E37192 IFRS
前期
31.4億 円
前期比
96.5%
株価
290 (01/13)
発行済株式数
11,493,548
EPS(実績)
4.75 円
PER(実績)
61.07 倍
前期
565.8万 円
前期比
101.1%
平均年齢（勤続年数)
36.2歳（3.7年)
従業員数
49人（連結:408人)
(１)ミッション
当社グループの起源であるベトナムは、かつて急速な発展を遂げた日本と同じように、より豊かな暮らし、新しい景色への渇望をエネルギー源にして大きな成長の最中にあります。当社グループは、その成長し続けることへの熱量が、今の日本企業が抱えている様々な課題を解決し、新たな景色を生み出す原動力になると考えております。
当社グループは、「私たちは常に発展途上であり、顧客と共に成長し続けます。」をミッションに掲げ、株主、従業員、顧客をはじめとした全てのステークホルダーと共に新しい景色を創造する、という意味を込めた「New View With You」をビジョンとして、日本とベトナムを融合させ、ビジネスとテクノロジーの側面から顧客のデジタルトランスフォーメーション（以下、DX）（補足１）を推進するためのソフトウェア開発を軸とする『ハイブリッド型サービス』を提供しております。
(２)事業コンセプト
当社グループは、日本のIT人材不足に対して、ベトナムのIT人材を活用することで、様々な業界から社会の変革に挑む顧客のDX化を推進し、顧客の競争優位性を高め、新たな景色を創造することを自社のビジネスと定義しております。
現在の日本社会は、従来からのIT人材不足による、ビジネスの変革や、社内システムのアップデート等、デジタル化、DX化の遅れが大きな社会問題となっております。このような状況を打開する取組として、経済産業省は2018年からDXを「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」と定義し、その推進を呼びかけています。
当社グループはこの定義に基づき、顧客のDXを推進するには、基盤となる開発力に加えて、開発リソースや設計の構想、開発後の検証等を包括的に管理するプロジェクトマネジメント力が必要と考えております。これを実現するため、当社グループは、上流設計から実装、及び実装後のグロースハックにいたる一連の開発工程を一気通貫で行う「ハイブリッド型サービス」を提供しております。
なお、当社グループは、「第１企業の概況 ３事業の内容 (４)当社グループの特徴・強み ①グループ各社がそれぞれの領域に特化した高品質な一気通貫の開発体制」に記載している６社及びベトナム子会社Hybrid Techno Camp Co., Ltd.（2021年６月末をもって事業活動を停止し現地の法律に従い、必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定です。）の計７社から構成されていますが、事業はハイブリッド型サービスの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については、連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
当社グループの事業系統図は、以下の通りであります。
［図２：事業系統図]
※画像省略しています。
当社顧客へのサービス提供主体は、ベトナム子会社のHybrid Technologies Vietnam Co., Ltd.でありますが、日本国内で顧客と直接かかわる業務（企画、提案、要件定義、顧客とのコミュニケーション及び代金回収等）は、親会社である当社が行っております。そのため、顧客、Hybrid Technologies Vietnam Co., Ltd.及び当社の３社が契約当事者となる３社間契約を締結しております。
日本国内子会社は、それぞれが独自に顧客と契約を締結していますが、一部の案件については受託業務の一部をHybrid Technologies Vietnam Co., Ltd.と相互に再委託する場合があります。
(３)サービスラインアップ
ハイブリッド型サービスは、市場や顧客のニーズに応じて、『ストックサービス』と『フローサービス』の２つの形態で提供しています。中でも主要サービスはストックサービスであり、売上収益に占める割合は、2022年９月期で94％、2023年９月期で93％、2024年９月期で89％、2025年９月期で84％となっております。なお、ハイブリッド型サービスの特徴や強みの詳細については、後述の「第１企業の概況 ３事業の内容 (４)当社グループの特徴・強み」にて記載しております。
[図１：サービス内容]
※画像省略しています。
① ストックサービス
ストックサービスは、準委任契約や人材派遣契約に基づき、顧客のプロジェクトに対して各開発工程を担う人員の役務を提供し、その稼働に応じて収益を申し受けるサービス形態であります。納品物の納入ではなく、チームの稼働に応じて料金が確定するため、顧客が属する市場の動向や顧客の予算に合わせて、開発体制を柔軟に調整することができる点に特徴があります。
② フローサービス
