株式会社プレステージ・インターナショナル（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における我が国経済は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進みつつある中、緩やかな持ち直しが続いている一方で、世界的なエネルギー・食料価格の高騰や欧米各国の金融引締め等による世界的な景気後退懸念など、我が国経済を取り巻く環境には厳しさが続きました。

　このような環境の下、アウトソーシング・ＢＰＯ市場については、経済活動が本格化すると同時に、隠れていた人手不足が顕在化しつつあり、また、働き方改革やDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進を通じた業務変革、企業競争力向上のためのサービスの採用などが市場の追い風となっており、今後も安定した成長が見込まれます。

　連結売上高に関しては、金融保証事業の堅調な成長に加え、グローバル事業の回復及びカスタマー事業の伸長等により対前年増収となり、54,562百万円（前年同期比16.7％増）となりました。営業利益につきましては、売上高の成長により7,840百万円（前年同期比14.6％増）となりました。経常利益につきましては、持分法による投資利益322百万円の計上により8,378百万円（前年同期比17.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は賃上げ促進税制の適用で税負担が減少し、5,318百万円（前年同期比22.1％増）となっております。

　引き続き、ＢＰＯ拠点を事業運営の中心に据え「価値創造」に取り組み、社会的責任を果たすとともに、ステークホルダーとの良好な関係を構築し、皆様からのご期待に応えられるよう努めてまいります。

（2）生産、受注及び販売の実績

　 ①生産実績及び受注実績

　当社グループの提供するサービスの受注生産は僅少であるため、記載を省略しております。

　 ②販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

(3)経営者の視点による経営成績などの状況に関する分析・検討内容

a.　重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたり、連結決算日における資産、負債の報告金額及び偶発債務の開示並びに連結会計年度における収益及び費用の報告金額に影響を与えるような見積り及び予測を必要とします。結果として、このような見積りと実績が異なる場合があります。

　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。

b.　当連結会計年度の経営成績などの状況に関する認識及び分析・検討内容

　①財政状態

　連結会計年度末における総資産は、60,273百万円となり前連結会計年度末に比べ6,244百万円増加となりました。流動資産は、現金及び預金が3,433百万円増加、立替金が1,138百万円増加し、流動資産合計では前連結会計年度末に比べて4,689百万円増加し、35,892百万円となりました。固定資産に関しましては、建設仮勘定が873百万円増加、投資有価証券が863百万円増加しましたが、建物及び構築物（純額）が403百万円減少し、前連結会計年度末に比べて1,554百万円増加し、24,380百万円となりました。

　負債に関しましては、契約負債が1,274百万円増加、流動負債のその他が520百万円増加いたしました。これらにより負債合計では前連結会計年度末に比べて992百万円増加し、18,455百万円となりました。

　また、純資産については、配当の支払いが2022年６月及び12月に発生いたしましたが、親会社株主に帰属する当期純利益が5,318百万円であったため、前連結会計年度末に比べて5,251百万円増加し、41,817百万円となりました。

　②経営成績

　連結売上高に関しては、金融保証事業の堅調な成長に加え、グローバル事業の回復及びカスタマー事業の伸長等により対前年増収となり、売上高は54,562百万円（前年同期比16.7％増）となりました。営業利益につきましては、売上高の成長により7,840百万円（前年同期比14.6％増）となりました。経常利益につきましては、持分法による投資利益322百万円の計上により8,378百万円（前年同期比17.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は賃上げ促進税制の適用で税負担が減少し、5,318百万円（前年同期比22.1％増）となっております。

（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

セグメントの業績は以下のとおりです。

　1) 日本

　日本国内においては、金融保証事業の増収に加え、カスタマー事業の伸長など、国内事業セグメント全てが増収を果たし、売上高は51,188百万円（前年同期比16.0％増）となりました。

　営業利益につきましては、人件費や物価高騰により外注費などが上昇しましたが、好調な売上に伴い、8,962百万円（前年同期比4.3％増）となりました。

　2) 米州・欧州

　米州・欧州においては、米国のクレジットカード事業の会員数純増及び利用が回復し、売上高は2,684百万円（前年同期比24.3％増）となりました。営業利益につきましては、米国の金利上昇により仕入が増加しましたが、円安の影響により570百万円（前年同期比18.8％増）となりました。

