KHネオケム株式会社（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

①経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の「５類感染症」への移行に伴い、経済活動の正常化が進み緩やかな回復がみられました。一方、原材料価格・エネルギー価格の上昇や各国のインフレ対策を目的とした金融引き締めの影響など、依然として先行き不透明な状況が続きました。

　このような環境のもと、当社グループは、機能性材料分野を中心とした積極的な販売展開により、販売数量、売上高は増加しました。また、あらゆるコストが上昇若しくは高止まりしたことを受けて製品への価格転嫁を着実に進めてまいりましたが、在庫メリットの剥落、一部原料調達に支障を生じたこと、国際市況の下落等が減益要因となりました。

　それらの結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は1,152億17百万円（前連結会計年度比0.3%増）、営業利益は99億46百万円（同20.1%減）、経常利益は97億25百万円（同23.5%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は68億26百万円（同15.4%減）となりました。

　事業分野別には、次のとおりであります。

（事業分野別の売上高の概況）

（事業分野別の営業利益の概況）

（注）上記の事業分野別の「営業利益」には、全社に共通する管理費用等を配分しておりません。

　機能性材料は、冷凍機油原料は、中国および米国における不動産不況の影響等によりエアコン市場の成長が減速しましたが、製品値上げや拡販等を実施いたしました。化粧品原料に関しては国内外ともに需要の本格回復には至りませんでした。その結果、売上高は503億74百万円（前連結会計年度比9.1％増）、営業利益は84億30百万円（同9.1％増）と増収増益となりました。

　電子材料は、半導体およびディスプレイ市場は、スマートフォンやパソコン、データセンター等の末端需要が年間を通じて低調に推移したことから、売上高116億68百万円（前連結会計年度比14.7％減）、営業利益18億83百万円（同38.2％減）となりました。

　基礎化学品は、国内需要は、自動車生産台数は大きく回復したものの住宅着工件数は弱含みで推移したことから、緩やかな回復に留まりました。また、増加するコストの製品への価格転嫁を進めましたが、在庫メリットの剥落や一部製品における輸入品の流入等により、売上高は523億52百万円（前連結会計年度比3.5％減）、営業利益は26億11百万円（同46.2％減）となりました。

　その他の分野の売上高は８億22百万円（前連結会計年度比6.6%増）、営業利益は１億67百万円（同193.0％増）となりました。

②財政状態

（資産）

　当連結会計年度末における流動資産は662億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ79億94百万円減少いたしました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が46億２百万円、棚卸資産が18億89百万円、現金及び預金が12億41百万円それぞれ減少したことによるものであります。

　固定資産は582億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億45百万円増加いたしました。これは主に、無形固定資産が１億７百万円減少しましたが、有形固定資産が10億68百万円、投資有価証券が５億２百万円増加したことによるものであります。

　この結果、資産合計は1,244億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ67億49百万円減少いたしました。

（負債）

　当連結会計年度末における流動負債は513億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ54億26百万円減少いたしました。これは主に、１年内償還予定の社債が50億円増加しましたが、コマーシャル・ペーパーが59億99百万円、支払手形及び買掛金が45億33百万円減少したことによるものであります。

　固定負債は66億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ57億49百万円減少いたしました。これは主に、社債が50億円、修繕引当金が６億60百万円減少したことによるものであります。

　この結果、負債合計は580億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ111億75百万円減少いたしました。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は664億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ44億26百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益68億26百万円及び剰余金の配当32億50百万円によるものであります。

③キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ12億41百万円減少し、96億84百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は132億１百万円（前連結会計年度は51億31百万円の獲得）となりました。これは主に、仕入債務の減少額46億28百万円、その他の流動負債の減少額26億円及び法人税等の支払額24億77百万円により資金が減少しましたが、税金等調整前当期純利益97億25百万円、減価償却費45億17百万円、売上債権の減少額46億29百万円、棚卸資産の減少額19億76百万円、修繕引当金の増加額11億78百万円により資金が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は49億37百万円（前連結会計年度は100億82百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出50億91百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は95億１百万円（前連結会計年度は10億76百万円の使用）となりました。これは主に、コマーシャル・ペーパーの純減少額60億１百万円及び配当金の支払額32億50百万円により資金が減少したことによるものであります。

④生産、受注及び販売の実績

　当社グループは化学品事業の単一セグメントであるため、事業分野別に記載しております。

ａ．生産実績

　当連結会計年度の生産実績を事業分野ごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は販売価格によっております。

ｂ．受注実績

　当社グループでは一部受注生産を行っておりますが、売上高のうち受注生産の占める割合が低いため、受注実績は記載しておりません。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績を事業分野ごとに示すと、次のとおりであります。

（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当連結会計年度の当社グループの売上高は1,152億17百万円（前連結会計年度比0.3%増）、営業利益は99億46百万円（同20.1%減）、経常利益は97億25百万円（同23.5%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は68億26百万円（同15.4%減）となり、前連結会計年度に比べ増収減益となりました。

　当連結会計年度末における有利子負債（リース債務を除く。）残高は前連結会計年度末に比べ60億49百万円減少の148億20百万円、純有利子負債（リース債務を除く。）残高は前連結会計年度末に比べ48億８百万円減少の51億35百万円となりました。これは主に、コマーシャル・ペーパーを返済したことによるものであります。

　当連結会計年度末における自己資本比率は51.20％となり、引き続き安定的な水準にあるものと認識しております。

　なお、経営成績等の概要につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況及び②財政状態」に記載のとおりであります。

②経営成績に重要な影響を与える要因

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、経済・市場環境、原燃料の価格変動、為替変動が挙げられます。詳細につきましては「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の概要は「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

　当社は、運転資金及び設備投資に使用するための資金を内部資金または借入金及び社債により調達しております。このうち、有利子負債による資金調達につきましては、運転資金を主に短期借入金及びコマーシャル・ペーパーにより、設備投資などのための長期資金を主に長期借入金及び社債により、それぞれ調達しております。

　当連結会計年度末における現金及び預金は96億84百万円となりました。前連結会計年度末の109億26百万円から12億41百万円減少しておりますが、十分な手元流動性を確保しているものと認識しております。

　当社グループは、現在の手元流動性と営業活動によるキャッシュ・フローの創出により、財務健全性を維持しながら、今後の資金需要に対応可能であると考えております。

④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

⑤経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。