フローサービスは、受注時点で開発期間、料金、プロダクト等の詳細を確定させ、それに従って開発を実施し、その成果物を顧客に納品することで収益を申し受ける、請負契約に基づくサービス形態です。受注時点で開発期間、料金、成果物の仕様が明確になっているため、顧客は完了時期や費用の見通しが立てやすい一方、ストックサービスよりも外部環境の変化等に柔軟に対応することが難しい特徴があります。
2025年９月期においては、請負契約に基づくフローサービスを主な提供サービスとするドコドア株式会社を前連結会計年度に連結したことに伴い、フローサービスの売上比率が相対的に高まりました。
(４)当社グループの特徴・強み
当社グループは、ハイブリッド型サービスの特徴・強みを、以下のように定義しております。
① グループ各社がそれぞれの領域に特化した高品質な一気通貫の開発体制
当社グループは、DX支援における一連の流れを、「事業戦略、DX/プロダクト戦略、UX/UIデザイン、開発、保守運用、グロースハック」の６つの工程に細分化し、各工程に高い専門性と実績を有するグループ会社が連携することによって、顧客のニーズに沿った高品質なDX支援を一気通貫で提供できることを強みとしております。各工程を担うグループ会社及びその特徴は、下記の通りであります。
|
株式会社ハイブリッドテクノロジーズ |
顧客のサービス設計等の上流工程を担うプロジェクトマネージャー（以下、PM）（補足２）、及びベトナム開発拠点との橋渡しを担うブリッジシステムエンジニア（補足３）顧客のサービス設計、システム設計等の上流工程 |
|
Hybrid Technologies Vietnam Co., Ltd. |
上流工程を担う日本法人と連携し、ベトナムのIT人材を活用した開発、実装工程 |
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株式会社ハイブリッドテックエージェント |
日本人のPM、システムエンジニア（以下SE）（補足４）を中心としたIT人材の人材派遣、SESを中心としたIT人材の派遣 |
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Wur株式会社 |
新規立ち上げ事業のプロダクト戦略、UX/UIデザイン、開発後のグロースハック |
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ドコドア株式会社 |
標準化された開発規格、及び新潟を拠点に日本全国に展開する開発体制を活かしたweb、アプリ制作の企画、開発、保守、及びWEBマーケティング支援 |
|
株式会社ハイブリッドビジネスコンサルティング |
顧客の事業戦略、基幹システムの導入、大規模なPMO、業務改善などを支援するコンサルティング事業 |
（注）１ 2023年５月に子会社化した株式会社イクシアスは、2023年10月１日付で、吸収合併いたしました。
２ ベトナム子会社Hybrid Techno Camp Co., Ltd.は、2021年６月末をもって事業活動を停止し現地の法律に従い、必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定です。
［図３：グループ体制図]
※画像省略しています。
② ベトナムの豊かなIT人材による、日本に対するリソース供給力
当社グループはベトナム国内で高い認知度を獲得しており、特に2021年12月の東証マザーズ市場（現 グロース市場）への上場は、様々なベトナム国内メディアに掲載され、ベトナム国内での知名度向上、採用候補者の獲得に寄与しました。さらに、ベトナム国内でも高水準な福利厚生等の就労環境等によって、当社のリクルートシステムに登録されている採用候補者リストは、2025年９月末時点で開発経験者は34,000人以上、新卒人材は3,300人以上の規模に成長し、顧客のニーズに合わせた柔軟な採用を可能としております。
[図４：ベトナム法人における採用候補者リスト]
※画像省略しています。
補足１ DX（デジタルトランスフォーメーション）
2004年に「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させること」という理念で提唱された、デジタル技術を用いたビジネスの変革の総称。
日本においては、2018年に経済産業省によって「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」と定義、推進されている取組。
『アナログ・物理データのデジタルデータ化による業務改革』を行うデジタイゼーションや、『新しい事業の立ち上げ』を行うデジタライゼーション等、段階毎に細分化される場合がある。
２ PM（プロジェクトマネージャー）
プロジェクトのスコープ管理、進行管理、予算、品質、納期管理など全体管理責任を持つ人材。
３ BSE（ブリッジエンジニア）
言語や文化の異なるメンバーで構成されたプロジェクトを円滑に進行するための橋渡し役となる人材。
単なる通訳に留まらず、プロダクトの仕様や、開発手法、納期管理等、専門性の高いコミュニケーションを、誤差が生じないよう正確に遂行するため、コミュニケーションや言語のスキル、開発に関する知識を求められる。
４ SE（システムエンジニア）
要求に従い、機能仕様から実装に至るまでの業務に従事する人材。
(１)経営成績等の状況の概要