　3) アジア・オセアニア

　コロナ禍からの回復により、インシュアランス事業の増収、インド・フィリピンを中心とした現地ビジネス（医療機関内における受診サポート）の増収により、売上高は689百万円（前年同期比46.0%増）となりました。営業利益につきましては、現地ビジネスの売上が増加したことと、円安の影響により、137百万円（前年同期比508.4%増）となりました。

事業別の業績は次のとおりであります。

　1) オートモーティブ事業

　主に損害保険会社や自動車メーカー向けロードサービス等を提供しているオートモーティブ事業は、ダイレクト系損保の契約台数増加に伴う手配件数増及び大手自動車用品量販店でのカスタマーサービス業務拡大が寄与し、売上高は23,281百万円（前年同期比11.5％増）となりました。営業利益に関しては、搬送距離や搬送比率の上昇によりコストが増加したものの、ロードサービス内製化の拡大により、2,861百万円（前年同期比11.9％増）となりました。

　2) プロパティ事業

　分譲・賃貸マンション・戸建ての修繕とコインパーキングのメンテナンス等を提供するプロパティ事業は、駆けつけサービス対象の会員数や、サービス拡大が寄与し、売上高は6,482百万円（前年同期比8.4％増）となりました。営業利益に関しては、パークアシストにて事業地の拡大に伴う拠点展開の初期投資、外部委託費用が増加し減益となり、429百万円（前年同期比23.1％減）となりました。

　3) グローバル事業

　海外旅行保険のクレームエージェント、駐在員向けの医療サポート（ヘルスケアプログラム）業務等を行うグローバル事業は、海外旅行保険付帯サービス及びヘルスケアプログラムにおける海外駐在員数、海外旅行者数の増加傾向に伴う利用者拡大、米国クレジットカード事業における利用金額増加及び円安が貢献し、売上高は6,732百万円（前年同期比28.3％増）、営業利益は694百万円（前年同期比46.2％増）となりました。

　4) カスタマー事業

　カスタマーサポートサービスを展開しているカスタマー事業は、自治体からのワクチン関連業務が下期も継続したことに加え、旺盛なアウトソーシング需要を受けて新規プロジェクト獲得、既存プロジェクト拡大により、売上高は9,588百万円（前年同期比20.4％増）、営業利益は2,392百万円（前年同期比16.3％増）となりました。

　5) 金融保証事業

　家賃や医療費等、生活に関わる金融保証サービスを提供する金融保証事業は、グループ会社である株式会社イントラストが展開する家賃保証事業の契約者数が堅調に推移したことに加え、医療・介護費用保証事業の成長が継続し、売上高は6,937百万円（前年同期比29.7％増）、営業利益は1,501百万円（前年同期比23.0％増）となりました。

　6) IT事業

　ITソリューションを提供するIT事業は、サプライチェーンマネジメントシステムやコンタクトセンター業務に関連するシステムの納品が進捗したため、売上高は878百万円（前年同期比10.6％増）となりました。営業利益に関しては、子会社の解散に伴いシステム開発に関する外販売上がなくなったことで減益となり、183百万円（前年同期比34.1％減）となりました。

　7) ソーシャル事業

　女子スポーツチーム「アランマーレ」の運営、保育事業及び地方創生事業を行うソーシャル事業は、保育事業における園児数増加、スポーツ事業におけるスポンサーや観客動員数増加が寄与し、売上高は662百万円（前年同期比26.4％増）、営業損失は224百万円（前年同期は307百万円の損失）となりました。

③キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、7,888百万円の収入となりました。主なプラス要因としては、税金等調整前当期純利益が8,375百万円、減価償却費が1,794百万円、契約負債の増加額が1,268百万円、主なマイナス要因としては、立替金の増加額が983百万円、売上債権の増加額が537百万円、法人税等の支払額が2,780百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、2,637百万円の支出となりました。主な要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出が2,458百万円、投資有価証券の取得による支出が730百万円、投資有価証券の償還による収入が259百万円、補助金の受取による収入が226百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、2,152百万円の支出となりました。主な要因は、短期借入金の返済による支出が500百万円、長期借入金の返済による支出が375百万円、配当金の支払による支出が1,210百万円、リース債務の返済による支出が63百万円等によるものであります。

　以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べて3,433百万円増加し、21,651百万円となりました。

