E35220 Japan GAAP
前期
175.7億 円
前期比
120.3%
株価
1,308 (01/09)
発行済株式数
19,285,152
EPS(実績)
144.71 円
PER(実績)
9.04 倍
前期
542.4万 円
前期比
120.3%
平均年齢（勤続年数)
41.5歳（14.5年)
従業員数
308人（連結:419人)
当社グループは、お客様のミッション達成に貢献する高機能フィルムメーカーです。コア技術であるSheeting（製膜）、Laminating（積層）、Coating（塗布）に、Ultra Precision（高精度な先端技術やお客様対応）を加えることで、顧客ニーズに合わせた先端機能フィルムとソリューションを提供しています。
当社グループは当社及び連結子会社４社で構成され、光拡散フィルム、高機能光学フィルムの開発、製造、販売を行う光学製品事業、包装資材、工程紙・建材、クリーンエネルギー資材、農業資材等の開発、製造、販売を行う機能製品事業の２つの事業に関する製品の開発・製造・販売を行っております。なお、地球の絆創膏事業につきましては、2024年11月より、製品としての課題解決に向けて、工業製品として販売するフェーズから研究開発フェーズに移行することを決定いたしました。
当社グループの事業における報告セグメントの概要及び位置付けは、次のとおりであります。
なお、以下に示す区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
当社及び当社の関係会社の事業内容、位置付け及び報告セグメントとの関連
(1) 光学製品事業
光学製品事業は、当社のCoating技術、Sheeting技術を活用し、ノートPC、タブレット、車載ディスプレイ、ゴーグル型VR端末、スマートフォン等の液晶ディスプレイに利用される光拡散フィルム、複合拡散板、偏光制御フィルム等の光学シート部材の開発・製造・販売を行っております。
主要製品となる光拡散フィルム「オパルス®」は、液晶ディスプレイの光源であるバックライトユニット構成部材の１つであり、光のムラをなくし、光を均一に拡散させる機能を有するプラスチックフィルムであります。また、少ない光源で全体を明るくするため省電力の役割も担っています。
また、従来型の“エッジライト型液晶ディスプレイ”に比べて画質が飛躍的に向上し、タブレット、ノートパソコン向け中型液晶ディスプレイ及び車載ディスプレイとして採用拡大が見込まれる“直下型ミニLED液晶ディスプレイ”に最適な複合拡散板「オパスキ」を販売開始しております。
それ以外にも、当社グループのSheeting技術を活用して、様々な特性を有する樹脂を複合的に組み合わせた高機能光学フィルムを製造しております。ニーズに応じた機能（高硬度、耐擦傷性、光学性能、耐熱性、防汚性、反射防止等）を付加する事が可能です。
光拡散フィルムと比べて、より高精度化、高機能化が要求される各種センサー用途、次世代自動車の車載ディスプレイ等の分野での活用が期待されております。
(2) 機能製品事業
機能製品事業は、当社創業時より長年培ってきた事業であり、安定的に収益を生み出す当社グループの根幹の１つを担う事業として続けて参りましたが、コモディティ化が進行して当社の技術的な優位性が差別化につなげられず価格競争に陥ってしまうものもあったことから、最終用途の市場成長性や収益性の見通しなどに基づいて一部の製品群において戦略的な絞り込みを行い、より高い成長や収益が期待できる分野への経営資源の集中に取り組んでおります。
当事業では、紙、フィルム等にコーティングやラミネーティング加工をする他、自社でシート成形したフィルムを貼り合せる等により、特定の機能（防錆性・防湿性・耐熱性・耐久性・耐候性・剝離性等）を付加した包装資材、工程紙・建材、クリーンエネルギー資材、農業資材等の製造・販売を行っております。
包装資材は、冷延鋼鈑等の金属製品を湿気から保護し、さらに錆の発生を防ぐ機能を持った防錆紙等、製造工程で必要不可欠な包装材料であります。
工程紙・建材は、工程紙と建材で構成され、工程紙は合成皮革、ウレタンフォーム・ウレタンフィルム等の製品を製造する過程において、製品の支持体になると同時に、表面に形状（凹凸模様等の型押し）を与える機能を持った産業資材であり、その用途（最終商品）は多岐にわたります。建材は、室内の壁材、ドア材、床材等、主に内装用建築資材の構成部材となる製品、またはその製造工程で必要となる機能を付与する製品であります。
クリーンエネルギー資材は、燃料電池車やハイブリッド車、EVなどのクリーンエネルギー車の燃料電池や二次電池に使用される特殊な高機能フィルムや、太陽電池の内部を保護するバックシートであります。
農業資材は、農業用ハウスの日照を確保できる雨樋シートや、害虫や汚染水等の侵入を防ぐ止水シート等であります。
また、冒頭に説明したように、製品ポートフォリオの入替により事業全体の成長性や収益性を高めるべく、医療・衛生分野を中心に、高性能な特殊フィルム製品の市場・製品開発にも注力しております。
これらの技術の概要と各技術の特徴は以下のとおりであります。
[事業系統図]
当社グループの事業系統図は以下のとおりです。
光学製品事業
機能製品事業
