E36002 Japan GAAP
前期
21.1億 円
前期比
113.9%
株価
2,379 (01/09)
発行済株式数
2,228,000
EPS(実績)
201.12 円
PER(実績)
11.83 倍
前期
491.0万 円
前期比
109.2%
平均年齢（勤続年数)
38.6歳（10.3年)
従業員数
117人
当社は、歯科医院向け電子カルテシステムに特化した研究開発、コンサルティング、サポートを行う製販一体のオンリーワン企業です。
1978年、『売上なくして経営なし 利益なくして事業なし 人生もロマン 経営もロマン 無限の可能性に挑戦』を経営理念、また「サポートなくして販売なし」「お客様の笑顔、お客様の満足が私たちの喜び」「顔が見え、心が触れ合う」を事業理念に掲げ歯科医療に夢と未来を提供したいとの強い思いから創業しました。
そして、2020年12月25日東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）へ上場いたしました。
主力商品である「AI・音声電子カルテ統合システム」は、厚生労働省のガイドライン(「電子カルテ三原則」真正性・見読性・保存性)に対応、「生体認証指静脈」を採用することで真正性を確保、世界のセキュアDB「HiRDB」を採用することで監査証跡機能による情報漏洩、データ改竄を排除したカルテ機能とiPadを用いたインフォームドコンセント機能、レセプト機能、これらを統合・一元管理を可能としたシステムです。
さらに、「歯周病検査なくして糖尿病治療なし」をモットーに医院経営を「治療から予防へ」導くと共に社会問題である「衛生士不足・医療費抑制・健康寿命延伸」の課題解決へ、2025年４月７日「AI・音声電子カルテ統合システム AI-Voice Revo.11」を誕生させました。
また６月11日 今後ますます高度化、複雑化していく医療DXや医院承継問題、衛生士不足といった課題解決へ向けたコンサルティング業務等により、当社および当該子会社とのシナジー効果を生み出し、更なる収益基盤の拡大と企業価値向上を目的とした子会社「Hiクラージュ株式会社」を設立致しました。更に６月18日「AI・音声電子カルテ統合システム AI-Voice Revo.11」「AI・音声 歯周病検査」「AI・音声 サブカルテ」これら３つのAI・音声シリーズを総称して「AI・音声 Hiクラテス※」と銘を打ち、激変する歯科業界のリーディングカンパニーとして大きな旋風を巻き起こして参りました。
そして2026年１月１日、Hiクラテス株式会社へ商号と商品名を統一することで、ブランド力と企業価値をさらに高めていくと共に、これまで培ってきたすべてを一新、ここから30年50年100年と社会に貢献し続ける会社へ成長して参ります。
なお、当社の事業は「歯科医院向けシステム事業」の単一セグメントであります。
※当社の英語表記社名の一部である「Hi」と古代ギリシャ医学の父、医聖であると言われているHippocrates（ヒポクラテス）の名前を組み
合わせました。
（ビジネスモデル）
当社は、仕入先メーカーから機器等を仕入れ、当社が開発したシステムを搭載することで商品とし、これを歯科医院に納品・販売しております。
販売先である歯科医院は、原則としてリース契約を活用して支払いを行います。歯科医院はリース会社とリース契約を締結し毎月のリース料を支払い、当社はリース会社より販売代金を受領しております。例外的にリース契約を活用しない場合、当社は歯科医院から直接、販売代金を受領します。
商品のハードウェアに係る修理・保守については、顧客による実費負担となっております。ただし、顧客である歯科医院は、顧客が独自に結成している任意の互助会組織HMG（注）1に加入することで、ハードウェアの修理・保守に係る費用負担を受けることができます。2025年９月30日現在、HMGへの加入は顧客2,974件中、2,916件となっております。
１．HMG（ハイデンタルハードメンテナンス互助会のことで略称をHMGと呼びます。）とは当社の顧客が独自に結成している任意の
互助会組織です。主な目的は、当社商品に係るハードウェアの修理・保守等に係る費用の負担や会員同士の情報交流です。当社の顧客は月当たり1,500円からの会費（なお、システム規模により変動）を納入することで、入会できます。
当社及び顧客等との関連を系統図で示すと以下のとおりとなります。
（事業系統図）
（*１）上図の[リース活用時]は、顧客が当社商品の購入に当たり、リース会社とリース契約を締結した場合の資金の流れです。
（*２）上図の[現金取引時］は、顧客が当社商品の購入に当たり、販売代金を直接、顧客から当社に支払う場合の資金の流れです。
（事業の特徴）
当社事業及び当社が手掛ける商品・サービスには、以下の特徴があります。
① 商品・サービスについて
