E37206
前期
27.6億 円
前期比
109.1%
株価
998 (05/01)
発行済株式数
6,364,400
EPS(実績)
53.29 円
PER(実績)
18.73 倍
前期
710.3万 円
前期比
101.7%
平均年齢（勤続年数)
39.3歳（2.8年)
従業員数
64人（連結:69人)
当社グループは、当社及び子会社である株式会社Tryellにより構成されており、「想像以上を、みつけよう。」をコーポレートメッセージとして、ライフスタイル領域において、ユーザー“一人ひとり”の行動を支援するための「行動支援サービス事業」を展開しております。
当社グループの事業セグメントは、行動支援サービス事業のみの単一セグメントであるため、行動支援サービス事業を構成するサービスとして、「行動支援プラットフォームサービス（ニフティ不動産、ニフティ温泉、ニフティ求人）」「行動支援ソリューションサービス（DFO、オンライン内見）」について、以下の通り説明いたします。
現在、国内におけるプラットフォームサービスは多数存在し、ユーザーは複数のサイト上で様々な情報を閲覧することが可能な一方、適切な情報を探し出すのに時間や手間がかかる等の課題を抱えていると考えております。
当社では、大手ポータルサイトの情報をまとめて比較検討できる一括検索型サービスや、自社編集情報を取りそろえた独自型サービスを提供することで、手間や時間をかけずに、もれなく情報を探したり、複数のサイトを横断することなく一つのサービスで完結、比較検討を行うことの支援を行っております。多様で豊富な情報をまとめ、加工し、様々な条件で検索可能とすることにより、ユーザー“一人ひとり”のニーズに沿うような情報の提供と、行動支援を行っております。
② 行動支援プラットフォームサービスの主な特徴
a 多様で豊富な情報量
当社グループの行動支援プラットフォームサービスでは、不動産・温泉・求人の各テーマに関して多様で豊富な情報を掲載しまとめて提供することで、ユーザーの「お部屋探し」「温泉を楽しむこと」「しごと探し」に関する支援を行っております。大手情報ポータルや温浴施設等のクライアントと20年来の取引実績を持ち、2023年３月末現在において、のべ1,300万件の物件やのべ16,000件の温浴施設、のべ340万件の求人を掲載するとともに、大量のデータを高速処理する独自検索エンジンや「名寄せ」と呼ばれる重複情報の加工技術、詳細なこだわり条件検索、口コミ・クーポン等のオリジナル情報等を提供することによって、世の中に散在する情報から、目的の情報をよりスムーズかつ効率的に探し出すことを可能にしていると考えております。
b 情報量とSEO・ASO（注）ノウハウに支えられた集客力
当社グループでは、より多くのユーザーを支援するために、パソコンやスマートフォンのブラウザから利用を行うWEBサービスとあわせ、スマートフォン向けアプリの提供を行っております。多様で豊富な情報を最適化し、毎日更新することによって、SEO（検索エンジン最適化）によるブラウザ集客を拡大するとともに、ASO（アプリストア最適化）ノウハウにより、iOS、Androidにおけるアプリ提供ストアからのインストール最大化を推進することで、継続的なユーザー数成長を実現しております。
（注）AS0とは、App Store Optimizationの略称で、スマートフォンアプリが配信されるアプリストアにおける自社アプリの認知度を向上させ、自社アプリのダウンロードや訪問を行うユーザーを増やすためのマーケティング施策のこと。
c UI/UX（注）にこだわったアプリ展開と安定した送客力
当社グループでは、サービス開始より20年以上にわたってユーザーへの価値提供を行っております。長年培った開発力とノウハウにより、UIやUXにおいても改善を重ね、よりスムーズに最適な情報を探し出し、問合せや応募等の行動が行えるように支援を行っております。
注力展開しているスマートフォンアプリにおいては、UI/UXの改善をより重ね、スムーズに最適な情報を探し出し、問合せや応募等の行動が行えるよう操作性の向上に努めており、また、ユーザー行動データに基づいたメールやアプリ通知によるレコメンド/リピートの促進によりユーザー行動の最大化を図ることで、送客力の拡大を推進しております。
これらの利便性やユーザー満足の結果として、安定した送客数を実現し、クライアントとの長期にわたる取引継続を実現していると考えております。
（注）UIとはUser Interfaceの略称で、アプリケーションソフトウエアをユーザーが操作する方法のこと。UXとはUser Experienceの略称で、サービス等の利用を通じてユーザーが得る体験のこと。
なお、個別サービスの特徴は、以下の通りであります。
a ニフティ不動産
「ニフティ不動産」は、提携している大手不動産ポータルの賃貸物件や購入物件をまとめて一括検索できるプラットフォームサービスです。パソコンやスマートデバイスを通じて賃貸・売買物件情報を無償で提供するとともに、多様な情報の比較検討の手段も提供することで、ユーザーの「お部屋探し」をより便利にすることを目指しております。
ユーザーは物件について無償で閲覧・問合せをすることができます。一方、クライアントである不動産情報ポータル及びクライアントの提携不動産事業者は、物件に対して問合せを行ったユーザーを見込み客として、営業活動を行うことが可能となります。当社は、ユーザーの問合せに対し、クライアントである不動産情報ポータルより成果連動型の課金報酬を得ております。2023年３月末時点にて、「ニフティ不動産」の掲載物件数はのべ1,300万件となっております。
