日本化薬株式会社（）

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりますが、その作成には経営者による会計方針の選択・適用と、資産・負債及び収益・費用の報告金額に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りにあたっては過去の実績等を勘案し合理的な判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性によりこれらの見積りと異なる場合があります。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

当社グループは、2022年度より中期事業計画“KAYAKU Vision 2025”をスタートしました。事業ごとに定めた「ありたい姿＝Vision」に向けたロードマップを実行するとともに、ありたい姿実現に向けて定めた全社重要課題に対し取組を進めております。

当連結会計年度の連結売上高は、ファインケミカルズ事業領域が前連結会計年度を下回ったものの、モビリティ＆イメージング事業領域、ライフサイエンス事業領域が前連結会計年度を上回り、2,017億９千１百万円となり、前連結会計年度に比べ34億１千１百万円（1.7%）増加しました。当社の業績と比べると、当連結会計年度の連結売上高は当社の1.67倍となりました。

連結売上総利益は、613億１百万円となり、前連結会計年度に比べ54億５千万円（8.2%）減少しました。

販売費及び一般管理費は、539億６千４百万円となり、前連結会計年度に比べ87億１千７百万円（19.3%）増加しました。

連結営業利益は、原材料価格高騰の影響、ファインケミカルズ事業領域の売上高減少に加え、医薬事業のアンハート社への契約締結一時金60億円の支払いに伴う販管費の増加により、73億３千７百万円となり、前連結会計年度に比べ141億６千８百万円（65.9%）減少しました。営業利益率は、前連結会計年度に比べ7.2ポイント低下し、3.6%となりました。

営業外損益は、前連結会計年度に比べ37億４百万円増加し、52億２千４百万円の利益となりました。主な営業外損益の増加は為替差益25億２千３百万円であります。連結経常利益は、125億６千２百万円と前連結会計年度に比べ104億６千３百万円（45.4%）減少しました。

特別利益は、前連結会計年度に比べ７億９千３百万円増加し、21億７千１百万円となりました。主な増加は投資有価証券売却益８億８千万円であります。特別損失は、前連結会計年度に比べ40億９千６百万円増加し、75億２千７百万円となりました。主な増加は投資有価証券評価損36億８千２百万円、減損損失５億２千万円であります。税金等調整前当期純利益は、72億５百万円と前連結会計年度と比べ137億６千６百万円（65.6%）減少しました。

法人税等は、前連結会計年度に比べ29億３百万円減少し、30億２千６百万円となりました。法人税等の負担率は、前連結会計年度の28.27%から41.99%に増加しました。

非支配株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ８百万円増加し、６千６百万円となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、41億１千３百万円となり、前連結会計年度と比べ108億７千１百万円（72.5%）減少しました。

経営成績に重要な影響を与える要因は、「第2　事業の状況　3　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

　　①モビリティ＆イメージング事業領域

売上高は812億１百万円となり、前連結会計年度に比べ93億３千２百万円（13.0%）増加しました。

セイフティシステムズ事業は、国内は当期後半の一部自動車メーカーの生産停止等により、エアバッグ用インフレータは前期を下回ったものの、総じて国内の半導体不足等の影響が緩和し自動車生産が回復したことにより、シートベルトプリテンショナー用マイクロガスジェネレータは前期を上回り、国内全体としては前期を上回りました。また、海外は欧米、中国及びASEAN地域とも総じて堅調な需要に支えられたことに加え、円安による為替換算の影響を受けたことなどから、エアバッグ用インフレータ、シートベルトプリテンショナー用マイクロガスジェネレータ、スクイブは前期を上回りました。この結果、セイフティシステムズ事業全体としては前期を上回りました。

ポラテクノ事業は、染料系偏光フィルムは車載用需要が低迷したものの、Ｘ線分析装置用部材は堅調に推移したことにより、前期を上回りました。

セグメント利益は原材料価格高騰による製造原価の上昇により、80億２千８百万円となり、前連結会計年度に比べ１億８千７百万円（2.3%）減少しました。

②ファインケミカルズ事業領域

売上高は570億７千２百万円となり、前連結会計年度に比べ69億７千４百万円（10.9%）減少しました。

機能性材料事業は、民生向け及び半導体関連部材の市況低迷を受けエポキシ樹脂をはじめ各製品群が低調に推移したことにより、機能性材料事業全体で前期を下回りました。

色素材料事業は、感熱顕色剤が堅調であったものの、コンシューマインクジェットプリンタ用色素が低調に推移したことにより、色素材料事業全体で前期を下回りました。

触媒事業は、顧客プラントの触媒交換時期の端境期のため低調に推移し前期を下回りました。

セグメント利益は原材料価格高騰による製造原価の上昇により、51億８千３百万円となり、前連結会計年度に比べ50億３千７百万円（49.3%）減少しました。

③ライフサイエンス事業領域

売上高は635億１千８百万円となり、前連結会計年度に比べ10億５千４百万円（1.7%）増加しました。

医薬事業の国内向け製剤は、光線力学診断用剤「アラグリオ®顆粒剤分包」の市場浸透、2022年度に上市した抗体バイオシミラー「ベバシズマブBS」が伸長し、前期並みとなりました。診断薬は前期を下回ったものの、国内向け原薬、輸出、受託事業は前期を上回り、医薬事業全体としては前期を上回りました。

