東和ハイシステム株式会社（）

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、コロナ終息に伴う国内消費活動の持ち直し等、一部では緩やかな回復基調が見られたものの、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の悪化、中国経済の先行き懸念など、世界情勢はより深刻さを増しており、依然として、景気下振れリスクは予断を許さない状況であります。

そのような中、歯科業界におきましては歯科医師の高齢化や医院承継者不足等が進んでおり、加えて、コロナ感染症で深刻化した経営環境の回復が遅れている歯科医院によるシステム買替控えや閉院・廃院する歯科医院の増加が続き、併せて、前期のオンライン資格確認等システム導入に向けた駆け込み需要の反動も当第１四半期累計期間の業績に大きく影響いたしました。

　しかしながら、当社は第９回ワールドデンタルショー2023に出展し、業界初となる歯科医師が診療中に手袋を外さなくても音声で電子カルテへ入力でき、会話録音・文章化により診療トラブル防止に繋がる「AI・音声電子カルテ統合システム(Hi Dental Spirit AI-Voice)」、及び、国民皆歯科健診制度の導入を踏まえ、歯科衛生士不足という社会問題の課題解決や歯周病治療に係る専門的検査項目の自動算出機能による大幅時間短縮を可能、世界で幅広く使われている歯周病検査表（Perio chart）と国際基準のWHO・FDI（国際歯科連盟）方式に対応した 「Perio chart Pro.Voice（AI・音声歯周病検査システム) 」を展示したところ、多くの歯科医師・歯科衛生士の方々から絶大な反響をいただき、その場で歯科医師から注文を受けるなど大好評でした。これらの活動等を通じた結果、第47期第１四半期累計期間におけるAI・音声電子カルテ統合システム及びAI・音声歯周病検査システムの販売台数は、既に第46期通期を大きく上回る結果となり、月額利用料による安定収益源にも繋がっていることから、今後は、主力商品である電子カルテ統合システムの売上と併せて、新たにストックビジネスモデルを構築することで、将来の増収増益に大きく寄与すると考えております。

　更に、当社は、2023年11月19日、厚生労働省による発信において、オンライン資格確認の対象範囲が医療扶助(生活保護受給者)へと拡大、医療機関・薬局が診療情報、薬剤情報、健診情報を閲覧できるようにするプログラム改修について交付される助成金についても迅速に対応し、多くの歯科医院のニーズに応えて参りました。

このような取組みの結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高470,522千円(前年同期比31.6％減)、営業利益55,510千円(前年同期比69.7％減)、経常利益109,960千円(前年同期比40.8％減)、四半期純利益74,143千円(前年同期比40.5％減)となったものの、自己資本比率92.6％、売上高経常利益率23.4％、引き続き、高水準を維持しております。

財政状態の分析は、以下のとおりであります。

  (資産)

当第１四半期会計期間末における総資産は3,999,691千円となり、前事業年度末と比較して61,943千円減少いたしました。

a.流動資産

流動資産は1,525,491千円となり、前事業年度末より780,106千円減少いたしました。主な内訳は、現金及び預金の減少955,242千円と、有価証券の増加199,200千円、売掛金の減少45,444千円であります。

b.固定資産

固定資産は2,474,200千円となり、前事業年度末より718,162千円増加いたしました。主な内訳は、ソフトウエアの減少11,537千円、投資有価証券の増加749,335千円、繰延税金資産の減少13,573千円であります。

(負債)

当第１四半期会計期間末における負債は294,319千円となり、前事業年度末と比較して33,521千円減少いたしました。

a.流動負債

流動負債は244,964千円となり、前事業年度末より33,840千円減少いたしました。主な内訳は、未払金の減少23,191千円、未払法人税等の減少25,128千円、未払消費税等の増加19,956千円、賞与引当金の減少11,249千円であります。

b.固定負債

固定負債は49,355千円となり、前事業年度末に比べて大きな増減はありませんでした。

(純資産)

当第１四半期会計期間末における純資産は3,705,371千円となり、前事業年度末と比較して28,421千円減少いたしました。前事業年度に係る配当金の支払いが111,397千円生じた一方、四半期純利益を74,143千円計上したことにより利益剰余金が37,253千円減少、その他有価証券評価差額金が8,832千円増加したことによるものであります。

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は、25,772千円であります。なお、当第１四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因

当第１四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因について、重要な変更はありません。