売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当(単独)

ROE

EPS BPS




E00810 Japan GAAP


2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。

 

(1)  財政状態及び経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、214億91百万円となり、前年同四半期連結累計期間(以下、「前年同四半期」)に比べて13億65百万円の減収となりました。

損益面におきましては、営業利益は8億33百万円前年同四半期比3億13百万円増)、経常利益は8億85百万円同3億50百万円増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は6億27百万円同2億67百万円増)となりました。

 

[セグメント別の売上高の概況]

区    分

前年同四半期

当第3四半期
連結累計期間

増  減

金額

構成比

金額

構成比

金額

増減率

 

 

百万円

百万円

百万円

 

精密化学品事業部

10,465

45.7

9,815

45.7

△649

△6.2

 

機能材事業部

2,485

10.9

2,527

11.8

41

1.7

 

樹脂添加剤事業部

9,456

41.4

8,729

40.6

△726

△7.7

 

化学工業セグメント

22,407

98.0

21,072

98.1

△1,334

△6.0

 

化学分析受託事業

449

2.0

418

1.9

△30

△6.8

 

合   計

22,857

100.0

21,491

100.0

△1,365

△6.0

 

(注)従来「その他」を構成していた「化学分析受託事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法へ変更しております。
<化学工業セグメント>

当セグメントの売上高は、210億72百万円となり、前年同四半期と比べて13億34百万円の減収となりました。

(精密化学品事業部)

農薬中間体の販売は増加したものの、医薬中間体や樹脂原料の出荷数量が減少したため、売上高は98億15百万円となり、前年同四半期と比べて6億49百万円の減収となりました。

(機能材事業部)

接着剤の出荷数量の増加により、売上高は25億27百万円となり、前年同四半期と比べて41百万円の増収となりました。

(樹脂添加剤事業部)

可塑剤の出荷数量の減少や、ワニスの原料価格の低下に伴う販売価格の低下や出荷数量の減少により、売上高は87億29百万円となり、前年同四半期と比べて7億26百万円の減収となりました。

<化学分析受託事業セグメント>

当セグメントの売上高は、作業環境測定は増加したものの、石綿分析や組成・構造解析などで減少したため、4億18百万円となり、前年同四半期と比べて30百万円の減収となりました。

 

 

(資産)

流動資産は、前連結会計年度末と比べて8億43百万円減少し、154億1百万円となりました。これは、売掛金の増加を、商品及び製品や原材料及び貯蔵品の減少が上回ったことによるものです。

固定資産は、前連結会計年度末と比べて1億95百万円減少し、146億28百万円となりました。これは主として建物及び構築物の増加を減価償却費の計上が上回ったことによるものです。

この結果、当第3四半期連結会計期間末の総資産額は300億30百万円となり、前連結会計年度末と比べて10億38百万円の減少となりました。

(負債)

流動負債は、買掛金は増加したものの、短期借入金や賞与引当金が減少したことから、前連結会計年度末と比べて10億36百万円減少し、85億98百万円となりました。

固定負債は、前連結会計年度末と比べて4億3百万円減少し、44億61百万円となりました。これは、主として長期借入金の減少によるものです。

この結果、当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比べて14億39百万円減少し、130億59百万円となりました。

(純資産)

当第3四半期連結会計期間末の純資産額は、前連結会計年度末と比べて4億円増加し、169億71百万円となりました。これは、主として利益剰余金の増加によるものです。

 

(2)  会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第3四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。

 

(3)  経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。

 

(4)  優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

 

(5)  財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

該当事項はありません。

 

(6)  研究開発活動

当第3四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は6億40百万円であります。