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の経営成績等の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、人手不足や物価高を背景に人材確保の必要性が強く意識されたことや賃金上昇圧力が強まったことから、雇用や所得環境が改善したことに加え、インバウンド需要の本格的な回復などにより緩やかな回復基調が継続しました。一方、中国経済の低迷、欧米におけるインフレや世界的な金融引き締め政策の影響、中東情勢の緊迫化による地政学リスクの高まり、急激な円安の進行や物価上昇等により実質賃金が減少し個人消費が低迷するなど急速な景気下振れのリスクは大きく、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境におきましては、PC市場の回復が継続するとともに、車載向けが緩やかな増加傾向にあるものの、その足取りは不安定であり、引き続き予断を許さない状況でありました。このような状況におきまして、当社グループは、上位機種のノートPC・タブレット向け、車載向けを中心とする光学製品やクリーンエネルギー車向けの特殊フィルム製品などの高付加価値製品の販売促進活動に努めました。また、生産性の向上とコスト競争力の強化に取り組むとともに、将来の成長に向けた研究開発活動を推進いたしました。なお、地球の絆創膏事業においては、2024年11月に工業製品として販売するフェーズから研究開発フェーズへの移行を決定し、製品の信頼性と耐久性の向上に向けた取り組みを進めております。
この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は21,130百万円（前期比20.3％増）、営業利益は4,739百万円（前期比93.0％増）、経常利益5,210百万円（前期比89.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,790百万円（前期比40.7％増）となりました。
なお、当連結会計年度より、セグメント名称を、従来の「光学シート事業」を「光学製品事業」、「生活・環境イノベーション事業」を「機能製品事業」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、その内容に与える影響はありません。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
[光学製品事業]
「ノートPC・タブレット」向けは、ノートPC向けにおいて高性能な直下型ミニLED液晶ディスプレイ向け複合拡
散板「オパスキ®」の複数の案件で量産出荷を進めるとともに、従来型の液晶ディスプレイ向けの光拡散フィルム
「オパルス®」については、ノートPC・タブレット向けにおいて、市場の回復による需要増に加えて既存取引先に
おけるシェアアップや複数の案件で量産出荷を進めたことにより売上が増加しました。
「スマートフォン」向けは、光拡散フィルム「オパルス®」の売上が引き続き減少いたしましたが、「モニタ
ー・他、高機能フィルム」は、車載向け「オパスキ®」や特殊な機能を有する新製品の売上が増加しました。
この結果、売上高17,146百万円（前期比27.6％増）、セグメント利益8,340百万円（前期比49.2％増）となりました。
[機能製品事業]
「クリーンエネルギー資材」は、クリーンエネルギー車向けの当社特殊フィルム製品を採用した車種が増加したものの、搭載される車両の減産の影響と太陽電池資材等の一部製品の減少により、売上が減少しました。一方、医療衛生向けフィルムは需要が増加したことにより、収益性と成長性が高い分野の売上の増加傾向が継続いたしました。また、医療衛生向けフィルムにつきましては、さらなる受注に対応するために製造設備を追加する準備を進めております。
この結果、売上高3,829百万円（前期比4.2％減）、セグメント利益193百万円（前期比42.8%減）となりました。
[地球の絆創膏事業]
当第４四半期連結会計期間において、工業製品として販売するフェーズから研究開発フェーズに引き戻したことにより、当第４四半期連結会計期間の売上高は1百万円にとどまりました。
この結果、売上高153百万円（前期比14.9％増）、セグメント損失365百万円（前連結会計年度は440百万円のセグメント損失）となりました。
② 財政状態の状況
(資産の部)
資産合計は、建設仮勘定が2,033百万円減少したものの、現金及び預金が2,787百万円、建物及び構築物（純額）が1,414百万円、機械装置及び運搬具（純額）が457百万円、それぞれ増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ2,742百万円増加し、32,009百万円となりました。
(負債の部)
負債合計は、長期借入金が1,187百万円減少したものの、1年内返済予定の長期借入金が393百万円、未払金が375百万円、未払法人税等が392百万円、それぞれ増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ142百万円増加し、9,052百万円となりました。
(純資産の部)
純資産合計は、剰余金の配当により481百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により2,790百万円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ2,599百万円増加し、22,957百万円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より2,256百万円増加し、9,640百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、5,916百万円の収入（前期は2,447百万円の収入）となりました。主な要因としては、法人税等の支払額963百万円などの支出があった一方で、税金等調整前当期純利益3,927百万円、減価償却費1,731百万円などによる収入があったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、2,719百万円の支出（前期は3,907百万円の支出）となりました。主な要因としては、有形固定資産の取得による支出2,181百万円があったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、1,352百万円の支出（前期は1,546百万円の支出）となりました。主な要因としては、長期借入金の返済による支出1,194百万円、配当金の支払額481百万円があったことによります。
