E35220 Japan GAAP
前期
211.0億 円
前期比
83.3%
株価
1,082 (04/25)
発行済株式数
19,285,152
EPS(実績)
102.83 円
PER(実績)
10.52 倍
前期
626.6万 円
前期比
86.6%
平均年齢（勤続年数)
41.1歳（14.2年)
従業員数
310人（連結:429人)
当社グループは、お客様のミッション達成に貢献する高機能フィルムメーカーです。コア技術であるSheeting（製膜）、Laminating（積層）、Coating（塗布）に、Ultra Precision（高精度な先端技術やお客様対応）を加えることで、顧客ニーズに合わせた先端機能フィルムとソリューションを提供しています。
当社グループは当社及び連結子会社４社で構成され、光拡散フィルム、高機能光学フィルムの開発、製造、販売を行う「光学シート事業」、包装資材、工程紙・建材、クリーンエネルギー資材、農業資材等の開発、製造、販売を行う「生活・環境イノベーション事業」、建物の屋根や各種構造物の保護・延命シートの開発、製造、販売を行う「地球の絆創膏事業」の３つの事業に関する製品の開発・製造・販売を行っております。
当社グループの事業における報告セグメントの概要及び位置付けは、次のとおりであります。
なお、以下に示す区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
当社及び当社の関係会社の事業内容、位置付け及び報告セグメントとの関連
(1) 光学シート事業
光学シート事業は、当社のCoating技術、Sheeting技術を活用し、ノートPC、タブレット、車載ディスプレイ、ゴーグル型VR端末、スマートフォン等の液晶ディスプレイに利用される光拡散フィルム、複合拡散板、偏光制御フィルム等の光学シート部材の開発・製造・販売を行っております。
主要製品となる光拡散フィルム「オパルス®」は、液晶ディスプレイの光源であるバックライトユニット構成部材の１つであり、光のムラをなくし、光を均一に拡散させる機能を有するプラスチックフィルムであります。また、少ない光源で全体を明るくするため省電力の役割も担っています。
また、従来型の“エッジライト型液晶ディスプレイ”に比べて画質が飛躍的に向上し、タブレット、ノートパソコン向け中型液晶ディスプレイおよび車載ディスプレイとして採用拡大が見込まれる“直下型ミニLED液晶ディスプレイ”に最適な複合拡散板「オパスキ」を販売開始しております。
それ以外にも、当社グループのSheeting技術を活用して、様々な特性を有する樹脂を複合的に組み合わせた高機能光学フィルムを製造しております。ニーズに応じた機能（高硬度、耐擦傷性、光学性能、耐熱性、防汚性、反射防止等）を付加する事が可能です。
光拡散フィルムと比べて、より高精度化、高機能化が要求される各種センサー用途、次世代自動車の車載ディスプレイ等の分野での活用が期待されております。
(2) 生活・環境イノベーション事業
生活・環境イノベーション事業は、当社創業時より長年培ってきた事業であり、安定的に収益を生み出す当社グループの根幹の１つを担う事業として続けて参りましたが、コモディティ化が進行して当社の技術的な優位性が差別化につなげられず価格競争に陥ってしまうものもあったことから、最終用途の市場成長性や収益性の見通しなどに基いて一部の製品郡において戦略的な絞り込みを行い、より高い成長や収益が期待できる分野への経営資源の集中に取り組んでおります。
当事業では、紙、フィルム等にコーティングやラミネーティング加工をする他、自社でシート成形したフィルムを貼り合せる等により、特定の機能（防錆性・防湿性・耐熱性・耐久性・耐候性・剝離性等）を付加した包装資材、工程紙・建材、クリーンエネルギー資材、農業資材等の製造・販売を行っております。
包装資材は、冷延鋼鈑等の金属製品を湿気から保護し、さらに錆の発生を防ぐ機能を持った防錆紙等、製造工程で必要不可欠な包装材料であります。
工程紙・建材は、工程紙と建材で構成され、工程紙は合成皮革、ウレタンフォーム・ウレタンフィルム等の製品を製造する過程において、製品の支持体になると同時に、表面に形状（凹凸模様等の型押し）を与える機能を持った産業資材であり、その用途（最終商品）は多岐に渡ります。建材は、室内の壁材、ドア材、床材等、主に内装用建築資材の構成部材となる製品、またはその製造工程で必要となる機能を付与する製品であります。
クリーンエネルギー資材は、燃料電池車やハイブリッド車、EVなどのクリーンエネルギー車の燃料電池や二次電池に使用される特殊な高機能フィルムや、太陽電池の内部を保護するバックシートであります。
農業資材は、農業用ハウスの日照を確保できる雨樋シートや、害虫や汚染水等の侵入を防ぐ止水シート等であります。
また、冒頭に説明したように、製品ポートフォリオの入替により事業全体の成長性や収益性を高めるべく、医療・衛生分野を中心に、高性能な特殊フィルム製品の市場・製品開発にも注力しております。
(3) 地球の絆創膏事業
地球の絆創膏事業は、様々な構造物に絆創膏のように貼ることで長期間保護することができる画期的な保護シート「KYŌZIN」の開発・製造・販売を行っております。
「KYŌZIN」は他の工法に比べて、工期が短縮できる、さまざまな種類の屋根材に施工できる、メンテナンスが長期間不要でありライフサイクルコストが低い、軽量であるため建物への負担が少ない、遮熱性の向上による建物の空調効率の向上が可能である、といった特徴があり、屋根補修用途の「KYŌZIN Re-Roof」、土木構造物用途の「KYŌZIN」、施工の際に使用する専用シーリング剤などがあります。
これらの技術の概要と各技術の特徴は以下のとおりであります。
[事業系統図]
当社グループの事業系統図は以下のとおりです。
光学シート事業
生活・環境イノベーション事業
地球の絆創膏事業
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の経営成績等の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行により個人消費、インバウンド需要の回復などが見られるなど、経済の持ち直しに向けた動きがみられました。一方、ロシアのウクライナ侵攻に伴う世界的な経済成長率の鈍化、円安の進行、中国における景気減速、欧米におけるインフレの長期化や金融引き締め政策の継続などに加え、中東情勢の不安定化等のわが国の経済活動に大きな影響を与える新たな事象が発生しており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境におきましては、世界的な在庫調整に伴うノートPCやタブレット等の市場低迷の回復が第２四半期より見られるものの、その足取りは不安定であり、引き続き予断を許さない状況でありました。