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度における日本経済は、緩やかな回復が継続する状況となりました。一方、地政学的リスクの高まりに起因した物価上昇や米国の金利政策や関税政策、中国の継続的な景気減速等、経済的リスクも高まり続けており、依然として経済の見通しは不透明な状況にあります。
こうした経済環境の中、当社グループが属する情報サービス産業の市場におきましては、新型コロナウイルス感染症によるリモートワーク、非対面ビジネスへの移行が収束した後も、企業の競争優位性に直結するデジタル化、DX化への関心の高まりを背景に、様々な産業におけるIT投資意欲の拡大、それによる情報サービス産業市場の継続的な拡大が期待されております。
このような状況の下、当社グループが提供するハイブリッド型開発サービスは、従来の日本とベトナムのリソースを融合させた開発体制に加え、積極的なM&Aや業務提携により、サービス提供体制の強化、対応領域の拡大を推進してまいりました。
2023年４月に連結子会社化した、エンジニアの派遣、SES事業を展開する株式会社ハイブリッドテックエージェントに始まり、2024年９月期までに顧客の新規事業の立ち上げに伴走するWur株式会社、新潟を拠点とした幅広い地域で標準化された規格によるコストパフォーマンスに優れた開発を提供するドコドア株式会社の３社を連結子会社化し、グループ全体で開発対応領域、提供ソリューションの拡大を進捗させました。連結子会社化後、各社の既存顧客に対するグループ単位でのクロスセルによる堅実なトップラインの伸長、バックオフィス業務の連携等、事業、管理両面においてPMIは順調に進捗しております。
さらに、当期にはITコンサルティング事業や事業戦略・システム導入支援等の事業を営む株式会社ハイブリッドビジネスコンサルティングをグループに迎えたことで、当社が定義するDX支援における上流から下流に至る一連の工程を網羅するグループ体制を構築いたしました。
一方、当期業績においては、2024年９月期に案件や人員のマネジメントの不足により閉鎖を決議したダナン拠点から、他拠点に移管した残存案件の正常化に要した追加対応工数、この追加対応にリソースを充当したことによる、新規顧客の開拓や既存顧客の拡大の遅れが、売上収益、および各段階利益を押し下げる要因となりました。また、当期に決議した本社移転に係る減損損失等の計上、M&A関連費用の計上等も、当期営業利益に影響しました。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の売上収益は3,024,742千円（前年同期比3.5％減）、営業利益は28,941千円（前年同期比73.3％減）、税引前損失は14,796千円（前年同期は96,920千円の税引前利益）、親会社の所有者に帰属する当期利益は18,732千円（前年同期比64.7％減）となりました。
なお、当社はハイブリッド型サービスの単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。
② 財政状態の状況
（資産）
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ174,834千円減少し、3,891,579千円となりました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ396,395千円減少し、1,334,781千円となりました。これは主に、現金及び現金同等物が442,503千円減少したことによるものです。
非流動資産は前連結会計年度末に比べ221,560千円増加し、2,556,797千円になりました。これは主に、使用権資産が157,333千円、投資有価証券が122,435千円減少した一方で、のれんが286,718千円、その他の非流動資産が182,920千円増加したことによるものです。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ68,157千円減少し、1,719,662千円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べ63,603千円減少し、697,268千円となりました。これは主に、その他の流動負債が54,118千円、未払法人所得税が35,575千円減少したことによるものです。
非流動負債は前連結会計年度末に比べ4,554千円減少し、1,022,394千円になりました。これは主に、借入金が185,858千円増加した一方で、リース負債が175,402千円減少したことによるものです。
（資本）