アグロ事業の国内向け販売は低調に推移したものの、輸出が前期を上回り、アグロ事業全体としては前期並みとなりました。

不動産事業は、前期並みとなりました。

セグメント利益は医薬事業のアンハート社への契約締結一時金の支払いに伴う販管費の増加により、24億１千万円となり、前連結会計年度に比べ82億５千８百万円（77.4%）減少しました。

なお、当連結会計年度より、組織変更に伴い「機能化学品事業」、「医薬事業」、「セイフティシステムズ事業」としていた報告セグメントを「モビリティ＆イメージング事業領域」、「ファインケミカルズ事業領域」、「ライフサイエンス事業領域」に変更しており、各セグメントの前年同期比につきましては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた上で算出しております。

   (生産、受注及び販売の状況)

 a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　生産金額は販売価格をもって算出しており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

　 b. 受注状況

当社グループ（当社及び連結子会社）では、受注生産によらず見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

 c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　セグメント間の取引については相殺消去しております。

   (中期事業計画の成果)

4ヵ年中期事業計画 KAYAKU Vision 2025 の第２年度となる当連結会計年度は、売上高は過去最高の2,017億円となりましたが、営業利益は73億円となり、計画を下回りました。来期の売上高は計画どおりに伸長する見込みですが、原材料価格の高止まりを始めとしたインフレによるコスト増などにより営業利益につきましては計画との差異が生じており、本中計期間内での数値目標への到達は難しくなりました。しかしながらKV25後を見据えた医薬事業における新薬導入や市場の需要拡大に備えた積極的な設備投資により、進捗の遅れを取り戻し、早期にKAYAKU Vision 2025 の数値目標を達成すべく取組んでまいります。

　4ヵ年中期事業計画 KAYAKU Vision 2025の第2年度の成果は以下のとおりであります。

（単位：億円）　

(2) 財政状態

総資産は3,631億７千３百万円となり、前期末に比べ403億１千５百万円増加しました。主な増加は投資有価証券133億３千４百万円、現金及び預金86億９千８百万円、建設仮勘定69億４千万円、売掛金56億７千５百万円、有価証券31億３千２百万円、退職給付に係る資産28億８千９百万円であり、主な減少は商品及び製品46億５千６百万円であります。

負債は926億２千４百万円となり、前期末に比べ247億９千３百万円増加しました。主な増加は長期借入金98億円、未払金80億７百万円、支払手形及び買掛金27億７千９百万円、繰延税金負債26億７千６百万円、短期借入金20億６千９百万円であります。

純資産は2,705億４千８百万円となり、前期末に比べ155億２千１百万円増加しました。主な増加は為替換算調整勘定89億９百万円、その他有価証券評価差額金84億８千５百万円であり、主な減少は利益剰余金37億６千２百万円であります。

　セグメントの財政状態は次のとおりであります。

　　①モビリティ＆イメージング事業領域

セグメント資産は、現金及び預金、売掛金、建設仮勘定の増加により1,241億７千９百万円となり、前期に比べ136億６千４百万円増加しました。

　　②ファインケミカルズ事業領域

セグメント資産は、売掛金の増加により825億５千５百万円となり、前期に比べ43億８千５百万円増加しました。

　　③ライフサイエンス事業領域

セグメント資産は、投資有価証券の増加により847億６千５百万円となり、前期に比べ10億９千１百万円増加しました。

(3) キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、232億４千２百万円の収入（前期は200億３千９百万円の収入）となりました。これは主に法人税等の支払額が63億６百万円、売上債権の増加が49億９千６百万円あったものの、減価償却費が138億７千３百万円、税金等調整前当期純利益が72億５百万円、棚卸資産の減少が60億２千６百万円あったことによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、194億９百万円の支出（前期は151億５千８百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が150億３千６百万円、投資有価証券の取得による支出が60億８千３百万円あったことによるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、38億２千３百万円の収入（前期は79億５千万円の支出）となりました。これは主に長期借入による収入が160億円あったものの、配当金の支払額が78億５千５百万円、長期借入金の返済による支出が40億４千８百万円あったことによるものです。

以上の結果、当期における現金及び現金同等物の期末残高は、前期末に比べ116億８千１百万円増加し、647億７千７百万円となりました。

   (資本の財源及び資金の流動性)

当社グループの財務戦略は、経営目標・事業戦略に基づいて策定しており、事業が将来にわたり持続的に成長できる強い財務基盤を維持することを基本方針としております。資本コストを考慮しながら投資に必要な資金調達を行い、安定的な自己資本比率となる最適な財政状態を常に意識した財務活動を行います。企業ビジョンを実現するため、市場ニーズを的確に捉え、経営資本を投入する事業・製品領域を明確化し、グローバルな成長市場で既存ビジネスの拡大と新事業・新製品の展開を加速させ、企業価値の向上を図ってまいります。また、サステナビリティ経営の観点から特定した重要課題（マテリアリティ）のもと、持続可能な開発目標（SDGs）を意識した運営を行い、全てのステークホルダーの満足を高め信頼される会社を目指します。

なお、今後の資本的支出の内容は、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。