b ニフティ温泉
「ニフティ温泉」は、提携している日本全国の温泉・スーパー銭湯等の温浴施設情報を提供するプラットフォームサービスです。各施設の運営情報や混雑状況、口コミやランキングなどのオリジナル情報、施設にて利用できるクーポン等の特典を提供することで、「温泉を楽しむ」ことをより身近なものにすることを目指しております。ユーザーは情報やクーポンを無償で利用することができます。
一方、温浴施設は、運営情報やクーポンの提供を通じて、来店促進活動を行うことができます。当社は、ユーザーのクーポン利用に対し、クライアントである温浴施設より成果連動型の課金報酬を得ております。また、トイレタリーメーカーや健康食品メーカー等と温浴施設をつなぎ、洗い場やドレスルームへの商品テスターの設置、サンプリング配布等による「体験型広告（注）」の提供を行い販売促進及びブランドイメージ向上の支援を行うことによる広告宣伝型の報酬を得ております。さらに、コロナ下において安心して温浴施設をご利用いただけるよう、施設混雑情報をホームページおよび施設内にて可視化する「混雑情報サービス」の拡大も行っております。
2023年３月末時点にて、「ニフティ温泉」の掲載温浴施設数はのべ16,000件となっております。
(注)「体験型広告」とは、温浴施設に来店される美容・健康に関心の高い層に、店内商品テスターやサンプリングにより顧客接点や商品認知の機会を提供する広告サービスのこと。
c ニフティ求人
「ニフティ求人」は、大手求人ポータルのアルバイト・転職情報をまとめて一括検索できるプラットフォームサービスです。パソコンやスマートデバイスを通じてアルバイト・転職情報を無償で提供するとともに、多様な情報の比較検討の手段も提供することで、ユーザーの「しごと探し」をより便利にすることを目指しております。
ユーザーは求人案件について無償で閲覧・応募をすることができます。一方、クライアントである求人情報ポータル及びクライアントの提携求人企業は、求人に対して応募を行ったユーザーに対して、採用活動を行うことが可能となります。当社は、ユーザーの応募に対し、クライアントである求人情報ポータルより成果連動型の課金報酬を得ております。2023年３月末時点にて、「ニフティ求人」の掲載求人数はのべ340万件となっております。
当社グループの行動支援ソリューションサービスは、ユーザーや企業の“あったらいいな”をデジタルトランスフォーメーション（DX）で実現することを目的として提供する、企業向けソリューションサービスです。ユーザーと企業とのハブとなり、世の中の課題解決を実現することを目指して推進展開を行っております。
a 特化型ツールの提供ノウハウ、運用実績
当社グループの行動支援ソリューションサービスである「DFO」及び「オンライン内見」は、データフィード活用やオンライン接客の各領域において、競合企業に先行してサービスの提供を開始しております。
これにより、各サービス領域の業務改善ノウハウや運用実績の積み重ねを行い、ツール導入から運用まで幅広い領域での支援を目指しております。
b 集客支援につながる、業務改善サポート
当社グループの行動支援ソリューションサービスでは、ツール導入の付加価値として、当社グループのアセットである「行動支援プラットフォームサービス」を活用した集客支援も実施しております。
「DFO」や「オンライン内見」の導入企業は、接客活動や広告マーケティング活動に対し、ツール導入による効率改善だけでなく、集客に対する改善やDXを実現することができると考えております。
なお、個別サービスの特徴は、以下の通りであります。
a DFO（Data Feed Optimization）
「DFO」とは、主にECや求人・不動産・旅行領域等の商品データの多い企業のマーケティング担当者や、関連する広告代理店が、WEB広告出稿を行う際に必要となる入稿用データの作成（データ最適化）、広告配信先への受け渡し（データフィード）を支援するサービスです。
クライアントは、「DFO」を活用することによって、Googleが提供する「Googleショッピング広告」等の広告配信先に対し、自社商品の最適な広告データを作成し、自動的に大量の自社商品データの出稿/運用を行うことができます。
2023年３月末時点にて、「DFO」は50以上の提携広告媒体に対応しており、作成する入稿用データ数に応じてクライアントから月額固定型の課金報酬を得ております。
b オンライン内見
「オンライン内見」とは、物件を訪問することなく、オンライン経由で映像・音声を使ってリアルタイムに会話しながら物件の内見や相談が行える、不動産事業者向けの接客支援サービスです。
不動産事業者が「オンライン内見」の導入をすることにより、ユーザーは自宅など好きな場所から、パソコンやスマートデバイスを利用し、物件の内見や相談をすることができます。また、重要事項説明をオンライン上で実施する遠隔契約手続き（IT重説）にも対応しており、事業者とユーザー双方の「家探し」のDX化を推進することを目指して展開をしております。
当社グループでは、サービスの利用に応じて、クライアントである不動産事業者から月額固定型の課金報酬を得ております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
(1)行動支援プラットフォームサービス
a ニフティ不動産
b ニフティ温泉
c ニフティ求人
(2)行動支援ソリューションサービス
a DFO（Data Feed Optimization）
b オンライン内見
