カーリットホールディングス株式会社（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」と

いう。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

a.財政状態

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ11億5千2百万円増加し512億3千万円となりました。

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ11億2千3百万円減少し180億5千1百万円となりました。

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ22億7千5百万円増加し331億7千9百万円となりました。

b.経営成績

　　化学品事業部門（化成品分野・受託評価分野・セラミック材料分野）および産業用部材事業部門（耐熱炉内用金物・各種金属スプリングおよびプレス品）等の販売が好調に推移いたしました。一方で、原材料価格・エネルギーコストの高騰がありましたが、その影響は最小限に留めることができました。この結果、当連結会計年度の経営成績は、連結売上高360億8百万円（前年同期比6.2％増）、連結営業利益は26億4千万円（前年同期比5.3％増）、連結経常利益は29億1千万円（前年同期比6.1％増）となりました。

　　また、投資有価証券売却益4億2千4百万円を特別利益に計上、三協実業株式会社および株式会社西山フィルターの売却に伴う関係会社株式売却損8千2百万円を特別損失に計上しています。

　　なお、前期は、支払補償費1億3千9百万円を営業外費用、受取保険金1億1千万円を営業外収益に計上しています。加えて、南澤建設株式会社の株式を取得したことに伴う負ののれん発生益3億9千2百万円、および投資有価証券売却益1億8百万円を特別利益として計上いたしました。

　　これらにより、親会社株主に帰属する当期純利益は22億4千6百万円（前年同期比3.8％減）となりました。

（参考）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

②キャッシュ・フローの状況

　　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて2億1千9百万円増加し、38億9百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動によって得られたキャッシュ・フローは20億6千4百万円となりました（前期と比較して9億9千8百万円の減少）。これは、主に収入として税金等調整前当期純利益32億4千3百万円と、減価償却費が17億1千2百万円、支出として棚卸資産の増加11億3千1百万円、法人税等の支払い8億8千万円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動に使用されたキャッシュ・フローは6千5百万円となりました（前期と比較して9億1千8百万円減少）。これは、主に固定資産の取得による支出10億7千5百万円、投資有価証券の売却による収入6億5千4百万円、利息及び配当金の受取り2億3千5百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入1億4百万円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動に使用されたキャッシュ・フローは17億8千4百万円となりました（前年と比較して21億9千7百万円減少）。これは、主に借入金の減少額9億9千2百万円、配当金の支払い3億8千2百万円等によるものです。

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は、販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

b.受注実績

　当社グループは主として見込み生産によっているため記載すべき事項はありません。

c.販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。

　　　  ２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2023年3月31日）現在において当社グループが判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績

　1)財政状態

　（総資産）

　当連結会計年度末の総資産は、前期末に比べ11億5千2百万円増加し、512億3千万円となりました。これは、現預金が1億9千7百万円増加、棚卸資産が11億8百万円増加、その他の流動資産に含まれる未収入金が1億8千3百万円増加、投資有価証券が4億8千2百万円増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が1億8千8百万円減少、有形固定資産が4億6千3百万円減少したことなどによります。

　流動資産は、前連結会計年度末に比べ12億4千2百万円増加し220億2千7百万円となりました。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べ9千万円減少し292億2百万円となりました。

　　　　（負債）

　当連結会計年度末の負債は、前期末に比べ11億2千3百万円減少し、180億5千1百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が6億3千3百万円減少、有利子負債が13億1千9百万円減少した一方、未払法人税等が1億5百万円増加、繰延税金負債が2億2千4百万円増加、退職給付に係る負債が1億4百万円増加したことなどによります。

　流動負債は、前連結会計年度末に比べ10億7千万円減少し100億2千9百万円となりました。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べ5千2百万円減少し80億2千1百万円となりました。

　　　　（純資産）

　当連結会計年度末の純資産は、前期末に比べ22億7千5百万円増加し、331億7千9百万円となりました。これは、当期純利益等の計上により利益剰余金が18億6千2百万円増加、その他有価証券評価差額金が5億6千7百万円増加した一方、自己株式が7千5百万円減少、退職給付に係る調整累計額が8千1百万円減少したことなどによります。

　この結果、１株当たり純資産は、前期末に比べて102.29円増加し1,402.70円となり、自己資本比率は前期末

の61.7％から64.8％となりました。

　株主資本は、前連結会計年度末に比べ17億8千5百万円増加し284億2千万円となりました。

　その他の包括利益累計額は、前連結会計年度末に比べ4億8千9百万円増加し47億5千8百万円となりました。

　　　　2)経営成績

　　　　（売上高）

　当連結会計年度の連結売上高は前連結会計年度の338億9千4百万円から21億1千4百万円増の360億8百万円、前年同期比6.2％増となりました。

　（売上原価、販売費及び一般管理費）

　売上原価は、前連結会計年度の252億4千6百万円から20億7千4百万円増の273億2千1百万円となりました。売上に対する比率は前年同期の74.5％から1.4ポイント増の75.9％となりました。