このような状況におきまして、当社グループは、上位機種のノートPC・タブレット向け、車載向け、ゴーグル型端末向けを中心とする光学製品やクリーンエネルギー車向けの特殊フィルム製品などの高付加価値製品の販売促進活動を世界各地の拠点で強化するとともに、生産性の向上と新規事業に対する研究開発に努めました。また、地球の絆創膏事業においては、展示会出展とセミナー開催を始めとするプロモーション活動の強化を通じて、長期的視点での認知度向上を推進するとともに新規のお客様との取引を開始いたしました。
この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は17,570百万円（前期比16.7％減）、営業利益は2,455百万円（前期比55.9％減）、経常利益2,757百万円（前期比55.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,983百万円（前期比59.2％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
[光学シート事業]
ノートPC・タブレット向けでは、引き続き高性能な直下型ミニLED液晶ディスプレイ向け複合拡散板「オパスキ®」の新規採用獲得に注力し、複数の案件で量産出荷に至りました。また、従来型の液晶ディスプレイ向けの光拡散フィルム「オパルス®」についてはノートPC・タブレットに加えて車載向けなどの販売促進に努めました。しかしながら、世界的な在庫調整とその回復が遅れている影響により、「オパスキ®」「オパルス®」ともに前年同期比で売上が減少したものの、第１四半期連結会計期間対比の当第４四半期連結会計期間の売上高は91.0％増となっており、回復基調で進んでおります。
スマートフォン向けについては世界的な在庫調整からの回復傾向は未だ見られず、光拡散フィルム「オパルス®」の売上が減少いたしました。また、ゴーグル型端末のハイエンドからミドルエンド領域の新機種向けに当社の新機能型光学フィルムが採用されるなどにより、特殊な機能を有する新製品の売上が増加しました。
この結果、売上高13,440百万円（前期比23.0％減）、セグメント利益5,590百万円（前期比35.7％減）となりました。
[生活・環境イノベーション事業]
前連結会計年度に引き続き、クリーンエネルギー車向けの特殊フィルム製品など、収益性が高く、かつ高い成長が見込まれる分野での売上が増加し、製品構成に占める高収益製品の比率が上昇しました。また、前連結会計年度までに実施した、SATC K-Site（旧九州工場)及びSATC T-Site（旧東京工場）の滋賀ATセンターへの機能集約などの事業再編の結果、効率化が進み、製造原価及び販売費が減少したことなどから、収益が改善いたしました。
この結果、売上高3,995百万円（前期比10.5％増）、セグメント利益338百万円（前連結会計年度は93百万円のセグメント損失）となりました。
[地球の絆創膏事業]
前連結会計年度に引き続き、屋根用保護シート「KYŌZIN Re-Roof®」の工場建屋や倉庫、店舗等の企業を対象とする展示会への出展やセミナーの開催などプロモーション活動を強化し、長期的な視点での認知度向上に努めました。併せて、生産能力の確保のための生産設備への投資、製品価値の更なる向上のための開発研究、一層のマーケティング活動の充実のために必要となる要員の採用を含めた体制整備など、将来に向けた先行投資を実施いたしました。これらの施策により、企業向け、一般住宅向けともに、採用実績が増加し、当第４四半期連結会計期間の売上高は60百万円と第３四半期連結会計期間対比159.2％増加いたしました。また、確かな施工技術と販路を持つパートナー企業の開拓を推進し、企業向け、一般住宅向けともに販売ネットワークを広げております。
この結果、売上高133百万円（前期比432.1％増）、セグメント損失440百万円（前連結会計年度は97百万円のセグメント損失）となりました。
② 財政状態の状況
(資産の部)
資産合計は、建設仮勘定が2,427百万円増加したものの、有価証券（譲渡性預金）が2,500百万円、建物及び構築物（純額）が309百万円、機械装置及び運搬具（純額）が285百万円それぞれ減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ65百万円減少し、29,267百万円となりました。
(負債の部)
負債合計は、支払手形及び買掛金が229百万円、営業外電子記録債務が261百万円がそれぞれ増加したものの、未払法人税等が865百万円、電子記録債務が205百万円、未払金が195百万円、長期借入金が684百万円それぞれ減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ1,515百万円減少し、8,909百万円となりました。
(純資産の部)
純資産合計は、剰余金の配当により722百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により1,983百万円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ1,449百万円増加し、20,357百万円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より2,610百万円減少し、7,384百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、2,447百万円の収入（前期は6,760百万円の収入）となりました。主な要因としては、法人税等の支払額1,505百万円などの支出があった一方で、税金等調整前当期純利益2,760百万円、減価償却費1,590百万円などによる収入があったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、3,907百万円の支出（前期は4,004百万円の支出）となりました。主な要因としては、有形固定資産の取得による支出2,916百万円、譲渡性預金の増減額1,000百万円があったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、1,546百万円の支出（前期は1,680百万円の支出）となりました。主な要因としては、長期借入金の返済による支出1,255百万円、配当金の支払額721百万円があったことによります。