当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。なお、当社の事業セグメントは、行動支援サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
当連結会計年度末における資産合計は5,300,757千円となり、前連結会計年度末に比べ332,988千円増加いたしました。
流動資産は4,736,781千円（前連結会計年度末に比べ354,286千円の増加）となりました。その主な要因は、事業活動の進展、ストック・オプションの権利行使に伴う払込金の受領等により現金及び預金が315,173千円、売掛金が26,014千円増加したこと等によるものであります。
固定資産は563,976千円（前連結会計年度末に比べ21,298千円の減少）となりました。その主な要因は、開発投資等によりソフトウエアが28,353千円増加した一方、償却等によりのれんが43,318千円減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における負債合計は547,180千円となり、前連結会計年度末に比べ29,931千円減少いたしました。
流動負債は532,536千円（前連結会計年度末に比べ29,971千円の減少）となりました。その主な要因は、営業債務等の増加により買掛金が12,278千円、未払金が47,546千円、それぞれ増加した一方、法人税等の支払いにより未払法人税等が58,762千円、未払消費税等が47,268千円、それぞれ減少したこと等によるものであります。
固定負債は14,644千円（前連結会計年度末に比べ39千円の増加）となり、全て資産除去債務によるものであります。
当連結会計年度末における純資産合計は4,753,576千円となり、前連結会計年度末に比べ362,919千円増加いたしました。
この主な要因は、ストック・オプションの権利行使に伴う新株発行により資本金が9,205千円、資本剰余金が9,205千円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が339,130千円、それぞれ増加したこと等によるものであります。
当社グループでは、ユーザー数増加と事業領域の拡大を目指し、当連結会計年度を第２成長フェーズ初年度と位置付け、①認知度拡大に向けたブランディング強化、②新たな価値提供のための開発・人材への投資、③事業規模拡大を目指した新規事業開拓等、成長投資に注力してまいりました。
主なサービス別の取り組みといたしましては、ニフティ不動産では年末年始にかけてテレビCMを放映したほか、CMを軸に交通広告やSNSによるプロモーション強化を実施する等、不動産の最繁忙期である１～３月に向け、効果の最大化を狙った施策を行いました。また、不動産ポータルサイトを束ね、多くの物件情報を有する当社ならではの強みを生かした独自の機能開発に注力し、ユーザーへの訴求強化や他社プロダクトとの差別化を図りました。ニフティ温泉につきましては、毎年年末に実施している「全国年間ランキング」においてユーザー投票が過去最高の19万票を獲得。また、ランキング入賞施設によるクーポン需要が高まったことで売上高も順調に推移したほか、2023年１月の利用者数は過去最高の430万MAUを獲得することができました。DFO（SaaSツール）につきましては、引き続き広告メディアのパートナーとのオンラインセミナーや営業連携に注力し、売上高は安定的に推移しました。
その結果、売上高は3,007,792千円（前年同期比9.1％増）となり、設立以来５期連続で過去最高を更新いたしました。一方、当期実施した成長投資効果の発現時期は来期以降にも及ぶこともあり、営業利益は571,400千円（前年同期比38.9%減）、経常利益は570,466千円（前年同期比37.5％減）、また、親会社株主に帰属する当期純利益は339,130千円（前年同期比43.8％減）となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、4,206,913千円（前連結会計年度末は3,891,740千円）となり、315,173千円増加しております。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とその主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は518,544千円（前連結会計年度は726,769千円の資金の獲得）となりました。この主な要因は、法人税等の支払額211,492千円等がある一方、税金等調整前当期純利益515,841千円の計上、減価償却費136,073千円の計上等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は221,781千円（前連結会計年度は244,524千円の資金の使用）となりました。これは無形固定資産の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は18,410千円（前連結会計年度は2,300,000千円の資金の獲得）となりました。これは新株予約権(ストック・オプション)の権利行使によるものであります。
当社グループの事業は、行動支援サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
a. 生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b. 受注実績