④経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.　経営者の問題認識と今後の方針について

　新型コロナウイルス感染症については、ワクチン接種の普及やコロナ共生が進み、社会経済活動の正常化が進みつつある中、景気は緩やかな持ち直しが続いている一方で、世界的なエネルギー・食料価格の高騰や欧米各国の金融引締め等による世界的な景気後退などが懸念されています。また、国内では人手不足が慢性化しており、深刻な社会問題となっています。

　アウトソーシング・ＢＰＯ市場においては、ビジネスの変革サイクルの高速化、DXの進展、少子高齢化に伴う労働人口減少や人材不足、労働形態柔軟化・テレワーク拡大などを背景として、市場規模は年々拡大しており、今後も堅調な成長が続くと予想されています。

　このような状況は、当社グループにとって好影響であり、需要は旺盛で、採用計画を上回る要望や新規のクライアント企業からアウトソーシングの要請が多い一方、労働人口の減少や人材不足が需要に対する早期対応への課題となっており、当社グループの成長機会の大きな阻害要因となる可能性があります。

　当社グループの経営の根幹は「人」によるサービスであると考えております。安定した業務を遂行するには、一定数の採用が見込まれる地域で低い離職水準を維持することが重要であるため、2003年から大規模なＢＰＯ拠点を秋田市に開設し、増設を重ねながら他地域・地方への拠点を開設しております。現在では低い離職水準を維持しながら５県８カ所のＢＰＯ拠点で、およそ4,000名を超える従業員が就業している実績を出しております。また「地域でNo.１の職場環境」を目標に掲げ、様々な工夫に基づいた働きやすい環境の構築や、地域に密着し、愛される企業として認知度を向上させるための活動を継続的に行っております。新たな拠点の展開や既存拠点の拡張・改修は受託能力の拡大に繋がり、事業の成長や拡大に向けて重要な施策であることから、今後も人財の採用と共に積極的に投資を進めてまいります。

b.　中期経営計画に関して

　当社グループにおきましては、2021年５月に発表した中期経営計画に基づき、経営活動を推進しておりますが長引いた新型コロナウイルス感染症による行動制限等が中期経営計画に影響を及ぼしたものの、計画外の需要を取り込むなどの結果、１年目、２年目は概ね計画に近い水準で着地することが出来ました。2024年３月期については、中期経営計画の最終年度として、これまで通り「継続的・安定的成長」と中期経営計画のテーマである「価値創造企業」を目指し、全従業員が一丸となって目標達成に取り組んでまいります。

　以上を踏まえた2024年３月期の連結業績予想は以下のとおりです。

　各事業別については、以下のとおりになります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来の予想と異なる結果となる可能性があります。

（オートモーティブ事業）

　損害保険会社および国内外自動車メーカー向けのロードアシスタンスサービスの市場は、将来において技術革新が最も進む分野であると認識しており、今後車両のEV化や将来の自動運転に向けた取り組みが加速していくと思われます。また、車両に搭載されたIoT機器などのICTを通じたコネクトカーにおいては、事故時の緊急通報や故障時のロードアシスタンスサービスの要請などのテレマティクスサービスの導入が近年進んでおります。

　当社グループにおいては、EVが走行中に電池切れしてしまう電欠に対応した充電機器への投資、事故時における通信型ドライブレコーダーの映像を活用した緊急通報システムや自動運転向け遠隔監視センターの設立など、将来に向けた投資を積極的に行ってまいります。また、実際に現場に駆け付けてサービスを提供しているフィールドワークについても、新たな拠点の設置、レッカー車やサービスカーの入れ替えや増車なども同時に投資を行い、競争力の強化と新しいモビリティ社会に向け取組みや収益機会の拡大を図ります。

（プロパティ事業）

　不動産向けサービス（ホームアシスト）においては、居住者サービスへのメニュー拡充等、「PIでしかできないサービス領域」の実現を目指しております。機能修繕だけではなく、共用部の対応、延長保証や点検作業など当社のスタンダードとなるサービスを確立し、成長性を維持する方針です。サービスの差別化を図るため、現場対応を行うグループ会社の拡充やネットワーク構築を進め、エンドユーザーに品質の高いサービスを提供することで、新たなサービスメニューを提供し、同時に業務の効率化を進めてまいります。2022年２月には、大手エネルギー会社との協業によるホームアシスト事業を拡大いたしました。また、サービスの対象を管理会社から個人へも広げることで、既存サービスの利用顧客基盤を拡大してまいります。

