E36107 Japan GAAP
前期
55.1億 円
前期比
109.9%
株価
725 (04/20)
発行済株式数
12,987,500
EPS(実績)
70.88 円
PER(実績)
10.23 倍
前期
672.9万 円
前期比
104.7%
平均年齢（勤続年数)
35.5歳（3.8年)
従業員数
290人（連結:294人)
（１）事業の概要
当社は、「デジタルを簡単に、社会を豊かに」というミッションの下、ノーコード（プログラミング不要）でネイティブアプリ（＊１）の開発・運用が可能なクラウド型アプリ運営プラットフォームを中核として、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援する事業を展開しております。
当社が提供するプラットフォームは、顧客企業における顧客体験（マーケティング領域）および従業員体験（HR領域）を支援するものであり、企業が自社のデジタル接点を効率的に開発・管理・運用するための基盤を提供しております。現在、事業の中心はアプリを起点とした企業のデジタル接点の構築支援であり、ウェブについては2025年５月に「Yappli WebX」の提供を開始し、導入拡大に取り組んでおります。なお、2026年２月には「Yappli MobileOrder」「Yappli MiniApp」の提供を開始し、将来的にはこれらを含むデジタルエクスペリエンスプラットフォーム（DXP）での拡張を目指し、継続的なプロダクト開発に取り組んでまいります。
なお、当社グループの事業は、アプリ運営プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略をしております。
［事業系統図］
※画像省略しています。
（２）主力プロダクト
当社グループの主力プロダクトである「Yappli」は、アプリ開発の専門知識を持たない企業担当者であっても、ノーコードでiOSおよびAndroidのネイティブアプリを開発・管理・運営することができるクラウド型プラットフォームです。プッシュ通知（＊２）、会員証・ポイント管理、コンテンツ管理、アクセス分析等の機能を提供しております。
Yappliのビジネスモデルはサブスクリプション型を基本としており、主な収益は基本利用料および追加機能に係る利用料（オプション料金）から構成されます。契約数の増加およびオプション機能の利用拡大に伴い利用料が増加し、低い解約率を維持することで収益が積み上がる構造となっております。
（３）提供ソリューション
当社グループは、主力プロダクト「Yappli」を基盤として、顧客企業の用途に応じたソリューションを提供しております。特に、「マーケティング領域」および「HR領域」を中心に展開しており、主な領域は以下のとおりであります。
■ マーケティング領域（Yappli for Marketing）
企業が顧客向けに提供する公式アプリの開発・運営を支援するソリューションです。CRM施策、販売促進活動、オンラインとオフラインを連動させるO2O施策（クーポン配信、ポイントカード、ショップ検索等）、プッシュ通知を活用したセグメント別コミュニケーション機能等を提供しております。主にアパレル、生活雑貨、小売、飲食、食品業界を中心に導入されております。
■ HR領域（UNITE by Yappli）
企業が従業員向けに提供する社内アプリの開発・運営を支援するソリューションです。社内ポータルや情報共有基盤として活用されるほか、ポイント付与等を活用した福利厚生施策の実施や企業理念・文化の浸透支援を通じて、従業員エンゲージメント向上を支援しております。
主に人材業界、製造業、メーカー、労働組合等において導入されております。
■ BtoB領域（Yappli for Business）
企業が取引先向けに提供するポータルアプリの開発・運営を支援するソリューションです。営業資料や商品情報の共有、販売促進施策の案内、動画コンテンツの配信等を通じて、取引先との情報共有の効率化および営業活動の高度化を支援しております。主にメーカー、卸売業、フランチャイズ展開企業等において導入されております。
■ その他
上記の各領域に分類されない用途においても、企業が特定のステークホルダー向けに提供するアプリの開発・運営を支援しております。大学向けや自治体向けアプリ、イベント専用アプリ、会員向け情報提供アプリ等、様々な用途に応じた活用がなされております。
■ 契約数構成比
2025年12月期末時点における契約数ベースの構成比は以下のとおりであります。
|
ソリューション名 |
2024年12月期末 |
2025年12月期末 |
|
Yappli for Marketing |
66% |
62% |
|
UNITE by Yappli |
11% |
15% |
|
Yappli for Business |
９% |
７% |
|
その他 |
15% |
15% |
|
新規事業（注） |
－ |
１% |
（注）新規事業として、「Yappli WebX」、「Yappli MiniApp」の契約数を含めております。
（４）マルチプロダクト戦略
当社グループは中長期的に、アプリ・ウェブ・LINEミニアプリ等を含む多様なデジタル接点を包括的に支援するデジタルエクスペリエンスプラットフォーム（DXP）への進化を目指しております。
主力プロダクトであるYappliを中核に据え、顧客企業のデジタル接点の多様化するニーズに対応するため、プロダクトラインアップの拡充に取り組んでおります。マルチプロダクト戦略のもと、提供範囲を段階的に拡張していくことを基本方針としております。
■ Yappli WebX
Yappli WebXは、AIおよびノーコード技術を活用し、企業のWebサイトを効率的に構築・運用できるウェブ構築プラットフォームであり、2025年５月に提供を開始いたしました。Yappliとのコンテンツ連携が可能で、アプリとウェブのデータを横断的に活用できる環境を提供し、顧客体験の一貫性向上および運用効率の改善を支援しております。
■ Yappli MiniApp
Yappli MiniAppは、企業が LINEミニアプリ をノーコードで開発・運用できるプラットフォームであり、2026年２月に提供を開始いたしました。LINEを通じた顧客接点に特化して、簡単かつ迅速にLINEミニアプリを構築できる環境を提供します。企業はスマートフォンを介した顧客との接点を最適化し、効率的な運用やマーケティング施策の実施を支援します。
今後は、自社開発による機能拡張に加え、M&A等も含め必要に応じた手法を活用しながら、マルチプロダクトを推進し、プラットフォーム全体の価値向上を図ってまいります。
■ Yappli MobileOrder
Yappli MobileOrderは、飲食店におけるモバイルオーダー機能を提供するプロダクトであり、2026年２月に提供を開始いたしました。顧客が自身のスマートフォンを通じて注文および決済を行うことを可能とし、店舗運営の効率化および顧客利便性の向上を支援しております。
（５）ビジネスモデル及び主要KPI
