スパイダープラス株式会社（）

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当社は、「私たちは、“働く”にもっと「楽しい」を創造する。」をミッションとし、建設業の現場業務をDX(デジタルトランスフォーメーション)することで建設業界の課題解決に貢献する施工管理SaaS(注)「SPIDERPLUS」の開発・販売を主力とするICT事業を展開しております。2022年８月にはリニューアル版「SPIDERPLUS」の販売を開始しており、他社とも連携しながら建設業界の課題を解決する「プロダクト・プラットフォーム」を目指し開発を継続しております。

(注)SaaS：Software as a Serviceの略称。IDを発行されたユーザー側のコンピュータにソフトウエアをインストールするのではなく、ネットワーク経由でソフトウエアを閲覧する形態のサービス。

当社が事業を提供する建設業界は、国内企業の建設投資意欲や公共投資が底堅く推移しており、建設需要が増加基調となっております。

一方で、人件費や建設資材価格が高水準で推移しており、建設各社は生産性と収益性の改善が求められております。さらに、慢性的な人手不足や長時間労働が常態化している構造的な課題に加え、2024年４月の「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」の上限規制の建設業に対する適用への対応に迫られております。

これらの課題を解決するため、建設業界においては、DXとDXを実現するためのSaaSが注目されており、各社のIT投資意欲は旺盛に推移しております。

当社は、2024年度までを、これら建設業界のDXニーズを獲得し市場シェアを拡大するための先行投資期間と位置づけており、戦略的なコスト投下の継続が必要であると判断しております。このような経営判断のもと、今後一定期間については黒字化よりも売上高成長率を重視していく方針としており、当事業年度は、2024年度以降の需要拡大も見据えた組織とプロダクトづくり、顧客基盤拡大のための営業力強化や販売パートナーとの協力体制の強化に重点的に取り組んでおります。

以上の事業環境および経営判断のもと、建設業界のDXを推進し生産性の向上とコスト削減に貢献するサービスである「SPIDERPLUS」は、建設業界のIT投資需要を取り込み、ID数及び契約社数が順調に増加しました。また、各種検査オプション機能の販売などアップセルにも注力しており、ARPU(１契約ID当たりの契約単価)も順調に向上しました。

その結果、当第３四半期累計期間における当社の業績は、「SPIDERPLUS」の2023年９月末における契約ID数は65,937(前年同期比18.4％増)、契約社数は1,763社(前年同期比21.9％増)と堅調に推移し、売上高は2,309,657千円（前年同期は1,805,583千円)、営業損失は365,294千円(前年同期は753,513千円の営業損失)、経常損失は375,910千円(前年同期は769,885千円の経常損失)、税引前四半期純損失は375,910千円(前年同期は638,594千円の税引前四半期純損失)、四半期純損失は382,903千円(前年同期は643,345千円の四半期純損失)となりました。なお、前第３四半期累計期間は、2022年１月４日のエンジニアリング事業の譲渡による事業譲渡益131,586千円を特別利益に計上しております。

(2) 財政状態

(資産)

当第３四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べ105,169千円減少し、3,436,870千円となりました。これは主に、先行投資に伴う営業損失等により現金及び預金が98,287千円減少したことによるものです。

固定資産は、前事業年度末に比べ68,493千円減少し、1,183,967千円となりました。これは主に、減価償却によりソフトウエアが71,199千円減少したことによるものです。

この結果、総資産は、前事業年度末比で173,663千円減少し、4,620,838千円となりました。

(負債)

当第３四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べ105,733千円増加し、960,389千円となりました。これは主に、短期借入金が150,000千円増加したことによるものです。

固定負債は、前事業年度末に比べ51,323千円減少し、203,658千円となりました。これらは主に、長期借入金が49,437千円減少したことによるものです。

この結果、負債合計は、前事業年度末比で54,410千円増加し、1,164,048千円となりました。

(純資産)

当第３四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ228,073千円減少し、3,456,790千円となりました。これは、ストック・オプションの行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ77,446千円増加した一方、四半期純損失の計上により利益剰余金が382,903千円減少したことによるものです。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は52,208千円であります。

なお、当第３四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。