E00879 Japan GAAP
前期
7,558.2億 円
前期比
100.9%
株価
4,339 (07/12)
発行済株式数
66,000,000
EPS(実績)
351.82 円
PER(実績)
12.33 倍
前期
773.2万 円
前期比
103.1%
平均年齢（勤続年数)
41.0歳（17.0年)
従業員数
3,390人（連結:11,544人)
当社及び当社の関係会社は、ソリューション別に「Material SU」、「Quality of Life SU」、「Health Care SU」、「Nutrition SU」の４つのドメイン（報告セグメント）に沿って事業を行っております。
報告セグメントと、報告セグメントを構成するSV、主要製品及び主な関係会社は次のとおりであります。なお、このセグメントは「第５ 経理の状況 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
（Material Solutions Unit）
社会インフラ・モビリティ(軽量化・燃費向上)の発展を支える優れた素材や、環境社会に直接役立つ生分解性バイオポリマーなどの先端素材をソリューションとして提供し、地球環境保護と快適なくらしに貢献します。
（Quality of Life Solutions Unit）
住宅や生活インフラなどの省エネ・スマート化ニーズや、ＩｏＴ・ＡＩの発達など情報化社会の革新に応える優れた素材と独自のサービスをソリューションとして提供し、省エネルギーと豊かなくらしの創造に貢献します。
（Health Care Solutions Unit）
医療・健康・介護等の分野において、デバイスと医薬の融合による価値あるソリューションを提供するとともに、バイオ医薬や再生・細胞医療など先端医療技術に基づく独自のヘルスケア事業を展開し、高齢化社会・医療高度化社会に貢献します。
（Nutrition Solutions Unit）
「食」の多様化や健康増進ニーズに応える特色ある素材、サプリメントをソリューションとして幅広く提供するとともに、農業・畜産・水産分野の食料生産支援に寄与するソリューションを提供し、健康と豊かな「食」に貢献します。
（その他）
SVに含まれない損害保険・生命保険の代理業務、当社に係る構内作業等であり、主な関係会社は次の通りであります。
［主な関係会社］
㈱カネカ高砂サービスセンター、カネカ保険センター㈱
上記以外の主な関係会社として、カネカヨーロッパホールディングカンパニーN.V.、カネカアメリカズホールディングInc.、鐘化企業管理(上海)有限公司、㈱カネカ北海道といった地域統括会社があります。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
2024年３月31日現在
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
また、第１四半期連結会計期間は第１四半期、第２四半期連結会計期間は第２四半期、第３四半期連結会計期間は第３四半期、第４四半期連結会計期間は第４四半期、第１四半期及び第２四半期は上期、第３四半期及び第４四半期は下期と表示します。
当連結会計年度（2023年４月～2024年３月）の世界経済は、コロナ禍は期中に終焉しましたが、ウクライナ問題の長期化、中東での新たな紛争の勃発など地政学リスクが終息せず、景気の先行きが見通せない不安な状況が続きました。
インフレに腐心する米欧の金融政策の混乱、米中摩擦、中国経済の低迷など、世界経済は方向感のないVolatileな一年になりました。
日本はと言えば、「円安」が止まらない。
経済・金融政策が行き詰まりＧＤＰは世界４位に落ち５位をうかがう。
国づくりの一大事に歯止めがかからない。
世界は国や地域ごとに分断し、景気及び成長のシンクロしたシナリオが予見できない。
このように「分断とVolatility」に翻弄される不透明な時代をむかえていますが、当社のDNAである地域に根を張ったグローバル活動に磨きをかけ、「Ｒ２Ｂ“カネカならでは”」の研究開発戦略で新製品・新規事業の実装化を加速させてまいります。
技術に磨きをかけてポートフォリオを新しくし、業容を拡大します。
何よりも人がすべてです。
このような状況のなか、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高762,302百万円（前連結会計年度（以下、前期）比0.9％増）、営業利益32,579百万円（前期比7.1％減）、経常利益29,222百万円（前期比9.8％減)、親会社株主に帰属する当期純利益23,220百万円(前期比0.9％増)となりました。
2024年３月期 連結業績 （単位：百万円）
セグメント別売上高・営業利益 （単位：百万円）
① 急ピッチな業績の回復
当連結会計年度の全社業績の特徴は、営業利益が第１四半期（56億円）を底に、第２四半期（70億円）、第３四半期（90億円）、第４四半期（110億円）と期を追うごとに回復の足取りを速めたことであります。
インフレの影響による欧米の建築需要の低迷やエレクトロニクス市場の在庫調整など重い負の力が残っているものの、下期に入って業績は急ピッチで収益回復に転じました。
