やその他に含まれる未収入金の減少が上回ったことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末と比べて２億43百万円増加し、148億24百万円となりました。これは、主として新多目的プラント（N－2）の設備追加取得による増加です。
この結果、当連結会計年度末の総資産額は310億69百万円となり、前連結会計年度末と比べて13億48百万円の減少となりました。
流動負債は、短期借入債務は増加したものの、買掛金やその他に含まれる設備関係未払金が減少したことから前連結会計年度末と比べて25億28百万円減少し、96億34百万円となりました。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて13億58百万円増加し、48億64百万円となりました。これは、主として長期借入金の増加によるものです。
この結果、当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比べて11億70百万円減少し、144億98百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産額は、前連結会計年度末と比べて１億78百万円減少し、165億70百万円となりました。これは、主として親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加を配当の実施による減少が上回ったことによるものです。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、資金という）は、前連結会計年度に比べて１億34百万円増加し、８億53百万円となりました。
営業活動の結果、14億78百万円の収入（前連結会計年度は13億29百万円の支出）となりました。主な収入は、売上債権の減少額16億51百万円、減価償却費14億62百万円、その他に含まれる未収入金等の減少による収入13億39百万円、税金等調整前当期純利益４億78百万円、主な支出は、仕入債務の減少額24億98百万円、棚卸資産の増加額６億15百万円等であります。
投資活動の結果、43億39百万円の支出（前連結会計年度は20億75百万円の支出）となりました。主なものは、有形固定資産取得による支出43億18百万円等であります。
財務活動の結果、29億95百万円の収入（前連結会計年度は２億73百万円の支出）となりました。主なものは、長期借入れによる収入25億円、短期借入金の純増額15億91百万円、長期借入金の返済による支出５億70百万円、配当金の支払額５億15百万円等であります。
④ 生産、受注及び販売の実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 金額は、販売価格で表示しております。
２ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
３ 当連結会計年度より精密化学品部門は精密化学品事業部、機能材部門は機能材事業部となり、機能樹脂部門および化成品部門は樹脂添加剤事業部へと統合しております。また、従来「その他」を構成していた「化学分析受託事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法へ変更しております。前連結会計年度は変更後の数値で比較しております。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。なお、化学工業セグメントは、受注生産は行っておりません。
(注) １ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 従来「その他」を構成していた「化学分析受託事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法へ変更しております。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下の通りです。
３ 当連結会計年度より精密化学品部門は精密化学品事業部、機能材部門は機能材事業部となり、機能樹脂部門および化成品部門は樹脂添加剤事業部へと統合しております。また、従来「その他」を構成していた「化学分析受託事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法へ変更しております。前連結会計年度は変更後の数値で比較しております。
(2) 経営者の視点における経営成績等の状況に関する分析・検討内容
本項においては、将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものです。
経営成績
当連結会計年度の売上高は、ワニスの中国での販売の通期での寄与や原料価格の高騰に伴う販売価格の上昇はあったものの、需要家等の在庫調整等により樹脂原料が大幅に減収となったほか、ゴム薬品や可塑剤の出荷数量の減少により、前連結会計年度に比べ22億７百万円の減収となり、301億66百万円となりました。
なお、販売価格の上昇により前連結会計年度に比べ売価差は約33億50百万円の増収となりましたが、数量面では約55億円の減収となりました。
営業利益の主な増減要因は下記の通りです。なお、当社グループでは全社での営業利益分析を行っております。
当連結会計年度の営業利益は、販売価格の上昇での増益約33億50百万円はあったものの、原料価格等の上昇による約30億円の減益、数量差による約18億円の減益、固定費の増加による約８億円の減益となり、結果として、前連結会計年度に比べ22億57百万円の減益の４億51百万円となりました。
当連結会計年度の営業外収益も、非連結子会社からの受取配当金や工場から産出される廃棄物の有価売却を行いましたが、受取補償金の減少により、前連結会計年度より40百万円減少の56百万円となりました。た。営業外費用は円安による為替差損の計上があったことなどから、前連結会計年度より43百万円増加の49百万円となりました。
（特別利益）
当連結会計年度の特別利益は、投資有価証券売却益26百万円を計上いたしました。これは政策保有株式の売却によるものです。
当連結会計年度の特別損失は、経常的な固定資産の除却などをおこないましたが、固定資産除却損６百万円の計上にとどまり、前連結会計年度に比べ23百万円改善いたしました。
② 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況
「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)中期経営計画 」に記載の通りであります。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、国内外における事業遂行のための設備投資計画等に照らして必要な長期資金を金融機関等からの借入により調達しております。また、短期的な運転資金は銀行借入による調達や自己資金を充当することとしております。調達にあたっては、必要な資金を適切な時期に過不足なく機動的に調達することを旨とし、資金の安定確保と金融費用の極小化を目指すこととしております。
資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理については、当社は、年度毎に資金繰り計画を作成するとともに、資金繰り表を日々更新したり、銀行と当座貸越契約を締結することで管理しております。
資金の配分方針については、適正な手許現金および現金同等物の水準を定め、企業価値向上に資する資金の配分に努めており、水準を超える部分については、成長投資、株主還元等への原資といたします。
成長投資については、2022年度にスタートした中期経営計画の３ヶ年において100億円の設備投資を計画しております。これらの資金は、自己資金の充当や銀行借入により調達する予定としております。なお、2022年度の設備投資は17億47百万円となり、銀行借入による調達や自己資金を充当しております。
株主還元については、株主の皆様への利益還元を重要な経営方針として位置づけ、財務体質の強化と今後の事業展開への対応を図るために必要な内部留保を確保しつつも、安定配当を実施していくことを基本方針としております。当社の配当政策については、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」をご確認ください。
当連結会計年度における当社グループのフリー・キャッシュ・フロー（営業キャッシュ・フローと投資キャッシュ・フローの合計）は、28億61百万円の支出となりました。財務キャッシュ・フローでは、配当金の支払いや長期借入金の返済などを行った一方、新規の長期借入金の調達25億円を行いました。結果として、現金及び預金は８億53百万円となりました。また、流動比率は（流動資産／流動負債）は、168.6％であります。
なお、有価証券報告書提出日現在においては、新型コロナウイルス感染症の影響を限定的なものとして見込んでおり、今後の資金繰りにおいて大きな影響を与えるものでないと考えております。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、過去の実績や当連結会計年度の状況に応じて合理的に考えられる方法に基づき、貸倒引当金、賞与引当金、退職給付に係る負債、繰延税金資産等に関する見積りおよび判断を行っております。これら見積り等については、見積り特有の不確実性を伴うため、実際の結果は見積りと異なる場合がございます。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５〔経理の状況〕の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。また、以下の会計上の見積りについては、経営者の判断が、財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。なお、当連結会計年度末において新型コロナウイルス感染症の影響を限定的なものとして仮定し見積りを行っており、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないと考えております。
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性および将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度および繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。当該見積りおよび当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等の見直しが必要となった場合、認識する繰延税金資産および法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
当社グループは、投資の決定単位である各社の事業別に資産のグルーピングを行っており、遊休資産等については、個々の資産を１つの単位として資産のグルーピングを行っております。減損の兆候がある資産グループについては、当該資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識および測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、追加の減損損失が発生する可能性があります。