E36410 Japan GAAP
前期
24.8億 円
前期比
128.8%
株価
585 (04/19)
発行済株式数
35,138,200
EPS(実績)
-13.19 円
PER(実績)
--- 倍
前期
562.5万 円
前期比
99.7%
平均年齢（勤続年数)
34.3歳（2.8年)
従業員数
176人
当社は、「私たちは、“働く”にもっと「楽しい」を創造する。」をミッションとし、お客様の課題を解決していく喜びや楽しさを通じて仕事にもっと夢中になれる世の中を作り続けていくことを目標にしています。
私たちは、“働く”を心底楽しいと思えることが最も生産性を向上させると信じています。
当社は、熱絶縁工事事業にて創業し、自社の生産性改善に真摯に向き合った結果、ITを活用する必要性を感じ、自社のみならず建設業界全体の生産性改善に貢献すべく2010年にICT事業（ICT：Information and Communication Technologyの略称で、情報通信技術を表します。）を開始いたしました。
ICT事業では、建設現場の現場業務をDX（デジタルトランスフォーメーション）によって生産性向上に寄与する建設DXサービス「SPIDERPLUS」を開発・販売しております。
「SPIDERPLUS」は、タブレットやスマートフォンで施工図面のペーパーレス化や、検査業務のデジタライゼーションにより業務効率化を実現するサービスです。ビルやマンションなど大規模な建設現場で施工管理を行う、総合建設業及び電気・空調設備業の現場監督が主な利用者です。
建設業界は、一般財団法人建設経済研究所「建設投資の中長期予測(2035年度までの見通し)」によると、都市部の再開発や老朽インフラの修繕等により、建設投資額が2021年の62.7兆円から2035年には71.3兆円まで拡大すると考えられる一方で、高齢化・若手入職者の減少などを背景に働き手は減少の一途を辿っています。
また、2024年４月には、建設業界への適用開始が５年間猶予されていた「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（以下、「働き方改革関連法案」といいます。）」が適用開始となり、建設業界においても残業時間の罰則付き上限規制が設けられます。
これらを背景として、建設業界各社のDXニーズは高まっており、その中で、当社の「SPIDERPLUS」は、建設現場の生産性向上に資するサービスとして、2023年12月末時点では大手企業を中心として1,800社以上、約69,000人のユーザーに利用されております。
ICT事業の各指標は、上記のような建設業界の環境下で、以下のとおり順調に推移しております。
「SPIDERPLUS」は、１ID毎に月額利用料をお支払いいただくサブスクリプションモデルとなっており、利用開始後は継続的な売上高となります。
当社は、建設業界でのDXサービス浸透にはフォローアップ体制の充実が特に重要であると考えております。そのため、営業が直接建設現場に赴いて現場説明会を実施、更に建設現場のニーズをヒアリングし、開発チームと連携して「SPIDERPLUS」の機能に反映するとともに、カスタマーサポートが顧客の困りごとをメール並びに電話で対応するなど、フォローアップ体制を強化しております。その結果として、導入初期及び日々の問合せ対応について顧客満足度が高く、契約社数に対する2023年12月期の月次平均解約率(注３)は0.6％と低い水準となっております。
(注) １．MRR：Monthly Recurring Revenueの略称。月末時点における顧客との契約において定められたID単位で毎月課金される月額利用料の合計額(一時収益は含まない)。
２．ARR：Annual Recurring Revenueの略称。各年12月のMRRを12倍して算出。
３．月次平均解約率：「(n月の解約社数)÷(n-１月末時点の契約社数)」により算出した月次解約率の年平均。
(3) 「SPIDERPLUS」の特徴、選ばれる理由
当社が提供する建設DXサービス「SPIDERPLUS」は、2011年９月にリリースしてから10年超にわたって建設業界大手顧客と共に様々な機能を開発し、建築工事や設備工事における様々なDXニーズに対応できる機能群を有していることが特徴です。当社が顧客に行った導入効果に関する調査によれば、「SPIDERPLUS」を活用することで1日2.5時間の業務効率化に繋がるという結果が表れています。
また、当社が建設事業に従事してきた経験から「建設現場に対してDXサービスを使っていただくためには、サポート体制が重要である。」と考え、「SPIDERPLUS」と同様に10年超にわたってサポート体制も強化してまいりました。そして今では、様々なDXニーズに応えることができる機能群の他、充実したサポート体制もSPIDERPLUSが導入される理由の一つとなっております。
(4)「SPIDERPLUS」の機能紹介
① 基本機能
SPIDERPLUSには、現場監督の施工管理業務において基本となる業務を効率化するための下記のような機能が「基本機能」として備わっています。
a. 図面管理機能
建設現場では、設計図や業種別の施工図など、多くの図面が存在します。また、工事の進捗や設計の変更によって図面の更新が頻繁に発生します。
施工は最新の図面をもとに工事を進めなければならないため、現場監督の業務として図面の管理は重要になります。「SPIDERPLUS」の図面管理機能を使うことで、常に最新図面をもとに工事を進めることが可能となり、図面の取り違いによる施工ミスなどが防止できます。
b. 写真管理機能
建設現場では、工事に不備がないことの証拠として現場写真を撮影します。現場によっては数百枚、数千枚の写真を撮影することもあります。
また、現場で写真を撮影したのち、撮影した写真の整理や報告書に写真の添付などを行います。施工中の工事写真は画像が似通っているため、写真整理の段階になって、「この写真は図面のどこに該当するのか」と撮影場所を失念してしまうことも多くあります。「SPIDERPLUS」の写真管理機能を使うことで、タブレットで工事写真を撮影すると同時に図面情報と紐づけることができます。これにより、多くの時間を要していた工事写真の管理業務を効率化することができます。