当連結会計年度末における資本合計は、前連結会計年度末に比べ106,677千円減少し、2,171,917千円となりました。これは主に、利益剰余金が115,714千円減少したことによるものです。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、前連結会計年度末より442,503千円減少し、916,620千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は、11,724千円となりました（前年同期は361,714千円の獲得）。これは主に、法人所得税の支払額91,112千円、その他173,287千円に使用した一方で、税引前損失14,796千円に対して減価償却費及び償却費197,007千円、金融費用61,995千円及び減損損失35,724千円の調整がなされたことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、540,208千円となりました（前年同期は300,220千円の使用）。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出323,958千円、関係会社株式取得のための前払金の支出184,035千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により獲得した資金は、92,683千円となりました（前年同期は13,288千円の獲得）。これは主に、長期借入れによる収入320,000千円を計上した一方で、リース負債の返済による支出121,649千円、長期借入金の返済による支出91,212千円の計上によるものです。
④ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社グループのサービス提供は、生産実績の記載になじまないため、生産実績に関する記載は省略しております。
ｂ．受注実績
当社グループの行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次の通りであります。
（単位：千円）
|
売上収益の区分 |
当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
前年同期比（％） |
|
ストックサービス |
2,551,502 |
91.3 |
|
フローサービス |
473,241 |
139.2 |
|
合計 |
3,024,742 |
96.5 |
（注）１．当社グループの事業セグメントは、「ハイブリッド型サービス」を単一の報告セグメントとしているため、サービス別の販売実績を記載しております。
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次の通りであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
株式会社エアトリ |
590,157 |
18.8 |
808,579 |
26.7 |
(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たっては、経営者による会計方針の選択と適用を前提とし、資産・負債及び収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や将来における発生の可能性等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りの不確実性により実際の結果が、これらの見積りと異なる可能性があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ４．重要性がある会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しておりますが、重要なものは以下の通りであります。
（収益認識）
当社グループでは、フローサービスの新規受注案件のうち、進捗部分について成果の確実性が認められる案件については工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。適用にあたっては、受注総額、総製造原価及び当連結会計年度における進捗率を合理的に見積る必要がありますが、予想し得ない工数の大幅な増加等により当該見積りが変更された場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（受注損失引当金）
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。受注契約時に予想し得ない事象の発生やプロジェクトの進捗状況等によって損失額が大きく変動する可能性があります。
（投資有価証券）
当社グループの投資有価証券は非上場株式で構成されております。活発な市場における公表価格が入手できない非上場株式の公正価値は、合理的に入手可能なインプットにより、主に割引キャッシュ・フロー法を使用して測定しております。公正価値の評価は、評価する時点において入手可能な情報に基づく最善の見積りと判断に基づき実施しておりますが、将来の事業環境の変化等の影響により見積りの見直しが必要となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（のれん）
当社グループは経営戦略に基づく事業拡大のため、株式取得による企業結合を行っております。当該企業結合により認識されたのれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず年に一度、又は減損の兆候がある場合はその都度、減損テストを実施しております。この減損テストにおいては、評価時点で入手可能な経営者の最善の見積りと判断による将来キャッシュ・フロー予測に基づいて実施されておりますが、将来の事業環境の変化等の影響によりこれらの見積りが変更された場合は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