　また、販売費及び一般管理費は前連結会計年度の61億4千万円から9千4百万円減の60億4千6百万円となりました。売上高に対する比率は前年同期比の18.1％から1.3ポイント減少し16.8％となりました。

　（親会社株主に帰属する当期純利益）

　営業利益は、前連結会計年度の25億6百万円から1億3千3百万円増の26億4千万円となりました。営業外収

益から営業外費用を差し引いた純額は、前連結会計年度の2億3千6百万円の収益から、3千4百万円増の2億7千万円の収益計上となりました。

　その結果、経常利益は前連結会計年度の27億4千2百万円から1億6千8百万円増の29億1千万円となりました。

　特別利益から特別損失を差し引いた純額は、前連結会計年度の2億6千2百万円の収益から、7千万円増の3億3千2百万円の収益計上となりました。

　以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度の30億5百万円から2億3千8百万円増の32億4千3百万円となり、法人税、住民税及び事業税や法人税等調整額を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度の23億3千6百万円から8千9百万円減の22億4千6百万円となりました。

b.当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因

　　　　世界経済はインフレ・高金利持続を受け、欧米は2023年にかけ景気が後退していく見通しです。またアジア圏

　　　は、ゼロコロナ政策を解除した中国を中心に、サービス消費主導の回復に向かうも、物価上昇に伴う内需の下押

　　　し・外需の減速が成長の足かせになっております。2024年に向け、世界経済はインフレ残存から緩慢な景気回復に

　　　向かっていくと想定しております。

　　　　それに対し、日本は物価高や海外経済減速が下押し要因となるも、サービス消費、インバウンド需要を中心に回

　　　復し、プラス成長を維持しており、2023年は主要先進国が軒並みマイナス成長の中、相対的には堅調に推移する見

　　　通しであります。

　　　　当社グループでは世界経済の景気下振れ、日本国内のサービス消費やインバウンド需要の回復といったシナリオ

　　　を想定した上で、当社グループに与える影響と対策について取締役会での議論を重ねております。

　　　　上述の経済環境を踏まえ、各セグメントの今後の見通しは以下の通りです。なお、2024年3月期より、事業ポー

　　　トフォリオ経営をより実効的に行うべく、セグメントの内容を変更する予定です。以下は、2023年3月期にあわせ

　　　たセグメントにて記載しております。

　　　　化学品事業部門は、中国経済の影響から電子機器関連材料の需要の落ち込みはある一方、日本国内の経済成長を

　　　受け、自動車向け製品や基礎化学品関連製品の販売は堅調に推移する見通しです。ボトリング事業部門はインバウ

　　　ンド需要回復によって国内飲料消費が増え、増収増益と予想しております。産業用部材およびエンジニアリングサ

　　　ービス事業部門は、日本経済の動向に合わせ、堅調に推移する見通しです。

c.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　　　　グループ経営理念である「信頼と限りなき挑戦」の下で長期展望を見据え、当社の2030年にありたい姿を「持続

　　　可能な社会に貢献するために、〝化学〟と〝技術〟の力を合わせ、人びとの幸せな暮らしを支えたい」と定めまし

　　　た。また、新たに事業ポートフォリオ経営を導入し、成長性と収益性を基準に当社事業群を「注力領域」「育成領

　　　域」「基盤領域」という３つの領域に分け、それぞれの領域に適した戦略を推進し、「利益ある成長」の達成を目

　　　指します。

　　　　ありたい姿の実現に向け、当社グループは2022年度を初年度とした中期経営計画「Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ2024」を

　　　策定しました。経営方針として「事業ポートフォリオの最適化により企業価値の向上を目指す」を掲げ、その方針

　　　に沿った「成長事業の加速化」、「研究開発の拡充」、「既存事業の収益性改善」、「ＥＳＧ経営の高度化」、

　　　「事業インフラの再構築」という５つの戦略を軸に、具体的な施策を実行し、当社グループの社会貢献及びコーポ

　　　レート・ガバナンスのさらなる充実を進めることで、「利益ある成長」と「ＥＳＧ」を具現化し、社会に信頼され

　　　る企業グループを目指してまいります。

　　　　また、中期経営計画の達成をより確実なものとするべく、ＰＢＲ向上を意識し各種具体的な取り組みをお示しし

　　　た中期経営計画「Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ2024 ローリングプラン2023」を策定し、経営環境に対応した柔軟な戦略を