ポストコロナの極めてVolatileな需要変動を主因に低迷した上期でしたが、下期には各SVの強いモメンタムが戻ってきました。
特に第４四半期は、Performance Polymers(MOD)・Performance Polymers(MS)・E & I TechnologyなどＲ２Ｂで成果を狙う海外事業型SVや他にはないユニークなニッチ技術を生かした開発戦略に舵を切っているSupplemental Nutrition・Foods & Agris (Nutrition SU)が貢献して、営業利益110億円を実現しました。
Medicalは順調に拡大し、Vinyls and Chlor-Alkali・Foam & Residential Techsも最悪期を脱しました。
② ポートフォリオ変革をドライブする先端事業
Medical・Supplemental Nutrition・Performance Polymers(MS)・E & I Technology・PV & Energy managementは、当社の差別力ある特異な技術やオープンイノベーションの取り組みが実を結び、業績は着実に伸長しました。
Medicalの業績は順調に拡大しました。医療技術の高度化が発展の原動力である事業であるため、医師からの高い信頼を得ている日本の事業モデルを武器に、Ｍ＆Ａ、技術提携などオープンイノベーションに積極的に取り組んでいます。米国・中国・アジアなど海外が次の一手でありＲ２Ｂの強化・販売体制の再構築に全力傾注しています。当社の成長をけん引する事業に育ててまいります。
Pharmaは需要調整が続き低調に推移しましたが、第４四半期は大幅に回復に転じました。バイオＣＤＭＯ・低分子医薬において、顧客との共同開発活動が進み、モメンタムを取り戻しています。次期に向けて、国内外市場での更なる大型案件の獲得を積極的に進めています。
③ コア事業の健闘
ポストコロナ禍のVolatilityを原因に欧米亜市場の需要が急冷したPerformance Polymers(MOD)は、過剰な市場在庫・世界的な需給バランスの悪化の峠は越えました。当連結会計年度上期・下期の比較、当連結会計年度と前連結会計年度の下期比較では、いずれも大幅な増益を達成しています。
Performance Polymers(MOD)と同じく、技術の差別化力を強化してスケールあるグローバルニッチ市場を創出する活動に注力しているVinyls & Chlor-Alkali・Foam & Residential Techsも最悪期を脱出しました。汎用市場の需給が崩れ市況が悪化したVinyls & Chlor-Alkaliはショートバランスであったコロナ期の収益力には戻らないものの、安定した業績で推移しております。
Performance Fibersは、第１四半期に底を打ち回復をめざしていますが、アフリカ諸国のインフレ長期化・通貨安に伴い、第４四半期は一時的に需要調整が続く局面となっています。製品を高機能化しカネカロンならではの特徴ある繊維が提案できるＲ２Ｂ活動を鋭意進めています。また頭髪分野では、Domainを広げ、ナイジェリアを軸にしながらも、サブサハラアフリカや北中南米での販売を強化しています。
Foods & Agrisは、高付加価値品への販売シフトとスプレッドの拡大が更に進み、収益性が大幅に向上しました。引続き高水準の業績を維持していく計画です。Pure Natur乳製品、Ｑ１０ヨーグルト・グミ、有機A2牛乳、ブノワニアン・ベルギーチョコレートなどの新規事業は快走しておりFoods事業のポートフォリオ変革をリードしています。
④ 成長に向けた投資計画の進捗
Medicalは、北海道・苫東の血液浄化器新工場が2024年度第２四半期に稼働予定です。更に生分解性マグネシウムステント技術を持つ会社の買収や、血栓回収用ステントの輸入販売など、Open Innovationによるカテーテル製品のラインアップ拡充が進みました。
Pharmaのカネカユーロジェンテックでは、遺伝子治療やがん治療薬用で高成長が期待されるｍＲＮＡ生産設備の建設が計画通り進んでいます。
Material系では、使い捨てプラスチックの廃棄を減らし地球環境を守ることをめざすカネカ生分解性バイオポリマー「Green Planet®」の量産実証プラントの建設が順調に進んでいます。
また、グローバルな需要増が見込まれる変成シリコーンポリマーのベルギーでの能力増強も計画通り完成する予定です。
高砂の石炭ボイラーを廃止する大型設備投資を決定しました。革新的プロセスを導入した自家発電設備の燃料転換を機に、一層の省エネに取り組み、2050年のカーボンニュートラルをめざします。
先端事業の成長を加速させる投資や、コア事業の基盤強化のための投資を積極的に進めてまいります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(Material Solutions Unit)
