E00836 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）の世界経済は底堅い成長を維持しているものの、米国による関税政策や地政学的なリスクなどの不透明感が続いております。
このような状況の中、当社グループは2022年度より開始した中期事業計画“KAYAKU Vision 2025”が最終年度に入り、引き続き事業ごとに定めた「ありたい姿＝Vision」に向けたロードマップを実行するとともに、ありたい姿実現に向けて定めた全社重要課題に対し取組みを進めています。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は全ての事業領域で前年同期を上回ったことにより、1,135億７千５百万円となり、前年同期に比べ44億６千５百万円（4.1％）増加しました。
営業利益は、ファインケミカルズ事業領域及びライフサイエンス事業領域が前年同期を上回ったものの、モビリティ＆イメージング事業領域が前年同期を下回ったことにより、106億１千８百万円となり、前年同期に比べ５億４千２百万円（4.9％）減少しました。
経常利益は、108億４千３百万円となり、前年同期に比べ８億２千２百万円（7.0％）減少しました。
親会社株主に帰属する中間純利益は、投資有価証券売却益等により、116億８千９百万円となり、前年同期に比べ57億１千４百万円（95.7％）増加しました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
（モビリティ＆イメージング事業領域）
売上高は462億６千９百万円となり、前年同期に比べ２億７千３百万円（0.6％）増加しました。
セイフティシステムズ事業は、国内は自動車の型式認証不正問題による生産・出荷停止の影響が解消し、シートベルトプリテンショナー用マイクロガスジェネレータは前年同期を上回りましたが、エアバッグ用インフレータは搭載車種の生産終了等もあり前年同期を下回りました。海外はエアバッグ用インフレータ、シートベルトプリテンショナー用マイクロガスジェネレータ及びスクイブが前期に引き続き中国市場向けが順調に推移し、前年同期を上回りました。この結果、セイフティシステムズ事業全体としては前年同期を上回りました。
ポラテクノ事業は、ヘッドアップディスプレイ用遮光板が伸長したものの、液晶プロジェクター用部材が前年同期を下回りました。X線分析装置用部材は主要顧客の在庫調整を受け、前年同期を下回りました。この結果、ポラテクノ事業全体では前年同期を下回りました。
セグメント利益はポラテクノ事業の売上高減少に加え、セイフティシステムズ事業の為替変動を含めた原材料高騰を受け、52億８百万円となり、前年同期に比べ18億１千６百万円（25.9％）減少しました。
（ファインケミカルズ事業領域）
売上高は342億４千５百万円となり、前年同期に比べ16億２千７百万円（5.0％）増加しました。
機能性材料事業は、ＡＩ・ハイエンドサーバをはじめとした半導体市況の拡大により、各製品群が堅調に推移したことで、機能性材料事業全体で前年同期を上回りました。
色素材料事業は、コンシューマインクジェットプリンタ用色素が前年同期を下回ったものの、産業用インクジェットインク及び感熱顕色剤が堅調に推移したことに加え、新規二色性色素の寄与もあり、色素材料事業全体で前年同期を上回りました。
触媒事業は、前年同期を上回りました。
セグメント利益は全ての事業において売上高が増加したことにより、49億６千５百万円となり、前年同期に比べ６千１百万円（1.2％）増加しました。
（ライフサイエンス事業領域）
売上高は330億６千万円となり、前年同期に比べ25億６千４百万円（8.4％）増加しました。
医薬事業の国内向け製剤は、抗悪性腫瘍剤ヒト型抗EGFRモノクローナル抗体「ポートラーザⓇ点滴静注液」、バイオシミラー「ベバシズマブBS」、「アダリムマブBS」の市場浸透が進み、前年同期を上回りました。一方で、輸出及び国内向け原薬は前年同期を下回りましたが、医薬事業全体では前年同期を上回りました。
アグロ事業の国内向け販売は前年同期を下回ったものの、輸出が前年同期を上回り、アグロ事業全体としては前年同期並みとなりました。
不動産事業は、前年同期を下回りました。
セグメント利益は売上高が増加したことに加え、販管費の減少により53億１千６百万円となり、前年同期に比べ17億２千６百万円（48.1％）増加しました。
総資産は3,919億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ181億９千５百万円増加しました。主な増加は現金及び預金133億８千万円、商品及び製品64億３千万円、機械装置及び運搬具（純額）43億５千６百万円、建物及び構築物（純額）29億８千９百万円、電子記録債権20億９千万円であり、主な減少は受取手形及び売掛金56億６千５百万円、投資有価証券53億８千４百万円であります。
負債は1,226億７千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ174億９千１百万円増加しました。主な増加は長期借入金83億９千３百万円、支払手形及び買掛金35億９千６百万円、短期借入金32億１百万円、未払法人税等27億４千６百万円であります。
純資産は2,692億２千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億４百万円増加しました。主な増加は為替換算調整勘定58億４千６百万円であり、主な減少は自己株式26億５千万円であります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、182億８千８百万円の収入（前年同期は147億７千４百万円の収入）となりました。これは主に棚卸資産の増加額が53億２千１百万円あったものの、税金等調整前中間純利益が165億７千４百万円、減価償却費が74億７千８百万円あったことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、27億９千１百万円の支出（前年同期は164億９千万円の支出）となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入が94億４百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出が119億７千７百万円あったことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、36億９千１百万円の支出（前年同期は95億６千１百万円の支出）となりました。これは主に長期借入れによる収入が150億円あったものの、自己株式の取得による支出が92億５百万円、親会社の配当金の支払額が59億７千８百万円、長期借入金の返済による支出が36億６百万円あったことによるものです。
以上の結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ132億３千５百万円増加し、711億６千１百万円（前年同期は520億３千４百万円）となりました。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
前連結会計年度の有価証券報告書の「優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」の記載から、重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は51億８千１百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、新たに確定した主要な設備の新設の計画及び重要な設備の除却等の計画はありません。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、事業活動に必要な資金を確保するため、安定的な営業キャッシュ・フローの創出と幅広い資金調達手段の確保に努めております。必要な資金については、主に手元資金と営業活動からのキャッシュ・フローに加え、金融機関からの借入や社債発行等により調達しております。大型投資案件等の大規模な支出が必要な際には、当社グループの経営動向や財政状態及び市場環境等を考慮しながら、最適かつ最も効率的な方法により、資金調達を実施しております。