わが国では現在、「全国医療プラットフォームの創設」、「電子カルテ情報の標準化」、「診療報酬改定ＤＸ」等、医療ＤＸへの取り組みが進められており、その中核となる医療情報システムの重要度は益々大きな役割を担うものと考えます。一方、顧客である歯科医院の抱える問題として、慢性的な歯科衛生士不足、保険治療主体から予防歯科へのシフト、来たる国民皆歯科健診への患者受け入れ体制強化等、医療ＤＸによる業務効率化を迫られています。
そこで当社は、情報漏洩とデータ改ざんを排除し、電子カルテ三原則を確保した医療情報セキュリティの構築、電子カルテとオンライン診療を含む予約・問診・受付自動精算機・歯周病検査・画像・治療説明等が一元管理されたシステム、先生が診療しながら、手袋を外さず、音声でカルテ作成・検査結果が記録でき、治療説明の会話記録とテキスト化による自費での診療トラブルを防止できるシステム、この３要素を備えた商品展開を行っております。
また、当社では下記の①②③のAI・音声シリーズを展開しております。
① AI・音声シリーズ 「AI・音声電子カルテ統合システム Revo.11」
先生が診療しながら、手袋を外さず、音声でカルテ作成・検査結果が記録でき、治療説明の会話録音とテキスト化による自費での診療トラブルを防止できます。
② AI・音声シリーズ「AI・音声歯周病精密検査」
歯周病治療・予防に係る検査と記録を歯科医師・衛生士１人で完結するだけでなく、短縮された時間を利用してお客様とのコミュニケーションやカウンセリングの時間に充てることで、患者様の満足度や歯周病予防への意識を高め、定期メンテナンス促進へ繋げることができます。
③ AI・音声シリーズ「AI・音声サブカルテ」
サブカルテのデジタル化により、歯科医院で共有する患者様のあらゆる情報を院内だけでなく訪問診療先でも
AI・音声による入力と情報共有が可能となります。
そして、2026年１月１日、社名を「Hiクラテス」に商号変更、「AI音声電子カルテ統合システム」「AI音声歯周病精密検査」「AI音声サブカルテ」これら３つのAI・音声シリーズの総称である「Hiクラテス」と商号を統一することで、ブランド力と企業価値をさらに高め、歯科業界のリーディングカンパニーとしてさらなる成長を目指します。
当社の電子カルテ機能については、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン 第６版（令和５年５月）」（厚生労働省）で示されている「電子保存の３基準」に適合するため、株式会社日立製作所のデータベース「HiRDB」に指静脈生体認証システムを組み合わせることで、データベースに対するあらゆる操作及び操作者の記録や、不正な書換・消去などの防止を可能とし、患者及び顧客である歯科医院が安心して利用できるシステムを提供しており、併せて歯科医院の様々な業務に関するオプション製品を揃えております。オンライン診療を含む予約・問診・受付自動精算機・歯周病検査・画像・治療説明等、これらの製品が一元管理されていることで、業務の効率をあげるシステムを販売しています。
（当社商品の体系について）
上表の主力商品のコンセプトに、患者及び歯科医院の安心と満足につながる情報システムをパッケージソフトとして提供してまいりました結果、中には20年以上の長期にわたる取引関係となる顧客も多く、当社の顧客による買替更新比率は91.1％（注）2となり、顧客数は以下のとおり推移しております。
２．買替更新比率は、2020年10月１日から2025年９月30日を対象期間として、当社顧客のうち買替更新を行った顧客の合計件数を、
当社顧客のうち買替更新を行った顧客の合計件数と他社切替により当社との取引関係を解除した顧客の合計件数の合計で除して計算しております。
（地域ブロック別の顧客数の推移）
② 収益形態及びソフトウェア三無主義について
当社の収益は、独自に開発しパッケージ化した歯科電子カルテ統合システムの販売によるシステム売上高が大部分を占めております。他には、診療報酬改定などの制度上の変更に伴うプログラム改定売上高、オンライン資格確認などのプログラム改定売上高、その他として機器の修理による売上高等で構成されております。
なお、当社は顧客である歯科医院の安心感・満足感を高めるため、創業以来、「ソフトウェア三無主義」を提唱し、定期的な保守料等は受け取っておりません。「ソフトウェア三無主義」とはシステムサポート、ソフトウェア保守、バージョンアップこれら３つを全て無償で行うサービスです。例えば、当社システムの使用や操作方法について不明な点が出てきた場合に、専任の営業サポート社員から説明やトレーニングを受けることができます。そのため、顧客である歯科医院は、当社商品の購入後、毎月定額の保守料等の費用負担なく安心してサポートサービスを受けることができます。
③ 営業サポート体制について
当社は、西日本を中心とした全国24拠点に約75名の営業サポート社員を配置し、地域密着型の営業サポート体制を構築しております。その担当エリアにおいて当社社員は、新規顧客への営業活動と、既存顧客に対する保守サービス等のサポート活動を行っております。