当セグメントの売上高は322,902百万円と前期比10,952百万円（3.3％減）の減収となり、営業利益は27,495百万円と前期比45百万円（0.2％増）の増益となりました。欧米・アジアの景気低迷の影響を受け上期は減益となりましたが、下期は需給の回復により大幅な増益となりました。年間でも前年に並ぶ水準まで回復しました。
Vinyls and Chlor-Alkaliは、塩ビ・か性ソーダともにアジア市況の下落の影響を受けましたが、第３四半期から業績を回復させています。
Performance Polymersのモディファイヤーは、年間を通して需給調整が続きましたが、第３四半期から全拠点で需要が回復し下期は対前年で大幅な増益となりました。事業競争力強化の取り組みが着実に進み、収益力が向上しました。
変成シリコーンポリマーは、他にはないユニークな機能特性が評価され、販売が堅調に推移しました。今後は今春完工するベルギーの生産能力増強を最大限に活かし、業容拡大をめざします。
生分解性バイオポリマー「Green Planet®」は、大手ブランドホルダーとの共同開発が進み、新たなアプリケーションでの採用案件が増加しました。
(Quality of Life Solutions Unit)
当セグメントの売上高は176,182百万円と前期比3,415百万円（2.0％増）の増収となり、営業利益は15,361百万円と前期比769百万円（4.8％減）の減益となりました。Foam & Residential Techs、E & I Technology、PV & Energy managementで増収増益となり、Performance Fibersは需給調整が続きましたが、全体として増収減益となりました。
Foam & Residential Techsは、スプレッドが改善し、全体としては増収増益となりました。発泡ポリオレフィンは、自動車分野の販売が回復し、ＥＶ用途での採用も拡大しています。
PV & Energy managementは、国内で戸建て住宅向け高効率太陽電池の販売が堅調に推移しました。政府のGX推進や自治体の再エネ活用義務化の動きが拡大しており、当社製品への注目度は更に高まりました。壁・窓が発電するＺＥＢ需要を喚起するため、大成建設と共同販売会社を設立しました。
E & I Technologyは、スマートフォンの生産調整に伴い、上期はポリイミド出荷も影響を受けましたが、第３四半期以降は中国市場を中心に需要は回復しています。大型ＴＶ向けアクリル樹脂は一時的な需要調整があったものの、第４四半期以降は回復しています。
Performance Fibersは、アフリカ諸国のインフレ及び通貨安の影響が大きく需要が低迷しました。マーケティング戦略の強化や高機能新製品の投入を積極的に進め、末端需要の喚起に注力します。
(Health Care Solutions Unit)
当セグメントの売上高は74,856百万円と前期比4,069百万円（5.7％増）の増収となり、営業利益は12,941百万円と前期比2,740百万円（17.5％減）の減益となりました。Medicalは順調に業容が拡大し、Pharmaは第３四半期までの出荷調整の影響を受けましたが、全体として増収減益となりました。
Medicalは、北海道の血液浄化器の新工場が稼働予定です。引続き経営資源を積極的に投入してまいります。
Pharmaは、低分子及びバイオ医薬品の顧客での需要調整が想定以上に続きましたが、第４四半期以降需要は回復基調にあります。ｍＲＮＡについては、生産体制を強化し、遺伝子疾患やがん治療薬用での採用に注力します。
(Nutrition Solutions Unit)
当セグメントの売上高は187,182百万円と前期比9,843百万円（5.6％増）の増収となり、営業利益は12,076百万円と前期比4,490百万円（59.2％増）の増益となりました。Foods & Agris・Supplemental Nutritionともに好調を維持し、大幅な増収増益となりました。
Supplemental Nutritionは、米国の還元型コエンザイムＱ１０の販売が堅調に推移しました。アジア・オセアニアでの販売が伸長しています。乳酸菌事業も着実に拡販が進んでいます。最大市場の米国での販売拡大が課題であり多様な新製品の上市や生産基盤の強化に注力します。
Foods & Agrisは、スプレッドの改善が進み収益が大幅に伸長しました。有機乳製品をはじめヨーグルトなど付加価値の高い「B2C」事業を積極的に推進し業容拡大をめざします。
(その他)
当セグメントの売上高は1,178百万円と前期比103百万円（9.7％増）の増収となり、営業利益は667百万円と前期比113百万円（20.4％増）の増益となりました。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 生産金額は売価換算値で表示しております。
２ 連結会社間の取引が複雑で、セグメント毎の生産高を正確に把握することが困難なため、概算値で表示しております。
主として見込み生産であります。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度末の総資産は、設備投資の拡大による固定資産増加に加え、保有株式の時価上昇による投資有価証券の増加、円安による海外グループ会社の資産額増加等により、前連結会計年度末に比べて87,565百万円増加の870,205百万円となりました。