　　　推進してまいります。なお、2024年3月期の連結業績予想は、以下の通りです。

（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

d.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

「化学品事業部門」

化薬分野　＝増収増益

・産業用爆薬は、不採算製造拠点からの撤退による減収に加え、原材料価格・エネルギーコストの高騰により

　減益。

・自動車用緊急保安炎筒の新車向けは増収。車検交換向けはガラス破壊具付きが豪雨災害対策と安全意識向上に

　より増収。利益面では、原材料価格の高騰などにより減益。

・高速道路用信号焔管は、交通量の回復と工事規制需要の増加に加え、適正価格の維持により増収増益。

・煙火関連は、花火大会の一部再開により増収増益。

・宇宙産業分野では固体推進薬の開発を顧客と共同で進行中。推進薬の製造を行い初号機打上げに向け、射場へ

　の納入を完了しました。

受託評価分野　＝増収減益

・危険性評価試験・電池試験とも電池開発の活況継続により増収となった一方で、電力価格の高騰などの影響に

　より減益。

化成品分野　＝増収増益

・塩素酸ナトリウム（紙パルプ漂白剤）は、適正価格の維持により増収増益。

・過塩素酸アンモニウム（ロケット・防衛用ミサイル推進薬原料）は、原材料価格・エネルギーコストの高騰の

　影響はあったものの、ロケット推進薬向けの増販により増収増益。

・電極は、適正価格の維持に加え、新規のメッキ用途の受注により増収増益。

・過塩素酸は、海外需要の低迷により減収減益。

電子材料分野　＝減収減益

・電子材料関連製品は、電気二重層キャパシタ用電解液が増収となった一方で、パソコン需要の減退や中国の

　ロックダウン・電力制限の影響により減収減益。

・機能材料関連製品は、近赤外線吸収色素が認証センサーなどの需要拡大により増収となった一方で、中国の

　ロックダウンの影響によるスマートフォンおよびフラットパネルディスプレイ市場の不調などにより減益。

セラミック材料分野　＝増収増益

・シェア拡大および新規拡販に加え、適正価格の維持により増収増益。

これらの結果、当事業部門全体の売上高は178億9千6百万円（前年同期比　9億4千5百万円増、同5.6％増）、営業利益は12億9千4百万円（前年同期比　1億2千1百万円増、同10.4％増）となりました。

また資産は、前連結会計年度の267億4千6百万円から16億9千3百万円増の284億3千9百万円となりました。

「ボトリング事業部門」

・ペットボトル飲料は、需要の回復に加え、新規製品の受注により増収。

・缶飲料は、自販機向けコーヒーの販売減少により減収。

・委託品は、新規品の受注などにより増収。

・事業部門全体としては、エネルギーコストの高騰により減益。

この結果、当事業部門全体の売上高は47億7千4百万円（前年同期比　4億1千3百万円増、同9.5％増）、営業利益は1億5千1百万円（前年同期比　6千6百万円減、同30.4％減）となりました。

また資産は、前連結会計年度の45億8千8百万円から2億8百万円減の43億8千万円となりました。

「産業用部材事業部門」

・シリコンウェーハは、上半期においては世界的半導体好況の継続により増収傾向であったものの、下半期

　は中国のロックダウンを発端とした需要の落ち込みに加え、エネルギーコスト高騰の影響が重なったことに

　より減収減益。各種センサー・マイクロフォン等に使用されるMEMS（微小電気機械システム）および

　高平坦度ウェーハを始めとする高付加価値製品の開発・販売は引き続き注力。

・耐熱炉内用金物は、都市ごみ焼却向けを中心に主要製品であるアンカー・リテーナとも好調により増収

　増益。

・各種金属スプリングおよびプレス品は、建機向け需要の好調により増収増益。

これらの結果、当事業部門全体の売上高は97億4千1百万円（前年同期比　4億2千7百万円増、同4.6％増）、

営業利益は7億円（前年同期比　4千6百万円増、同7.1％増）となりました。

また資産は、前連結会計年度の82億1千1百万円から4億3千1百万円増の86億4千3百万円となりました。

「エンジニアリングサービス事業部門」

・建築・設備工事は、収益性の高い案件の減少により減収減益。

・塗料販売・塗装工事は、市場環境の好調により増収増益。

・構造設計は、市場の競争環境が激化傾向にあり、収益性の高い案件が減少したため減益。

これらの結果、当事業部門全体の売上高は42億3百万円（前年同期比　2千9百万円増、同0.7％増）、営業利益は6億5千1百万円（前年同期比　2億4千万円減、同27.0％減）となりました。

また資産は、前連結会計年度の37億7千万円から2億8千4百万円増の40億5千5百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　　 当社グループの資本の財源及び資金の流動性

　　　当社グループの資金調達については安定的な事業運営を行うため、資本効率を高めつつ事業運営に必要な

　　 流動性と多様な調達手段を確保することとしています。

　（契約債務）

　2023年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。

（財務政策）

　当社グループは、必要な資金は銀行等金融機関からの借入及び増資等の最適な方法により調達しております。借

入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投

 資に係る資金調達であります。資金の流動性については、現金及び現金同等物に加え緊急時の資金調達確保等を目

 的として、一部取引銀行とコミットメントライン契約を締結しております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。これらの連結財務諸表の作成にあたり、開示すべき財政状態および経営成績の報告数値に影響を与える見積りや仮定設定を行わなければなりませんが、当社経営陣は、売上債権等の貸倒見積額、棚卸資産の評価、繰延税金資産の回収可能性等に関して継続してその妥当性の評価を行い、過去の実績や状況に基づき合理的な判断を行っております。

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。