　コインパーキングなどの駐車場管理会社向けサービス（パークアシスト）においては、新型コロナウイルス感染症による行動制限により、利用の低下や新たなコインパーキング事業地の開発が滞っておりましたが、行動制限の緩和により回復傾向にあります。また近年ではカーシェアなどの駐車基地が増加しており、新たなコインパークキング活用も進んでいることから既存クライアント企業との継続的な連携と技術の強化にも注力してまいります。

（グローバル事業）

　海外の日本人駐在員向けヘルスケアプログラムや海外旅行保険のクレームエージェントを提供しているグローバル事業においては、新型コロナウイルス感染症により、駐在員数や海外渡航者の減少により事業活動に影響を及ぼしましたが新型コロナウイルス感染症の収束や経済の正常化に動きだしたことに伴い、事業活動も活発化してきております。短期的には、円安や世界的な物価高の影響により、緩やかな回復速度となり新型コロナウイルス感染症の流行前までに回復しない見込みですが、中期的には日本企業の海外展開や旅行者は今後堅調に推移していくものと思われます。

　当社グループとしては、駐在員の赴任前から帰任後までのトータルサポートの展開、海外の主要医療機関へ予約や通訳、医療費のキャッシュレス手配、処方箋の日本語訳等の受診サポートを行う「ジャパニーズヘルプデスク」の設置による利便性向上を進めてまいりました。今後は、軽症の症状の方でも気軽に受診でき、透明性のある医療費で医療サービスを提供することを目的にクリニックを開設しインド、メキシコなどの新興国を中心に投資を予定しています。また、主に海外の日本人駐在員向けに現地通貨で決済が可能なクレジットカードを発行しているカードビジネスにおいては、新型コロナウイルス感染症の影響で減少した利用状況は回復の兆しを見せておりますが、コロナ禍前の水準には届いておりません。しかし、新型コロナウイルス感染症の収束により、日系企業における日本人駐在員は戻りつつあり、カード会員数の増加が見込まれると思われます。このためサービスの向上を図り、海外赴任者に対して提携航空会社と共同で継続的なマーケティングを展開し、また新規会員獲得、利用頻度の増加のためプログラム特典の強化を推進するとともに、原価管理を強化し、収益力を高めてまいります。

（カスタマー事業）

　カスタマーサービスにおいては、新型コロナウイルス感染症に伴うコロナワクチン接種センターサポート業務など、新型コロナウイルス感染症の収束とともに一時的な需要が減少することが予想されますが、これまで当社グループで機会が少なかったコロナワクチン接種センターサポート以外の自治体向けのサービス需要が高まっております。また、労働人口の減少や人材不足によるカスタマーサービスのアウトソーシング需要は旺盛で既存クライアントの拡大の要望や新規クライアントからの引き合いなどが増加していることから、当社グループの強みである地方での安定したオペレーションやバックアップ体制などの付加価値サービスに努め同事業成長を目指します。

（金融保証事業）

　金融に関わる保証サービスを提供している金融保証事業においては、家賃保証で培ったノウハウを、新規分野である医療費保証や介護費用保証、養育費保証へと展開し、「生活の安心＝保証」の切り口で価値創造の領域を広げてまいります。

（今後の業績への影響及びその前提となる仮定や推論）

　当社グループの今後の業績を予想するにあたっては、新型コロナウイルス感染症が収束し、行動制限が緩和され正常な経済活動に戻ることを前提にし、各事業部門と経営管理部門と複数回の検討を行いました。

c.　資本の財源及び資金の流動性

　①資金需要

　当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、ＢＰＯ拠点設置時の設備投資資金であります。当連結会計年度においては、受注能力の拡大を目的とした岩手ＢＰＯフォートレスの建設費用の一部について投資を行いました。2024年３月期におきましても岩手ＢＰＯフォートレスの建設費用の一部及びＢＰＯ拠点設備の維持管理・運営や、電気自動車への給電装置を備えた現場車両の拡充、業務効率化を目的としたシステムなどへの投資を計画しております。

　②財務政策

　当社グループにおいては、資本需要に対しては原則として内部資金を充当することとしております。一時的な資金に関しましては、最も有利な調達手段を採用する方針であります。なお、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の業績への影響を考慮し、手元資金を十分確保しており、経営の安定化を図っております。