新規顧客への営業活動としては、顧客となる歯科医院に直接訪問し、医院運営に適ったシステムとアプリケーションを提案する営業を行っております。既存顧客に対するサポート活動としては、顧客ごとに専任の営業サポート社員を配置し、地域密着のサポート体制をとっております。具体的には、定期的な顧客訪問、診療報酬改定時の情報提供（例えば、説明用冊子の作成など）、改定内容に係る説明会の開催や訪問時の個別説明、顧客の歯科医院内での業務フローに合わせた細かなシステム設定、機器障害発生時での訪問対応等があります。このようなサポートを専任体制により提供することで、顧客との信頼関係が醸成されると考えております。
またこのように、地域に密着して営業活動とサポート活動を行う専任の営業サポート担当社員が、顧客を直接訪問し保守サービス等の「顔の見える」営業サポートを実践することで顧客の要望を把握し、当社システムの一層の進化・向上につなげることで、顧客満足度の向上に取り組んできた結果、既存顧客が定期的に行う基幹システムの入替時において一定の買替更新比率を確保しております。
さらに、このような営業とサポートの両面を支えるため、2010年から営業サポート社員全員にクラウド型営業支援ツールを導入し、顧客情報の可視化を行うことで、営業部門全体の生産性を高めるよう努めてまいりました。下記に当社の営業拠点の状況を記載いたします。
（2025年９月30日現在）
④ 売上債権の回収について
当社は複数のリース会社と提携することで、歯科医院が円滑にリース契約を締結できる体制としております。リース契約の活用により、顧客は初期導入費用の負担を軽減でき、当社は売上債権回収に係る業務負担を軽減しております。
⑤ 開発業務について
当社は、社内による独自開発を基本方針としております。これは、吸い上げられた顧客ニーズを迅速に開発業務へとつなげるためであります。また、外注委託の活用を限定的とすることで、製販一体の強みをより生かすことができるとの考えによります。さらに、株式会社日立製作所との特約店契約に基づく連携により、日立グループが有する新しいIT技術のノウハウを開発業務に活用できる体制を構築しております。
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、2025年1月に発足したトランプ米政権による関税政策や長引く国際紛争、継続する物価上昇などの影響で、2013年以来12年振りとなる企業倒産（上半期5,000件超）の発生など、とてつもない厳しい状況が続いています。
そのような中、歯科業界では歯科衛生士が一人もいない医院の割合が39.2％へと拡大、12歳児 永久歯の虫歯の数は、10分の1（昭和59年比較）へと減少、さらに３年後 80歳超の高齢者は、約1,436万人に増加する一方で、来院患者が大幅に減少する等、これまでの「治療主体・外来主体」では生き残れない、重大な局面に差し掛かっていると言えます。
一方、東北大学の研究では、糖尿病患者が年１回歯周病治療で歯科受診すれば、人工透析へ移行するリスクが32％低減、さらに年２回以上なら44％低減されることが確認されています。小児から通院が難しくなったご高齢の患者さままで一生のかかりつけ歯科医として、歯周病の予防と治療こそが健康寿命の延伸・医療費の抑制・国民のQOL向上へ極めて重要であると考えます。
そこで当社は、「治療から予防・外来から訪問へ」を２大テーマにForbes Japan ２年連続掲載、BSテレビ東京 地球大調査 ２回連続出演、当社独自デンタルフェア開催、４月７日「AI・音声電子カルテ統合システム Revo.11」を誕生させ、「AI・音声歯周病精密検査」「AI・音声サブカルテ」の３つのAIシリーズの総称としてAI・音声Hiクラテスと命名し、積極的な啓蒙活動に取り組んで参りました。さらに先行導入医院によるデータを解析、① 歯周病精密検査100％１人で完結 ② 精密検査時間10分短縮 ③ メンテナンス率最大12％アップ ④ 重度の歯周病精密検査で、２人で30分要していた時間が1人で20分、即ち生産性３倍等、驚愕の結果が確認されました。また９月26日の日本デンタルショー2025へ向けて歯周病精密検査結果・補足情報から進行予測の診断を支援する「Perio JudgeⅡ」を開発、会場内で操作デモを実演して大きな反響を頂く等、リーディングカンパニーとして歯科業界に大きな旋風を巻き起こして参りました。
これらの取組みの結果、AI・音声Hiクラテスに係るシステム等の売上が順調に推移すると共に、矢継ぎ早に発信される医療DX推進に係る補助金を活用したソフトの売上も大きく寄与、当事業年度の業績は、売上高2,406,943千円(前期比13.9％増)、営業利益549,606千円(前期比30.2％増)、経常利益652,002千円(前期比11.0％増)、当期純利益448,093千円(前期比11.5％増)で、２期連続での最高益更新となりました。