(2) 生産、受注及び販売の状況
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は、標準原価によっております。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 主な相手別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
なお、見積りの評価については、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の報告数値と異なる可能性があります。また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、連結営業利益・ROICを経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としており、顧客に貢献する高付加価値製品の製造・販売に集中し、省力化や歩留の改善をさらに進めることにより、営業利益と資本効率を向上させることを目指しております。
なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
a 売上高
当連結会計年度における売上高は、21,130百万円（前期比20.3％増）となりました。光学製品事業では、PC市場の在庫調整が終了し回復基調が継続したことにより、「オパルス®」及び「オパスキ®」の需要が増加し、売上高は17,146百万円（前期比27.6％増）となりました。機能製品事業では、医療用工程フィルムの売上が大幅に増加したものの、クリーンエネルギー車向け特殊フィルムの採用車種の減産等により、売上高は3,829百万円（前期比4.2％減）となりました。地球の絆創膏事業では、第4四半期において研究開発フェーズに戻したことにより、売上高は153百万円（前期比14.9％増）となりました。
b 売上総利益
当連結会計年度における売上原価は11,245百万円（前期比8.8％増）となり、売上総利益は、9,884百万円（前期比36.6％増）となりました。売上原価率は、高付加価値製品の売上増加や円安効果等により、前連結会計年度の58.8％に対し、53.2％と5.6ptの低下となり、売上総利益率は46.8％（前連結会計年度は41.2％）と上昇しております。
c 販売費及び一般管理費、営業利益
販売費及び一般管理費は、5,144百万円（前期比7.6％増）となり、売上高に対する比率は、前連結会計年度の27.2％に対し、24.3％と2.9ptの低下となりました。この結果、営業利益は4,739百万円（前年度は2,455百万円の利益）となりました。
d 経常利益
当連結会計年度における営業外損益は、主として為替差益の計上により、470百万円の利益（前連結会計年度は301百万円の利益)となりました。この結果、経常利益は5,210百万円（前年度は2,757百万円の利益）となりました。
e 特別損益
当連結会計年度における特別損益は、1,283百万円の損失（前連結会計年度３百万円の利益）となりました。これは主に、事業再構築費用を1,179百万円、減損損失を106百万円計上したことによるものです。
f 税金等調整前当期純利益
当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は3,927百万円（前連結会計年度は2,760百万円の利益）となりました。
g 法人税等
当連結会計年度における法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額は1,136百万円（前連結会計年度は777百万円）となりました。
h 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は2,790百万円（前連結会計年度は1,983百万円の利益）となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」記載のとおりです。
主として、原材料の購入費用、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用として必要となる運転資金の調達に当たっては、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としております。また、当社は、貸出コミットメントライン契約及び当座貸越契約を取引銀行と締結し、フレキシブルな資金調達手段を確保することで、流動性リスクを適切にコントロールしております。
設備資金の調達に当たっては、自己資金及び金融機関からの長期借入に加え、公募増資等の直接金融手段を検討してまいります。健全な財務バランスを維持しつつ、生産設備や研究開発投資を通じた企業価値向上を実現するため、引き続き、資金調達の多様化を図ってまいります。
④ 経営者の問題認識と今後の方針
当社グループが今後も高品質な製品やサービスを継続的に提供していくためには、「第２ 事業の状況 １．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の経営課題に対処することが必要であると認識しております。具体的には、当社グループが掲げる“自然と産業の調和を創造する”という経営理念を念頭に、以下の５項目に注力してまいります。
a 新規事業の創出
b コーポレート・ガバナンス及びコンプライアンスの強化
c 人材の確保及び育成
d 生産性を高める人事戦略
e 経営基盤の強化