財政状態の分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載の通りであります。
b.経営成績の分析
（売上収益）
当連結会計年度の売上収益は、3,024,742千円（前期比3.5％減）となりました。これは主に、前当連結会計年度中に取得した連結子会社のWur株式会社、ドコドア株式会社の取り込みによる増加及び、新規案件の獲得により増加した一方、主にダナン拠点の既存顧客撤退による減少影響の結果によるものであります。
（売上原価、売上総利益）
当連結会計年度の売上原価は、2,005,861千円（前期比7.2％減）となりました。これは主に、売上規模に応じてエンジニアの稼働が減少したことによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度の売上総利益は、1,018,881千円（前期比4.6％増）となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、1,001,608千円（前期比18.3％増）となりました。これは主に、M&Aの取得関連費用の計上等によるものであります。また、その他の費用にて、当期に決議した本社オフィスの閉鎖・移転に係る減損損失等の計上いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、28,941千円（前期比73.3％減）となりました。
（金融収益、金融費用、税引前利益）
当連結会計年度の金融収益は、18,259千円（前期比44.9％減）となりました。これは主に、為替差益の減少によるものです。一方で金融費用は、61,995千円（前期比38.8％増）となりました。金融費用は、主に当連結会計年度にて、当社が保有する「投資有価証券」に区分される有価証券のうち実質価額が著しく低下したものについて減損処理を実施し、投資有価証券評価損を計上したことによるものです。
以上の結果、当連結会計年度の税引前損失は、14,796千円（前期は96,920千円の税引前利益）となりました。また、当連結会計年度における法人所得税費用は69,376千円のマイナス（利益方向）となりました。法人所得税費用がマイナスとなった要因は、繰延税金資産の計上を行ったことによります。この結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は、18,732千円（前期比64.7％減）となりました。
c.キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「（１）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、事業活動のための適切な水準の流動性の維持及び市場から理解を得られる株主価値向上を目指した明確な資金調達戦略の提示と実行を基本方針としております。ハイブリッド型サービスにおいて技術者の採用は重要であり、これらの資金需要は内部資金または資金調達の実施により賄うことを基本としております。
④ 目標とする客観的な指標等の推移
当社グループは、「第２事業の状況 １．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (４)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標」に記載の通り、売上高の継続的かつ累積的な増加の実現のため、ストックサービス件数とストックサービス単価を重要指標としております。
2025年９月期におけるストックサービス件数は、新規案件の獲得、前連結会計年度に子会社化したWur株式会社の通期貢献、及び当期第４四半期に連結開始した株式会社ハイブリッドビジネスコンサルティングの案件取込み等により、2024年９月期末から微増し59件（前期比４件増）となりました。
ストックサービス単価においては、一部既存案件の終了や縮小、小規模に始動する新規案件の増加、比較的小規模な傾向がある株式会社ハイブリッドビジネスコンサルティングの算入等により、2024年９月期末時点の3,454千円から161千円減少し3,293千円（前期比4.7％減）となりました。
※画像省略しています。
なお、当社グループは「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標②管理指標の改定（追加）について」に記載の通り、重要な管理指標としておりますストックサービス件数とストックサービス単価に加えて、2026年９月期より、事業の目標や進捗状況を示す指標としての明瞭さを向上させる目的で、フローサービスの進捗を図る管理指標を新たに定義する方針であります。
なお、従来のストックサービス件数、ストックサービス単価の定義等に変更はありません。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は「第２事業の状況 ３．事業等のリスク」をご参照ください。