(2) 生産、受注及び販売の状況
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は、標準原価によっております。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 主な相手別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
なお、見積りの評価については、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の報告数値と異なる可能性があります。また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
当社グループは、連結営業利益・ROICを経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としており、顧客に貢献する高付加価値製品の製造・販売に集中し、省力化や歩留の改善を更に進めることにより、営業利益と資本効率を向上させることを目指しております。
なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
a 売上高
当連結会計年度における売上高は、17,570百万円（前期比16.7％減）となりました。光学シート事業では、世界的な在庫調整とその回復が遅れている影響により、「オパスキ®」「オパルス®」ともに前年同期比で売上が減少し、売上高は13,440百万円（前期比23.0％減）となりました。生活・環境イノベーション事業では、クリーンエネルギー車向けの特殊フィルム製品など、収益性が高く、かつ高い成長が見込まれる分野での売上が増加し、売上高は3,995百万円（前期比10.5％増）となりました。地球の絆創膏事業では、屋根用保護シート「KYŌZIN Re-Roof®」の採用実績が、企業向け、一般住宅向けともに増加し、売上高は133百万円（前期比432.1％増）となりました。
b 売上総利益
当連結会計年度における売上原価は10,332百万円（前期比5.3％減）となり、売上総利益は、生産効率の向上、コスト削減等を推進したものの、7,237百万円（前期比29.0％減）となりました。売上原価率は高付加価値製品の売上減少等により、前連結会計年度の51.7％に対し、58.8％と7.1ptの上昇となり、売上総利益率は41.2％（前連結会計年度は48.3％）と低下しております。
c 販売費及び一般管理費、営業利益
販売費及び一般管理費は、4,782百万円（前期比3.5％増）となり、売上高に対する比率は、前連結会計年度の21.9％に対し、27.2％と5.3ptの上昇となりました。この結果、営業利益は2,455百万円（前年度は5,569百万円の利益）となりました。
d 経常利益
当連結会計年度における営業外損益は、主として為替差益の計上により、301百万円の利益（前連結会計年度は632百万円の利益)となりました。この結果、経常利益は2,757百万円（前年度は6,202百万円の利益）となりました。
e 特別損益
当連結会計年度における特別損益は、３百万円の利益（前連結会計年度497百万円の利益）となりました。これは主に、固定資産除却損による損失を11百万円、固定資産売却益による利益を８百万円、投資有価証券売却益による利益を６百万円計上したことによるものです。
f 税金等調整前当期純利益
当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は2,760百万円（前連結会計年度は6,699百万円の利益）となりました。
g 法人税等
当連結会計年度における法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額は777百万円（前連結会計年度は1,838百万円）となりました。
h 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は1,983百万円（前連結会計年度は4,860百万円の利益）となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源および資金の流動性についての分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」記載のとおりです。
主として、原材料の購入費用、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用として必要となる運転資金の調達にあたっては、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としております。また、当社は、貸出コミットメントライン契約および当座貸越契約を取引銀行と締結し、フレキシブルな資金調達手段を確保することで、流動性リスクを適切にコントロールしております。
設備資金の調達にあたっては、自己資金及び金融機関からの長期借入に加え、公募増資等の直接金融手段を検討してまいります。健全な財務バランスを維持しつつ、生産設備や研究開発投資を通じた企業価値向上を実現するため、引き続き、資金調達の多様化を図ってまいります。
④ 経営者の問題認識と今後の方針
当社グループが今後も高品質な製品やサービスを継続的に提供していくためには、「第２ 事業の状況 １．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の経営課題に対処することが必要であると認識しております。具体的には、当社グループが掲げる“自然と産業の調和を創造する”という経営理念を念頭に、以下の５項目に注力してまいります。
a 新規事業の創出
b コーポレート・ガバナンス及びコンプライアンスの強化
c 人材の確保及び育成
d 生産性を高める人事戦略
e 経営基盤の強化