E37206 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間連結会計期間（2025年４月１日～９月30日）における我が国経済は、雇用や所得環境の改善等を背景に緩やかな回復基調となりました。一方で、物価上昇に加え、米国の政策動向や地政学的リスクの高まり等の世界情勢の不確実性もあり、依然として先行きの不透明感が続いております。
こうした環境の下、「思いやりとテクノロジーで、一人ひとりの『幸せな暮らしの意思決定』を支え続ける。」をパーパスに掲げる当社グループは、2030年３月期に向けた新たなビジョン「『人生100年時代の意思決定』を支える企業へ」を策定いたしました。本年５月に公表した中期経営計画は、この新ビジョンに基づく５か年計画として、多様なライフスタイルに伴う意思決定を支援するLIFE STYLE領域と、企業や働く人の意思決定を支援するWORK STYLE領域の２つの事業ドメインから、人生100年時代の意思決定を支える企業を目指す内容です。計画初年度となる2026年３月期は、LIFE STYLE領域における住まいカテゴリーを中心とした売上成長を図るとともに、今後５か年における経営戦略・事業戦略を踏まえた事業基盤の構築や、中長期的な成長を見据えた人材投資やオフィス関連投資等も推進する計画です。
当中間連結会計期間につきましては、LIFE STYLE領域の住まいカテゴリーが業績成長を牽引しました。
カテゴリーのコア事業であるニフティ不動産では、一人ひとりの志向に合わせた接客を実現するためにアプリのUI/UX改善に継続的に取り組んでいることに加え、主には購入領域でのアプリダウンロード数増加やリピートユース施策が送客数の増加につながり、売上高の堅調な推移に寄与しました。UI/UXについては、第三者機関の調査における、掲載物件情報数・こだわり条件数No.１の２年連続での獲得や、グッドデザイン賞の受賞等にもつながっております。また、株式会社ドアーズが運営する「外壁塗装の窓口」では、当社ニフティ不動産マーケティングチームとの協業を通じた相互送客強化、有償プロモーション最適化等を引き続き進めてまいりました。本年９月初旬には一般建設業許可を取得しており、今後の事業領域は大きく拡がる見込みです。
ウェルネスカテゴリーでは、本年９月末時点での電子チケット導入施設数は252店舗、ニフティ温泉累計登録会員数は110万人を突破しました。今後に向けては、会員基盤の強化やユーザー属性に応じた価値提供等の取り組み進等、引き続きウェルネス領域での事業構築を進めてまいります。
もう一つの事業ドメインであるWORK STYLE領域では、販売・マーケティング支援カテゴリーを強化しており、SaaSツール提供によるストック型収益の安定的な成長に加え、広告運用サービスのクライアント数増加が業績に寄与しました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は2,454百万円（前年同期比13.6％増）となり、過去最高を更新いたしました。営業利益以下の各段階利益につきましては、営業利益は473百万円（前年同期比40.6％増）、経常利益は475百万円（前年同期比40.9％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は300百万円（前年同期比50.9％増）となりました。M&Aの進展等による償却費用の増加を踏まえ、2025年３月期より新たに開示項目としたEBITDAは688百万円（前年同期比35.1％増）となっております。
なお、当社グループは、「行動支援サービス事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
（資産）
当中間連結会計期間末における資産合計は7,019百万円となり、前連結会計年度末に比べ2百万円増加いたしました。
流動資産は5,025百万円（前連結会計年度末に比べ14百万円の増加）となりました。その主な要因は、売掛金回収により売掛金が83百万円減少した一方、現金及び預金が97百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は1,994百万円（前連結会計年度末に比べ11百万円の減少）となりました。その主な要因は、本社オフィス移転に伴う資産の新規取得等により建物及び構築物が55百万円、工具器具及び備品が32百万円それぞれ増加し、有形固定資産が87百万円増加した一方、顧客関連資産やのれんの償却等により無形固定資産が95百万円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債合計は1,092百万円となり、前連結会計年度末に比べ121百万円減少いたしました。
流動負債は878百万円（前連結会計年度末に比べ156百万円の減少）となりました。その主な要因は、未払金が50百万円、消費税の支払いにより未払消費税等が39百万円、法人税の支払いにより未払法人税等が38百万円、本社オフィス移転に伴い短期資産除去債務が23百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は213百万円（前連結会計年度末に比べ34百万円の増加）となりました。その主な要因は、本社オフィス移転に伴う長期資産除去債務が33百万円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は5,927百万円となり、前連結会計年度末に比べ124百万円増加いたしました。その主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益300百万円の計上があった一方、配当金146百万円の支払があったこと等により利益剰余金が153百万円増加し、自己株式取得により自己株式が45百万円増加したこと等によるものであります。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、4,279百万円（前連結会計年度末は4,182百万円）となり、97百万円増加いたしました。
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況とその主な内訳は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は474百万円となりました。その主な内訳は、税金等調整前中間純利益475百万円の計上、減価償却費136百万円の計上、売上債権の減少83百万円等により資金が増加した一方で、未払金の減少27百万円の計上、法人税等の支払188百万円に資金を使用したことによるもの等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は193百万円となりました。その主な内訳は、本社オフィス移転に伴う有形固定資産取得による支出67百万円、無形固定資産取得による支出105百万円、資産除去債務の履行による支出20百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は183百万円となりました。その主な内訳は、配当金の支払146百万円、自己株式の取得による支出45百万円等であります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題の重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。