株式会社カーリット()

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当社は、今年度スタートした中期経営計画「Challenge2027」において、宇宙ロケットや防衛関連製品の固体推進薬原料である過塩素酸アンモニウムをはじめ、いくつかの事業を重点領域・注力領域・育成領域と位置づけ、新たな事業ポートフォリオに基づいた経営を推進しています。

　中計期間である2025年度から2027年度の３年間は「投資促進」フェーズと位置づけ、最終年度の事業成長と収益拡大を実現するため、生産能力増強、新規生産設備、省エネ・省力化などの投資を積極的に実行します。

　経営理念「信頼と限りなき挑戦」の実行により既存事業の成長と新たな事業の確立を進めるとともに、資本コストや株価を意識した経営を推進し、PBRを指標とした企業価値の向上を目指しています。

（１）経営成績に関する説明

①経営成績について

　当中間連結会計期間の業績は、化学品セグメントの化薬分野、電子材料分野およびセラミック材料分野に加え、金属加工セグメントおよびエンジニアリングサービスセグメントが堅調に推移し、増益となりました。これは、国内市場の需要の堅調な推移に加え、適正価格の反映などの営業努力や一般管理費等のコスト削減によるものです。

　一方、化学品セグメントの受託評価分野、化成品分野、シリコンウェーハ分野、ならびにボトリングセグメントは減益となりました。特にシリコンウェーハ分野における在庫調整にともなう工場の稼働率低下、ならびにボトリングセグメントでのホットパック充填製造ラインの稼働減が、業績に大きく影響しました。

　総じて、当中間連結会計期間の業績は以下のとおりです。

（単位：百万円）

②セグメント別の状況

　当社は、2024年10月１日付で当社の連結子会社であった日本カーリット㈱および㈱シリコンテクノロジーを消滅会社とする吸収合併をしたことにより持株会社から事業会社へ移行しました。これに伴い管理区分の見直しを行い、従来「その他」に含めていた当社の財務情報を「化学品」に含めています。前中間連結会計期間の数値は変更後の報告セグメントの区分に組み替えた数値で比較分析しています。

　主な製品・サービスの状況は以下のとおりです。

「化学品セグメント」

化薬分野　＝増収増益

・産業用爆薬は、石灰砕石需要の減少にともない販売数量が減少したが、販売会社への適正価格の反映により、

　増収増益。

・自動車用緊急保安炎筒は、自動車工場向け需要が増加したが車検交換需要は減少し売上高は横ばい。生産コスト

　の増加により減益。

・高速道路用信号炎管は、需要が堅調に推移したことに加え適正価格反映により、増収増益。

・煙火関連は、金属粉系材料の販売が伸び悩み減収。過塩素酸カリウムの製造コスト増加により減益。

受託評価分野　＝減収減益

・危険性評価試験は、一部需要の調整期間の影響を受けたが、高付加価値試験の受注により売上高は横ばい。

　一方、新規設備の減価償却費増加により減益。

・電池試験は、同様に一部需要の調整期間の影響を受け高単価・高付加価値の試験が少なかったため、減収減益。

化成品分野　＝減収減益

・塩素酸ナトリウムは、安定供給を進めるも紙パルプ漂白用途の需要減少により、減収減益。

・過塩素酸アンモニウム（ロケット・防衛用推進薬原料）は、販売計画に沿って需要推移しており売上高は

　横ばい。販売価格の適正化の影響により増益。

・電極は、酸素発生系用途・塩素発生系用途ともに交換需要が好調となり、増収増益。

・過塩素酸は、国内主要ユーザーは堅調だが海外需要が低迷し、減収減益。

電子材料分野　＝減収増益

・EV需要の減速によるキャパシタ用電解液の減販と、液晶材料の在庫調整が継続し減収。一方、ハイエンド

　サーバー向け電子部品需要好調により、高付加価値製品の販売が増え増益。

セラミック材料分野　＝増収増益

・適正価格の維持と販売推進に加え、金属加工関連の顧客需要が堅調に推移し、増収増益。

シリコンウェーハ分野　＝増収減益

・顧客の在庫過多や生産調整は依然不透明ながら、一部需要が回復しつつあり増収。一方、高付加価値製品の販売

　伸び悩みや、工場稼働率の低下などの影響を受け減益。

「ボトリングセグメント」

・毎年４月に実施する定期修繕により第１四半期は例年赤字。中間期にて黒字化を想定するも届かず、第３四半期

　以降に利益確保の見込み。ペットボトル飲料は、環境配慮を重視する顧客の意向によりホットパック充填製造

　ラインの受注量が減少し、減収減益。

「金属加工セグメント」

・耐熱炉内用金物のアンカーは、製鉄所やセメント工場、ゴミ処理施設などの定期修繕により需要好調。集じん機

　用リテーナの交換需要は微減傾向であったが、全体として増収増益。

・各種金属スプリングおよびプレス品は、主要取引先（建設機械・自動車）の需要は落ち込んだが、適正価格維持

　や生産性向上などの取り組みにより、増収増益。

「エンジニアリングサービスセグメント」

・建築・設備工事は、建築工事が外部案件の獲得競争が激化したものの、建築工事の内部案件や設備工事が増えた

　ことにより、増収増益。

・塗料販売・塗装業務は、塗料販売は堅調の一方、建設機械向け需要の低迷により塗装業務の取り扱い件数が

　減り、減収減益。

・構造設計は、耐震補強設計や耐震診断案件の獲得が好調となり増収。一方、詳細設計案件の収益伸び悩みにより

　利益は横ばい。

　これらの結果、以下のとおりとなりました。

（単位：百万円）

（２）財政状態の状況

　総資産は56,017百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,005百万円増加いたしました。

　資産の増減の主な内容は、投資有価証券の増加1,386百万円、建物及び構築物の増加675百万円、現金及び預金の増加533百万円、建設仮勘定の増加419百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少548百万円等であります。

　負債は18,308百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,775百万円増加いたしました。

　負債の増減の主な内容は、有利子負債の増加2,844百万円、未払法人税等の減少584百万円等であります。

　純資産は37,708百万円となり、前連結会計年度末に比べ229百万円増加いたしました。

　純資産の増減の主な内容は、その他有価証券評価差額金の増加971百万円、親会社株主に帰属する中間純利益の計上等による利益剰余金の増加286百万円、自己株式の取得による減少999百万円等であります。

　以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の70.7％から67.3％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、5,288百万円となり、前連結会計年度末に比べ519百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、1,605百万円の純収入（前年同期は2,239百万円の純収入）となりました。これは、主に収入として税金等調整前中間純利益1,806百万円、減価償却費856百万円、売上債権及び契約資産の減少890百万円、支出として仕入債務の減少224百万円、法人税等の支払額1,299百万円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、1,916百万円の純支出（前年同期は648百万円の純支出）となりました。これは、主に固定資産の取得による支出2,369百万円、投資有価証券の売却による収入344百万円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、844百万円の純収入（前年同期は1,239百万円の純支出）となりました。これは、主に借入金の増加額2,882百万円、自己株式の取得による支出999百万円、配当金の支払額860百万円等によるものです。

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

　当中間連結会計期間の研究開発費の総額は324百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。