E32642 Japan GAAP
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間の当社グループの売上高は269億73百万円（前年同四半期比6.1%減）、営業利益は24億92百万円（同23.8%増）、経常利益は24億89百万円（同15.8%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は17億64百万円（同18.7%増）と減収増益となりました。
また、１株当たり四半期純利益は47.63円となりました。
事業分野別には、次のとおりであります。
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（事業分野別の売上高の概況） |
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区分 |
前年同四半期 |
当第１四半期 連結累計期間 |
増減 |
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金額 |
構成比 |
金額 |
構成比 |
金額 |
増減率 |
|
|
（百万円） |
（％） |
（百万円） |
（％） |
（百万円） |
（％） |
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|
機能性材料 |
12,274 |
42.7 |
12,591 |
46.7 |
316 |
2.6 |
|
電子材料 |
3,047 |
10.6 |
2,817 |
10.4 |
△229 |
△7.5 |
|
基礎化学品 |
13,157 |
45.8 |
11,392 |
42.2 |
△1,764 |
△13.4 |
|
その他 |
246 |
0.9 |
172 |
0.6 |
△74 |
△30.1 |
|
合計 |
28,725 |
100.0 |
26,973 |
100.0 |
△1,751 |
△6.1 |
|
（事業分野別の営業利益の概況） |
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||||
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区分 |
前年同四半期 |
当第１四半期 連結累計期間 |
増減 |
|||
|
金額 |
構成比 |
金額 |
構成比 |
金額 |
増減率 |
|
|
（百万円） |
（％） |
（百万円） |
（％） |
（百万円） |
（％） |
|
|
機能性材料 |
1,652 |
57.6 |
2,287 |
68.3 |
635 |
38.5 |
|
電子材料 |
433 |
15.1 |
582 |
17.4 |
148 |
34.4 |
|
基礎化学品 |
694 |
24.2 |
467 |
14.0 |
△226 |
△32.7 |
|
その他 |
90 |
3.2 |
10 |
0.3 |
△79 |
△88.1 |
|
本社費 |
△856 |
－ |
△855 |
－ |
1 |
△0.1 |
|
合計 |
2,013 |
100.0 |
2,492 |
100.0 |
478 |
23.8 |
機能性材料は、冷凍機油原料については中国不動産市場の低迷は続きましたが、エアコン生産は夏場の需要期に向けて上向き、エアコン潤滑油向け主力製品は堅調に推移しました。化粧品原料については、訪日観光客数は回復しましたがスキンケア化粧品の大量購入は見られぬ中、韓国・東南アジアほか中国以外へもマーケティングを積極的に行いました。その結果、売上高125億91百万円（前年同四半期比2.6%増）、営業利益22億87百万円（同38.5％増）となりました。
電子材料は、ディスプレイ市場は力強さに欠けるものの、半導体市場は先端分野を中心に回復の兆しがみられました。引き続き品質価値向上に取り組むとともに増加するコストの販売価格への反映に努めた結果、売上高28億17百万円（前年同四半期比7.5％減）、営業利益５億82百万円（同34.4％増）となりました。
基礎化学品は、国内自動車生産の回復基調に自動車関連メーカーの品質不正問題による足踏みが見られ、国内住宅着工件数も前年割れが続きました。また一部輸入品の流入も継続しました。その結果、売上高113億92百万円（前年同四半期比13.4％減）、営業利益４億67百万円（同32.7％減）となりました。
その他の分野の売上高は１億72百万円（前年同四半期比30.1％減）、営業利益は10百万円（同88.1％減）となりました。
（注）上記の事業分野別の「営業利益」には、全社に共通する管理費用等を配分しておりません。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は621億６百万円となり、前連結会計年度末に比べ41億38百万円減少いたしました。これは主に、棚卸資産が11億37百万円増加しましたが、現金及び預金が39億90百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が12億81百万円減少したことによるものであります。
固定資産は597億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億87百万円増加いたしました。これは主に、有形固定資産が９億円、投資有価証券が５億88百万円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、資産合計は1,218億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億50百万円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は480億９百万円となり、前連結会計年度末に比べ33億22百万円減少いたしました。これは主に、コマーシャル・ペーパーが29億99百万円、修繕引当金が４億22百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が56億83百万円、未払法人税等が11億64百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は68億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億99百万円増加いたしました。これは主に、繰延税金負債が１億59百万円、役員株式給付引当金が56百万円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は548億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ31億23百万円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は669億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億72百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益17億64百万円、その他有価証券評価差額金の増加３億52百万円及び剰余金の配当16億71百万円によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は２億79百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。