負債については、借入金の増加及び社債の発行等により前連結会計年度末に対して49,604百万円増加の395,822百万円となりました。
純資産については、利益剰余金の増加に加え、円安による為替換算調整勘定の増加、保有株式の時価上昇によるその他有価証券評価差額金の増加等により前連結会計年度末に対し37,960百万円増加の474,383百万円となり、自己資本比率は52.1％となりました。
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益や減価償却費等により61,911百万円の収入となり、前期比で33,201百万円の収入増となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出により58,771百万円の支出となり、前期比で16,801百万円の支出増となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債発行による収入の一方、配当金の支払や自己株式の取得により1,519百万円の支出となり、前期比で13,871百万円の収入減となりました。
この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ2,579百万円増加し、43,278百万円となりました。
（資本の財源及び資金の流動性に係る情報）
当社は、付加価値のある新しい事業を生み出しポートフォリオの変革を実現することで成長を続ける研究開発型企業を目指しています。基盤事業により十分なキャッシュを確保し、新事業創出のための研究開発や設備投資資金に活用していくことを基本とし、更なる成長投資に必要な資金については、その目的・規模や金融環境に応じ最も適切な調達方法を採ることとしています。
資金需要に応じ有利かつ円滑な資金調達ができるよう信用格付の維持・向上や金融機関・資本市場との良好な関係維持に努めるとともに、緊急な資金需要に備え融資枠や社債発行登録枠の設定を含め十分な手元流動性を確保しています。また、資金調達の方法については、自己資本など財務の安全性を確保しながら、資本効率の向上につながる資本・負債構成を考慮し、社債や借入金のいわゆる負債による資金調達を実施しています。
株主還元については、毎期の業績、中長期の収益動向、投資計画、財務状況を総合的に勘案し、連結配当性向30％を目安に、自己株式の取得も状況に応じ機動的に実施し、安定的に継続することを基本方針としています。
(4) 重要な会計上の見積り及び当期見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
① 減損会計における将来キャッシュ・フロー
減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、中期経営計画を基礎として、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し見積っております。中期経営計画の見積期間を超える期間の将来キャッシュ・フローは、中期経営計画を基礎として、それまでの計画に基づく趨勢を踏まえた一定の仮定をおいて見積っております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。
② 棚卸資産の評価
棚卸資産は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、正味売却価額が帳簿価額よりも下回っている場合は、帳簿価額を正味売却価額まで切り下げております。入庫日から１年超経過している棚卸資産については、需要予測等に基づく収益性の低下の事実を反映するように、個別に回収可能性を見積っております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する棚卸資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
③ 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、将来減算一時差異に対する将来の課税所得等に関する予測に基づいております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
④ 退職給付債務の算定
確定給付制度の退職給付債務及び関連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。数理計算上の仮定には、割引率等の計算基礎があります。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。
なお、当連結会計年度末の退職給付債務の算定に用いた主要な数理計算上の仮定は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （退職給付関係） ２ 確定給付制度 (9)数理計算上の計算基礎に関する事項」に記載のとおりであります。