当社グループの売上高は、「プラットフォーム売上（＊３）」および「プロフェッショナルサービス売上（＊４）」から構成されております。
＜プラットフォーム売上＞
プラットフォーム売上は、主力プロダクトであるYappliならびにその他プロダクトの基本利用料および追加機能に係る利用料等を主な内容とするストック型の収益であります。
契約数の増加やオプション機能の利用拡大に伴い利用料が増加し、一定の解約率を前提に収益が継続的に積み上がる構造となっております。当社グループの売上高の大部分を占める収益区分であり、安定的な収益基盤を形成しております。
＜プロフェッショナルサービス売上＞
プロフェッショナルサービス売上は、顧客企業のデジタル活用を支援するフロー型の収益であり、以下の２種類から構成されております。
・制作支援：アプリやWebサイトの初期制作に係る企画・設計・構築支援業務
・成長支援：アプリ運用支援およびマーケティング施策支援等、契約後の継続的な活用を支援
本売上区分は、プラットフォーム売上の拡大を補完する役割を担っております。
■ 主要KPI
当社グループは、ストック型収益モデルの拡大を重視しており、主要KPIを全社ベースで管理しております。主な指標および直近５年間の推移は以下のとおりであります。
|
|
2021年 12月期 |
2022年 12月期 |
2023年 12月期 |
2024年 |
2025年 |
|
契約アプリ数（数） |
639 |
783 |
843 |
893 |
939 |
|
月次解約率（直近12カ月平均）（％） （＊５） |
0.68 |
0.88 |
0.81 |
0.78 |
0.92 |
|
月額利用料割合（％） |
77 |
80 |
82 |
81 |
82 |
（注）2025年12月期より新規事業として「Yappli WebX」を含めており、月額利用料割合は、総売上高に占める月額利用料の割合を示しております。
（＊１）ネイティブアプリとは、スマートフォンやタブレットのホーム画面に、App StoreやGoogle Playなどのアプリケーションストア経由でインストールして使用するアプリをいいます。
（＊２）プッシュ通知とは、スマートフォンのアプリにユーザーにとって必要な情報を配信し、表示や音で通知する機能を指します。
（＊３）プラットフォーム売上とは、月額利用料等のストック売上を指します。
（＊４）プロフェッショナルサービス売上とは、初期制作等の単発的に発生するフロー売上を指します。
（＊５）月次解約率とは、既存契約の月額課金額に占める、解約に伴い減少した月額課金額の平均割合です。
当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載は
しておりません。
（1）経営成績等の状況の概要
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。
①財政状態の状況
（資産）
当連結会計年度末における資産合計は4,736,613千円となりました。主な内訳は、現金及び預金2,204,480千円、売掛金740,772千円、投資有価証券499,097千円及び繰延税金資産479,594千円であります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は1,775,250千円となりました。主な内訳は、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）1,162,811千円及び未払金390,362千円であります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は2,961,362千円となりました。主な内訳は、資本剰余金1,317,041千円及び利益剰余金1,593,645千円であります。
②経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、消費活動の回復やインバウンド需要の拡大等の景気回復の兆しが見られる一方で、物価上昇や円安状況の長引き、また労働人口の縮小による人件費の高騰も顕著になり、先行きが不透明な状況が継続しました。しかし、このような経済環境の中、企業はデジタル化を引き続き促進しており、IT技術を使った生産性や効率化への投資は安定して推移し、当社グループが属するソフトウェア業界の重要性はますます高まっております。
当社は、「デジタルを簡単に、社会を豊かに」というミッションのもと、ノーコード（プログラミング不要）で誰でも簡単にスマートフォンアプリの開発・運用ができるプラットフォーム「Yappli」および、AIを活用してウェブ運用を行うことができるシステム「Yappli WebX」を提供しております。
「Yappli」は、従来のアプリ開発における課題を解決し、企業が自ら効率的にアプリを運用できる仕組みを提供することで、より高い成果を生み出せるようになります。一方、「Yappli WebX」は、AIによるデザイン支援機能を備え、専門知識を必要とせずノーコードでウェブ構築を実現しております。これにより、アプリからウェブまで一貫した開発・運用・分析を行うプラットフォームを提供することが可能となり、企業のデジタル活用を強力に支援しております。
さらに、2025年11月には株式会社ヤプリフードコネクト（旧株式会社チューズモンスター）を子会社化し、LINEミニアプリ市場へ本格参入いたしました。これにより、同社が展開する「Yappli MobileOrder」をラインナップに加えるとともに、近年著しい成長を遂げているLINEミニアプリ市場での事業基盤を構築いたしました。これらの取り組みにより、当社グループはアプリからウェブまでのデジタル接点全体を統合管理するDXPへと進化し、多様化する企業のデジタルニーズに対応した包括的なソリューションを提供することで、持続的な成長基盤の構築を進めております。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高6,056,126千円、営業利益882,764千円、経常利益877,754千円、親会社株主に帰属する当期純利益920,605千円となりました。
なお、当社グループはアプリ運営プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は2,204,480千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は776,575千円となりました。これは主に、前払費用の増加額が158,608千円及び売上債権の増加額が67,620千円あった一方で、税金等調整前当期純利益が877,480千円及び未払金の増加額が62,428千円あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は86,672千円となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が66,443千円及び投資有価証券の取得による支出が19,890千円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は445,226千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が227,796千円及び自己株式の取得による支出が150,726千円あったことによるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