さらに自己資本比率88.9％、売上高経常利益率27.1％、売上高当期純利益率18.6％と高水準の経営指標となり、2025年9月末株価ベースで PER 12.1倍、PBR 1.3倍、ROE 11.0％となっております。
②財政状態の状況
（資産）
当事業年度末における資産合計は4,721,932千円となり、前事業年度末より346,216千円増加いたしました。
流動資産は2,442,113千円と前事業年度末より458,226千円増加いたしました。主な内訳は、現金及び預金の減少108,030千円、１年以内に償還される投資有価証券を振替えたことによる有価証券の増加199,880千円、商品の減少62,542千円と、預け金の増加406,679千円であります。
固定資産は2,279,818千円と前事業年度末より112,009千円減少いたしました。主な内訳は、ソフトウエアが完成したことによるソフトウエア仮勘定の減少80,600千円とソフトウエアの増加31,878千円、投資有価証券の減少103,850千円であります。
（負債）
当事業年度末における負債合計は525,850千円となり、前事業年度末より84,231千円増加いたしました。
流動負債は466,264千円と前事業年度末より78,867千円増加いたしました。主な内訳は、買掛金の増加8,212千円、受渡日が到来していない投資有価証券の購入代金を含む未払金の増加95,132千円、未払法人税等の減少21,361千円であります。
固定負債は59,586千円と前事業年度末より5,364千円増加いたしました。内訳は、退職給付引当金の増加5,364千円によります。
（純資産）
当事業年度末における純資産合計は4,196,081千円となり、前事業年度末より261,985千円増加いたしまし た。主な内訳は、利益の獲得による増加と配当金の支払による減少の結果として利益剰余金が220,844千円増加、その他有価証券評価差額金が41,328千円増加したことによります。
③キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は1,103,767千円となり、前事業年度
末より501,350千円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりでありま
す。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって得られた資金は461,223千円（前年同期は504,437千円の収入）となりました。これは主として税引前当期純利益の獲得による651,027千円の収入、売上債権7,012千円の増加、棚卸資産31,585千円の減少、仕入債務8,212千円の増加、減価償却費88,404千円の計上、投資有価証券売却益52,740千円の調整等があったことによるものであります。
投資活動によって支払った資金は735,237千円（前年同期は186,013千円の収入）となりました。これは主として投資有価証券の取得による支出1,048,001千円、投資有価証券の売却による収入1,156,588千円、定期預金の預入による支出800,000千円、土地の購入を含む有形固定資産の取得による支出41,029千円があったことによります。
財務活動によって支払った資金は227,335千円（前年同期は178,243千円の支出）となりました。これは主として配当金227,147千円の支出があったことによります。
④生産、受注及び販売の状況
当社で行う事業は、提供する商品の性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しておりま
す。
b. 受注実績
(注) １．地域ブロック間取引はありません。
３．前年同期比における「－」は、前事業年度の受注残高がないことを意味しております。
４．受注残高における「－」は、受注残高がないことを意味しております。
c. 販売実績
なお、当社は「歯科医院向けシステム事業」の単一セグメントであるため、収益形態別及び地域ブロック別に記載しております。
(注) １．地域ブロック間取引はありません。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、販売実績の総販売
実績に対する割合が10％以上の販売先がないため、省略しております。
また、ブロックごとの当社のシェアは次のとおりであります。
（2025年９月30日現在 単位：件）
（社会保険診療報酬支払基金 「レセプト請求別の請求状況」令和７年度８月診療分より）
(注) １．九州ブロックは、福岡県、大分県、佐賀県、長崎県、熊本県、鹿児島県、沖縄県で構成されております。
２．中国ブロックは、岡山県、広島県、山口県、鳥取県、島根県で構成されております。
３．関西ブロックは、大阪府、兵庫県、岐阜県で構成されております。
４．四国ブロックは、香川県、愛媛県、高知県で構成されております。
５．関東ブロックは、東京都、神奈川県で構成されております。