c. 資料閲覧機能
現場監督は、図面や業務マニュアルなど、様々な書類を携行しなければなりませんでした。「SPIDERPLUS」の資料閲覧機能を活用することで、現場に携行しなければならない書類がタブレットに集約され、携行品を減らすことが可能となります。
d. 帳票作成機能
現場監督は、自社や元請け企業（または施主）に対する報告書や協力会社に対する作業指示書など、工事の進捗に応じて多くの報告書を作成します。また、事務所仕事である報告書の作成は現場が閉所してから行うことが一般的であるため、業務負担も相まって現場監督の長時間労働を誘発しておりました。「SPIDERPLUS」の帳票作成機能を活用することで、現場にいながら報告書を作成することが可能になり、またクラウドを通じてそのまま報告書の提出が可能となります。
② 検査機能
SPIDERPLUSは、上述の施工管理における基本業務に対応する機能群の他、建築工事や電気設備工事など、業種に応じた検査機能を豊富に有しております。
検査機能を活用することにより、これまで複数人で実施していた検査の省人化や、検査モレや記録の誤記入など検査時に発生するヒューマンエラーを解消することが可能になります。
検査機能の中で、業種問わず活用可能な「指摘管理機能」を下記にて説明いたします。
「指摘管理機能」とは、工事の是正指示など現場監督が協力会社に対して行う品質管理業務を効率化する検査機能です。本機能を活用することで、数社、数十社の協力会社ごとに作成していた指示書の作成を効率化し、また指示した是正工事の進捗管理や完了報告のとりまとめが効率化されます。
また、指摘管理機能の他、風量測定器、絶縁抵抗器など各種検査機器との連携機能や、建設現場で現場監督と協力会社との情報共有が「SPIDERPLUS」で完結する追加機能S+Partner機能など、豊富なラインナップを備えております。
(5）今後の「SPIDERPLUS」及びその他サービス開発の展望
「SPIDERPLUS」は現在、建築工事、設備工事における様々なDXニーズに対応しておりますが、今後も建設業界のDXニーズは多様化、高度化していくと当社は考えております。
そのため、今後も「SPIDERPLUS」の機能開発を進めるだけでなく、より多くの業務効率化ニーズに対応するサービス開発を行ってまいります。
取り組み事例①：「SPIDERPLUS」のリニューアル開発
当社は現在「SPIDERPLUS」のリニューアル開発を行っております。
現在提供している「SPIDERPLUS」は、紙図面のペーパーレス化から始まり建設業界のIT化の進展に応じて、様々な機能を実装してまいりました。
一方で、現在提供している「SPIDERPLUS」は10年以上改修を続けてきたことからそのシステムが複雑化し、機能開発や機能改善に多くの開発工数を要しておりました。建設業界の多岐にわたる開発要望の早期実現と、今後も拡大するDXニーズに対応可能なプロダクトへと進化すべく、リニューアル版「SPIDERPLUS」の開発に着手し、開発を進めております。
リニューアル版「SPIDERPLUS」は、現行版「SPIDERPLUS」をご利用中のお客様には更なる利便性の向上を、未導入のお客様には導入に値する価値を提供できるものと考えております。順次現行版に実装している機能をリニューアル版向けに開発し、長期的には現行版をリニューアル版に切り替えてまいります。リニューアル版「SPIDERPLUS」は、現行版「SPIDERPLUS」に寄せられている約600件の開発要望に対して1,500超の機能実装を予定しております。
取り組み事例②：「SPIDERPLUS BPO」の展開
当社が提供する「SPIDERPLUS」はデジタル活用によって施工管理業務を効率化しておりますが、現場監督の業務ではデジタル活用ができないものの生産性改善の余地がある業務が多く存在します。
そこで当社は、デジタル活用ができないものの効率化の余地が残る業務を代行する「SPIDERPLUS BPO」をサービスとして提供しております。
「SPIDERPLUS」と「SPIDERPLUS BPO」を活用することによって、施工管理業務の効率化と外部化が可能となり、デジタル活用だけにとどまらない業務効率化が可能となります。
(6) 事業系統図
当社事業を、事業系統図によって示すと次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当事業年度の末日現在において当社が判断したものであります。
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。
当社が事業を提供する建設業界は、人件費や建設資材価格の高騰、慢性的な人手不足や長時間労働が常態化している構造的な課題、2024年４月の「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」の上限規制の適用（いわゆる2024年問題）といった課題に直面し、経営・業務の変革が求められております。
2023年の建設業界は、大規模建設現場における工事遅延や品質問題、痛ましい事故など、業界が抱える諸課題が日本のインフラを支えるモノづくりの質に影響を及ぼしていることが顕在化した１年となりました。
そういった環境下で、建設業界では、生産性の向上に貢献するDXとDXを実現するためのSaaSの導入が業界の諸課題を解決するための重要な施策の１つとして注目され、各社のIT投資意欲は旺盛に推移しております。
当社は、2024年度までを、これら建設業界のDXニーズを獲得し市場シェアを拡大するための先行投資期間と位置づけており、戦略的なコスト投下の継続が必要であると判断しております。このような経営判断のもと、今後一定期間については黒字化よりも売上高成長率を重視していく方針としており、当事業年度は、2024年度以降の需要拡大も見据えた組織およびプロダクトづくり、顧客基盤拡大のための営業力強化や販売パートナーとの協力体制の強化に重点的に取り組んでまいりました。
以上の事業環境および経営判断のもと、建設業界のDXを推進し生産性の向上とコスト削減に貢献するサービスである「SPIDERPLUS」は、建設業界のIT投資需要を取り込み、ID数及び契約社数が順調に増加しました。また、各種検査オプション機能の販売など既存顧客のアップセルにも注力しており、ARPU(１契約ID当たりの契約単価)も順調に向上しました。