当社グループは受注による販売を行っておりませんので、該当事項はありません。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループは、行動支援サービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
(注) １．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
（売上高）
・ニフティ不動産
認知度向上を目指してテレビCMを放映する等、ブランディング強化に注力したほか、「使ってみたくなるアプリ」を目指して、UI/UX改善のためのアプリ機能の開発を推進してまいりました。その結果、アプリダウンロード数は堅調に推移し、送客数及び売上高の伸長に寄与いたしました。
・ニフティ温泉
「年間ランキング」では過去最高のユーザー投票を獲得したほか、初めての試みとして、タレントをゲストに起用してメディア向けの記者発表会も実施しました。ユーザーとのタッチポイントを増やす施策として、サウナをはじめとした各種ランキング等記事コンテンツの配信にも注力いたしました。
上記の結果として、当連結会計年度の売上高は3,007,792千円（前年同期比250,967千円の増加）となりました。
（売上原価、売上総利益）
当連結会計年度において、売上原価は731,712千円（前年同期比104,489千円の増加）となりました。その主な増加要因は、クラウド利用料（前年同期比31,148千円の増加）や外注費（前年同期比14,397千円の増加）、ソフトウエア償却費（前年同期比50,100千円の増加）等によるものであります。主力サービスである「ニフティ不動産」における売上高増加等により、売上総利益は2,276,079千円（前年同期比146,477千円の増加）となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当連結会計年度において、販売費及び一般管理費は1,704,679千円（前年同期比510,554千円の増加）となりました。その主な増加要因は、認知拡大を目指したブランディング強化による広告宣伝費（前年同期比250,683千円の増加）や販売促進費（前年同期比121,553千円の増加）等によるものであります。
この結果、営業利益は571,400千円（前年同期比364,076千円の減少）となりました。
（営業外損益、経常利益）
当連結会計年度において、役員報酬等返納額等により営業外収益が1,208千円（前年同期比1,192千円の増加）、為替差損等により営業外費用が2,142千円（前年同期比20,211千円の減少）それぞれ発生し、経常利益は570,466千円（前年同期比342,672千円の減少）となりました。
（特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度において、ソフトウエア及びのれんの減損損失により特別損失が54,624千円発生し、法人税等合計は176,710千円（前年同期比132,811千円の減少）となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は339,130千円（前年同期比264,485千円の減少）となりました。
当社における経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標の進捗は、当連結会計年度において売上高は3,007,792千円（前年同期比250,967千円の増加）、営業利益は571,400千円（前年同期比364,076千円の減少）、行動支援プラットフォームサービス全体におけるユーザー数は2023年３月末において月間806万MAU（前年同期比6.1％の増加）、行動支援ソリューションサービスにおけるクライアント数は、2023年３月末においてDFO217件、オンライン内見625件となり、ユーザー数・クライアント数の増加とともに安定的な成長を続けております。
a キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
キャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社における主な資金需要は、運転資金と設備投資資金であります。サービスの認知拡大や、集客を目的とした販売促進費（拡販費）・広告宣伝費、サービス強化、ガバナンス強化等のための人件費等、UI/UXや機能改善等により事業拡大及び収益改善を目指しての設備投資費用となります。
なお、当連結会計年度末において借入金の残高はありません。また、現金及び預金4,206,913千円を保有しており、必要な資金は確保されていると認識しております。
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成においては、資産・負債および収益・費用の計上金額に影響を与える経営者による見積りが必要となります。当社グループは、連結財務諸表の作成にあたり、過去の実績や取引状況等を勘案し、会計基準の範囲内かつ合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用する重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであり、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しているとおりであります。