６．上記データは社会保険診療報酬支払基金による「レセプト請求別の請求状況」から、2025年12月１日時点
で公表されている2025年９月30日現在における公表数値と、同じく2025年９月30日現在における当社の顧
客数を対応させて記載しております。
７．上表の「オンライン請求歯科医院数」とは、オンラインによるレセプト請求を行っている歯科医院数
です。「電子媒体請求歯科医院数」とは、電子媒体（例えばCDロム等）を提出することでレセプト請求を
行っている歯科医院数です。各ブロックで記載しているこれらの数値は、（注）１から（注）５までで
記載している当社の営業拠点が所在する都府県の歯科医院数を合計しております。
８．ブロックごとの「オンライン請求歯科医院数」と「電子媒体請求歯科医院数」の合計を分母として、
ブロックごとの当社の顧客数の合計を分子として当社シェアを算定しております。
９．シェアの算定に当たって使用する当社の顧客数は、各営業拠点が管轄する顧客数であります。そのため、
実際の顧客の所在地と異なっている場合があります。
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
①経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当事業年度の売上高営業利益率は22.8％（前事業年度20.0％）と前年より上昇となりました。これは主として販売費及び一般管理費が124,625千円増加したものの、売上総利益が252,005千円増加したことに起因します。今後も継続的に全社的な生産性向上に向けて、事業活動全般に対して必要な施策を行い、より収益性の高い企業を目指して取り組んでまいります。
（売上高）
当事業年度の売上高は、2,406,943千円（前年同期比13.9％増）と増収となりました。
治療から予防へ口腔ケアの重要性が益々高まる中、小児から来院できない高齢の患者さままで一生のかかりつけ歯科医へ向けた支援として、医療DXの観点から補助金を活用したソフトの開発・販売に注力すると共に主力商品である「AI・音声電子カルテ統合システム AI-Voice Revo.11」「AI・音声 歯周病検査」「AI・音声 サブカルテ」これら３つを総称した「AI・音声 Hiクラテス」の販売が順調に拡大したことによるものです。
（売上総利益）
当事業年度の売上原価は、製品製造原価が25,585千円増加したものの、利益率の高いソフトウエア・付属品売上が増加したことにより、結果として当事業年度の売上総利益は252,005千円増加し、1,853,528千円（前年同期比15.7％増）となりました。
（営業利益）
当事業年度の販売費及び一般管理費は、人件費が54,958千円増加し、さらに新聞広告等の広告宣伝費が47,873千円増加したこと等により、販売費及び一般管理費は124,625千円の増加となったものの、売上総利益が増加したことにより営業利益は549,606千円（前年同期比30.2％増）となりました。
（経常利益）
当事業年度の営業外収益に有価証券利息13,959千円、受取配当金18,800千円、投資有価証券売却益52,740千円、投資事業組合運用益20,734千円を計上したこともあり、経常利益は652,002千円（前年同期比11.0％増）となりました。
（当期純利益）
当事業年度の当期純利益は、法人税、住民税及び事業税の計上210,475千円、法人税等調整額△7,541千円の計上により448,093千円（前年同期比11.5％増）となりました。
当事業年度の財政状態の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源および資金の流動性に係る情報
当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の運転資金等については、主に自己資金により充当しております。当事業年度末の現金及び現金同等物は1,103,767千円となり、将来に対して十分な財源及び流動性を確保しております。
③重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。この財務諸表を作成するにあたり、当事業年度における資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える将来に関する見積りを実施する必要があります。これらの見積りについて、当社は当事業年度末時点において過去の実績やその他の様々な要因を勘案し、合理的な仮定等に基づき算定しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性の影響から、将来においてこれらの見積りとは異なる場合があります。
当社が財務諸表の作成にあたり採用している重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。