その結果、「SPIDERPLUS」の2023年12月末における契約ID数は68,508(前年同期比16.7％増)、契約社数は1,841社(前年同期比20.8％増)、ARPUは4,282円(前年同月比9.6%増)と堅調に推移し、当事業年度の売上高は3,194,521千円(前年同期比28.8%増)、営業損失は442,610千円(前年同期は1,142,318千円の営業損失)、経常損失は452,714千円(前年同期は1,161,815千円の経常損失)、当期純損失は463,354千円(前年同期は1,036,610千円の当期純損失)となりました。なお、前事業年度は、2022年１月４日のエンジニアリング事業の譲渡による事業譲渡益131,586千円を特別利益に計上しております。
当事業年度末における流動資産は、前事業年度末に比べ120,065千円減少し、3,421,974千円となりました。これは主に、先行投資に伴う営業損失等により現金及び預金が198,614千円減少したことによるものです。
固定資産は、前事業年度末に比べ77,647千円減少し、1,174,814千円となりました。これは主に、減価償却によりソフトウエアが94,940千円減少したことによるものです。
この結果、総資産は、前事業年度末比で197,713千円減少し、4,596,788千円となりました。
(負債)
当事業年度末における流動負債は、前事業年度末に比べ162,766千円増加し、1,017,422千円となりました。これは主に、短期借入金が150,000千円増加したこと、及び未払消費税等が99,628千円増加したこと（前事業年度は未収消費税等を計上）によるものです。
固定負債は、前事業年度末に比べ60,940千円減少し、194,041千円となりました。これは主に、長期借入金が63,756千円減少したことによるものです。
この結果、負債合計は、前事業年度末比で101,826千円増加し、1,211,463千円となりました。
(純資産)
当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べ299,539千円減少し、3,385,324千円となりました。これは、ストック・オプションの行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ81,962千円増加した一方、当期純損失の計上により繰越利益剰余金が463,354千円減少したことによるものです。
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ198,614千円減少し、2,846,178千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、331,218千円(前事業年度は1,000,775千円の使用)となりました。これは主に、人的投資を中心とした先行投資等に起因した税引前当期純損失452,682千円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、85,009千円(前事業年度は508,676千円の使用)となりました。これは主に、システムリニューアル等に伴う無形固定資産の取得による支出69,140千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、217,612千円(前事業年度は363,049千円の獲得)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が93,714千円計上された一方、新株予約権の行使による株式の発行による収入163,884千円、短期借入金の純増減額（△は減少）150,000千円が計上されたことによるものです。
当社は、生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。
当社は、受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。
当事業年度における販売実績を示すと、次のとおりであります。
(注) １．主な相手先別の記載については、相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が
100分の10未満であるため、記載を省略しております。
２．当社は、ICT事業の単一セグメントのためセグメント別の記載はしておりません。
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度の末日現在において当社が判断したものであります。
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、当事業年度末における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような会計上の見積りを必要とされております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に会計上の見積りを行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (重要な会計方針)」に記載しております。
当社の当事業年度における経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績の状況」に記載しております。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金は自己資金及び金融機関からの借入金を基本としております。また、持続的な成長を図るため既存事業の拡大と新規開発を行っており、これらに必要な資金については必要に応じて多様な資金調達を実施しております。
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しております。
経営者の問題意識と今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。