ｂ．受注実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。なお、当社グループは、アプリ運営プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
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当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
|
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|
6,056,126 |
－ |
（注）１．当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比は記載しておりません。
２．主要な販売先につきましては、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
（売上高、売上原価、売上総利益）
当連結会計年度における売上高は、主に新規顧客獲得及び既存顧客に対するアップセル等の営業努力により、6,056,126千円となりました。2025年12月時点でのYappliの契約アプリ数は939となり、月次解約率（直近12カ月平均）は0.92％、月額利用料割合は80％と堅調に推移しています。
売上原価は、契約アプリ数の増加に伴うサーバ費用、アプリマーケティングで発生した広告媒体費及び賞与が発生した影響から2,029,841千円となりました。この結果、売上総利益は4,026,285千円となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、主に人員増による人件費や展示会を中心とした新規顧客の獲得活動に伴う広告宣伝費、新規事業への投資による研究開発費の計上により3,143,520千円となりました。
この結果、当連結会計年度における営業利益は882,764千円となりました。
（営業外収益、営業外費用、経常利益）
営業外収益は、主に協賛金収入及び持分法による投資利益が発生した影響から11,055千円となりました。営業外費用は、主に借入金の金利上昇に伴う支払利息の影響により、16,065千円となりました。
この結果、当連結会計年度の経常利益は877,754千円となりました。
（特別利益、特別損失、税金等調整前当期純利益）
当連結会計年度の特別損益は、特別利益として新株予約権戻入益、特別損失として持分変動損失を計上いたしました。この結果、税金等調整前当期純利益は877,480千円となりました。
（法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益）
法人税等については、法人税、住民税及び事業税の計上の他、法人税等調整額（益）を計上したことにより△43,124千円となりました。
この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は920,605千円となりました。
（当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因）
当社グループが事業展開するサービスは、小売業態において多くの導入実績があり、その中でも特にアパレル関係企業への導入が進んでおります。小売業界においては、これら企業の広告費は引き続き好調な推移を示すと予測する見方ではあるものの、国内外の経済情勢を受け当社グループの予想を超えて下振れするような場合には、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼすリスクがあります。
その他、当社グループが抱える事業等のリスクについての詳細は、「３ 事業等のリスク」をご参照ください。
以上を踏まえ、当社グループは常に市場動向には留意しつつ、顧客に求められる機能やサービスを開発していくとともに、優秀な人材の採用、新規サービスの開拓、内部管理体制の強化をしていくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因に備え、リスクの発生を抑え、適切に対応していく所存であります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金、設備投資や長期運転資金の調達について、自己資金又は金融機関からの借入を基本としており、都度最適な方法を選択しております。
なお、当連結会計年度における借入金の残高は1,162,811千円であります。また、当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は2,204,480千円となります。
なお、当社グループは、アプリ運営プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、連結会計年度末日における資産及び負債、会計期間における収益及び費用について会計上の見積りを必要としております。この見積りに関しては、過去の実績及び適切な仮定に基づいて合理的に計算しておりますが、実際の結果と相違する場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は後述「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
④経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析・検討内容
「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループは経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、契約アプリ数、月次解約率、アプリ当たりの平均月額利用料を重要な経営指標と位置付けております。
当該指標については、2025年12月末時点でのYappliの契約アプリ数は939となり、月次解約率は0.92％、アプリ当たりの平均月額利用料は460千円であります。これは、現時点において予定通りの進捗となっており、今後の業績に寄与するものと期待できることから、堅調に推移しているものと認識しております。なお、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標の推移については、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に記載のとおりであります。