E00810 Japan GAAP
前期
285.4億 円
前期比
104.9%
株価
1,331 (01/09)
発行済株式数
14,440,000
EPS(実績)
102.35 円
PER(実績)
13.00 倍
前期
662.2万 円
前期比
103.7%
平均年齢（勤続年数)
40.9歳（14.7年)
従業員数
397人（連結:467人)
当社グループは、当社および関係会社７社で構成され、その主な事業内容と当社および主な関係会社は次のとおりです。
事業の系統図は次のとおりです。
① 経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、地政学リスクの継続、金融政策の変動等の不透明感や一部の国における停滞があったものの、インフレの鎮静化と貿易の持ち直し等を背景に底堅い成長を維持しました。日本でも、物価上昇が継続したものの、景気は緩やかな成長を維持しました。
この結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は、樹脂原料やワニスの増収により299億30百万円（前連結会計年度比13億86百万円、4.9％増）となりました。損益面におきましては、営業利益は18億87百万円（同８億12百万円、75.6％増）、経常利益は19億64百万円（同８億22百万円、72.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は14億78百万円（同６億58百万円、80.2％増）となりました。
セグメント別の売上高の概況
＜化学工業セグメント＞
当セグメントの売上高は、293億12百万円となり、前連結会計年度と比べて13億85百万円の増収となりました。
(精密化学品事業)
医農薬中間体の出荷数量は減少したものの、樹脂原料や電子材料の出荷数量が増加したことにより、売上高は132億33百万円となり、前連結会計年度と比べて５億60百万円の増収となりました。
(機能材事業)
接着剤の出荷数量は減少したものの、ゴム薬品の出荷数量の増加により、売上高は34億76百万円となり、前連結会計年度と比べて87百万円の増収となりました。
(樹脂添加剤事業)
ワニスの出荷数量の増加により、売上高は126億３百万円となり、前連結会計年度と比べて７億37百万円の増収となりました。
＜化学分析受託事業セグメント＞
当セグメントの売上高は、土壌調査は減少したものの、作業環境測定や組成・構造解析が増加したため、６億18百万円となり、前連結会計年度と比べて１百万円の増収となりました。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末と比べて10億59百万円増加し、162億26百万円となりました。これは、棚卸資産は減少しましたが、現金及び預金の増加や預け金の計上によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末と比べて３億72百万円減少し、141億81百万円となりました。これは、主として減価償却が進んだことによるものです。
この結果、当連結会計年度末の総資産額は304億７百万円となり、前連結会計年度末と比べて６億88百万円の増加となりました。
流動負債は、その他に含まれる未払金や設備関係未払金は減少したものの、買掛金や未払法人税の増加により、前連結会計年度末と比べて４百万円増加し、82億82百万円となりました。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて６億５百万円減少し、36億26百万円となりました。これは、主として長期借入金の減少によるものです。
この結果、当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比べて６億１百万円減少し、119億８百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産額は、前連結会計年度末と比べて12億88百万円増加し、184億99百万円となりました。これは、主として利益剰余金の増加によるものです。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、資金という）は、前連結会計年度に比べて20億10百万円増加し、29億82百万円となりました。
営業活動の結果、43億71百万円の収入（前連結会計年度は36億28百万円の収入）となりました。主な収入は、税金等調整前当期純利益19億63百万円、減価償却費14億87百万円、棚卸資産の減少額10億59百万円、主な支出は、法人税等の支払額309百万円等です。
投資活動の結果、14億18百万円の支出（前連結会計年度は11億42百万円の支出）となりました。主なものは、有形固定資産取得による支出14億円等です。
財務活動の結果、９億97百万円の支出（前連結会計年度は23億90百万円の支出）となりました。主なものは、短期借入金の減少額１億円、長期借入金の返済による支出６億20百万円、配当金の支払額２億58百万円等です。
④ 生産、受注及び販売の実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注) １ 金額は、販売価格で表示しています。
２ セグメント間の取引については、相殺消去しています。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。なお、化学工業セグメントは、受注生産は行っていません。
(注) １ セグメント間の取引については、相殺消去しています。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注) １ セグメント間の取引については、相殺消去しています。
２ 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下の通りです。
(2) 経営者の視点における経営成績等の状況に関する分析・検討内容
本項においては、将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものです。
経営成績
当連結会計年度の売上高は、樹脂原料やワニスの増収により、前連結会計年度に比べ13億86百万円の増収となり、299億30百万円となりました。
営業利益の主な増減要因は下記の通りです。なお、当社グループでは全社での営業利益分析を行っています。
当連結会計年度の営業利益は、全般的な交易条件の改善による６億２千万円の増益、労務費や補修費や経費などの固定費の増加による２億６千万円の減益、樹脂原料やワニスなどを中心に数量差による１億３千万円の増益、低価法損益の改善等によるその他差３億２万円の増益により、結果として、前連結会計年度に比べ８億12百万円の増益の18億87百万円となりました。
当連結会計年度の営業外収益は、為替差益が増加したことにより、前連結会計年度より９百万円増加の86百万円となりました。営業外費用は支払利息が減少したことから、前連結会計年度より１百万円減少の９百万円となりました。
当連結会計年度の特別利益は、災害保険金１億６百万円を計上いたしました。これは2024年４月に播磨工場にて発生した雹被害に対応するものです。
当連結会計年度の特別損失は、経常的な固定資産の除却などによる固定資産除却損19百万円の計上や、2024年４月に播磨工場にて発生した雹被害による災害による損失87百万円の計上です。
② 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況
「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)中期経営計画 」に記載の通りです。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、国内外における事業遂行のための設備投資計画等に照らして必要な長期資金を金融機関等からの借入により調達しています。また、短期的な運転資金は銀行借入による調達や自己資金を充当することとしています。調達にあたっては、必要な資金を適切な時期に過不足なく機動的に調達することを旨とし、資金の安定確保と金融費用の極小化を目指すこととしています。
資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理については、当社は、年度毎に資金繰り計画を作成するとともに、資金繰り表を日々更新したり、銀行と当座貸越契約を締結することで管理しています。
資金の配分方針については、適正な手許現金および現金同等物の水準を定め、企業価値向上に資する資金の配分に努めており、水準を超える部分については、成長投資、株主還元等への原資といたします。
2024年度の設備投資は11億30百万円となり、銀行借入による調達や自己資金を充当しています。
株主還元については、株主の皆様への利益還元を重要な経営方針として位置づけ、財務体質の強化と今後の事業展開への対応を図るために必要な内部留保を確保しつつも、安定配当を実施していくことを基本方針としています。当社の配当政策については、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」をご確認ください。
「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載の通りです。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたって、過去の実績や当連結会計年度の状況に応じて合理的に考えられる方法に基づき、貸倒引当金、賞与引当金、退職給付に係る負債、繰延税金資産等に関する見積りおよび判断を行っています。これら見積り等については、見積り特有の不確実性を伴うため、実際の結果は見積りと異なる場合がございます。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５〔経理の状況〕の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しています。また、以下の会計上の見積りについては、経営者の判断が、財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼすと考えています。
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しています。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性および将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しています。収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度および繰戻・繰越期間における課税所得を見積っています。当該見積りおよび当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等の見直しが必要となった場合、認識する繰延税金資産および法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
当社グループは、投資の決定単位である各社の事業別に資産のグルーピングを行っており、遊休資産等については、個々の資産を１つの単位として資産のグルーピングを行っています。減損の兆候がある資産グループについては、当該資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。減損の兆候の把握、減損損失の認識および測定に当たっては慎重に検討していますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、追加の減損損失が発生する可能性があります。