E05205 Japan GAAP
（１）当第３四半期連結会計期間末の財政状態の分析
当第３四半期末における総資産は、64,621百万円となり前連結会計年度末に比べ4,348百万円増加となりました。
流動資産は、現金及び預金が1,799百万円減少、立替金が2,859百万円増加いたしました。これらにより流動資産合計では前連結会計年度末より1,818百万円増加し、37,711百万円となりました。固定資産は、有形固定資産のその他が1,129百万円増加、投資その他の資産の投資有価証券が1,432百万円増加し、固定資産合計では前連結会計年度末より2,529百万円増加し、26,909百万円となりました。
負債に関しましては、未払法人税等が586百万円減少、契約負債が322百万円増加し、流動負債のその他が1,669百万円増加いたしました。これらにより負債合計では前連結会計年度末より1,365百万円増加し、19,820百万円となりました。
また、純資産については、配当の支払いが2023年６月および12月に発生いたしましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益が3,854百万円となったため、前連結会計年度末に比べ2,982百万円増加しております。
なお、当社は2023年10月27日開催の取締役会決議に基づき、自己株式766,600株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が499百万円増加しました。
（２）当第３四半期連結累計期間の経営成績の分析
当第３四半期（2023年4月１日～2023年12月31日）の我が国経済は、物価上昇による節約志向の高まりを受け、個人消費は一部に弱い動きがみられたものの、10月には訪日外国人数がコロナ禍以前を上回る等、リバウンド需要に支えられ、社会・経済活動は緩やかな回復傾向が続いています。一方で、地政学リスク及び海外主要各国の景気減速、欧米の金融政策に伴う長期金利上昇の影響等については、引き続き注視が必要な状況です。国内ＢＰＯ市場においては、労働人口減少によるリソース不足や多くの企業において働き方改革の推進を背景とする業務オペレーション見直し等により、ノンコア業務をアウトソースする動きが継続しております。また、単体業務の委託だけでなく、コア業務やコンサルティング業務までをアウトソースする機運が高まっていることなどから、ＢＰＯ市場規模は拡大基調で推移しております。
このような環境のもと当社グループにおいては、付加価値の高いサービスを提供するべく、高い専門性が求められるサービスを提供する優秀な人財を惹きつける職場環境の整備などに取り組んでおります。また、事業運営の中心を地方に置くことで、経営環境の変化に応じて確実にサービスを提供し、ＢＰＯ市場の旺盛な需要に対応してまいりました。具体的には、2024年第１四半期中を目途に岩手県一関市に500席規模のＢＰＯ拠点「岩手ＢＰＯフォートレス」、2026年には秋田県潟上市に800席規模のＢＰＯ拠点の開設を計画しており、潟上市のＢＰＯ拠点操業開始に先駆けて、2023年６月に「秋田ＢＰＯ潟上ブランチ」を開設いたしました。今後も「継続的・安定的な成長」の実現を目指し、受託能力の向上を図ってまいります。
当第３四半期の連結売上高につきましては、金融保証事業、グローバル事業、オートモーティブ事業の成長がワクチン関連事業による減収分を吸収し、43,744百万円（前年同期比8.1％増）となりました。
営業利益につきましては、売上高は前年同期より増加したものの、前年同期までに業務量のピークを迎えたワクチン関連業務縮小の影響に伴う一時的な収益低下により、5,854百万円（前年同期比3.1％減）となりました。経常利益に関しましては、6,226百万円（前年同期比1.8％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益については、営業利益、経常利益が減少したものの、特別利益として投資有価証券売却益(43百万円)を計上したことにより、3,854百万円（前年同期比2.5％増）となりました。
セグメントの業績は以下のとおりです。
① 日本
日本国内においては、社会経済活動の回復を背景とした需要を取り込み、主力のオートモーティブ事業の成長に加え、金融保証事業における既存サービスの拡大がワクチン関連事業による減収分を吸収し、売上高は40,761百万円（前年同期比7.4％増）となりました。営業利益につきましては、前年同期までに業務量のピークを迎えたワクチン関連業務縮小の影響に伴う一時的な収益低下により、営業利益は5,841百万円（前年同期比17.9％減）となりました。
② 米州・欧州
売上高につきましては、米国クレジットカードビジネスにおいて物価高騰等の情勢を背景に一人あたりのカード利用額が減少したものの、カード保有者数の増加及びドル高が寄与し、2,174百万円（前年比7.2％増）となりました。営業利益につきましては、米国の金利上昇による現地提携銀行への支払手数料等の仕入増加により、395百万円（前年比9.6％減）となりました。
③ アジア・オセアニア
売上高につきましては、コロナ禍からの回復による海外旅行者や海外駐在員の増加が一層顕著となり、東南アジアやインドを中心に海外旅行保険付帯サービスやヘルスケアプログラム、現地ビジネス（医療機関内における受診サポート）の各サービス利用増加が寄与し、809百万円（前年同期比68.8％増）となりました。営業利益につきましては、売上の増加に加え円安の影響も有り、264百万円（前年同期比301.3％増）となりました。
事業別の業績は以下のとおりです。
① オートモーティブ事業
主に損害保険会社や自動車メーカー向けロードサービス等を提供しているオートモーティブ事業は、ダイレクト系損保の契約台数増加に伴う手配件数増加及び前年度下期に開始した自転車向けのロードサービスの成長が寄与し、売上高18,758百万円（前年同期比8.6％増）となりました。
営業利益につきましては、既存業務拡大に向けた人員補強に伴う人件費の増加及び、搬送比率・搬送距離の増加により仕入単価が上昇したものの、売上高の成長が寄与し営業利益2,447百万円（前年同期比12.9％増）となりました。
② プロパティ事業
分譲・賃貸マンション・戸建ての修繕とコインパーキングのメンテナンス等を提供するプロパティ事業は、ホームアシストにおけるエネルギー関連会社との一部サービスに変更があったものの、既存サービスの成長及び現場対応業務の拡大に加え、パークアシストの事業地拡大及びサービス利用拡大により、売上高5,231百万円（前年同期比7.9％増）となりました。
営業利益につきましては、ホームアシストにて体制強化に伴う原価の上昇があったもののパークアシストにおける収益性の改善が寄与し、営業利益349百万円（前年同期比1.4％増）となりました。
③ グローバル事業
海外旅行保険のクレームエージェント、駐在員向けの医療サポート（ヘルスケアプログラム）業務等を行うグローバル事業は、米国クレジットカードビジネスにおいて、現地提携銀行への支払手数料の増加及びインフレの影響に伴う個人消費減少等の影響を受けたものの、ヘルスケアプログラムの会員増加及びクレームエージェント業務の対応エリア拡大等、既存サービスの成長が寄与し、売上高5,921百万円（前年同期比19.4％増）、営業利益642百万円（前年同期比46.5％増）となりました。
④ カスタマー事業
カスタマーサポートサービスを展開しているカスタマー事業は、ワクチン関連業務の規模縮小による一時的な収益低下が影響し、売上高6,167百万円（前年同期比14.8％減）、営業利益959百万円（前年同期比49.4％減）となりました。
⑤ 金融保証事業
家賃や医療費等、生活に関わる金融保証サービスを提供する金融保証事業は、グループ会社の株式会社イントラストが運営する家賃債務保証事業及び医療費用保証事業の契約者数が堅調に推移したことに加え、既存サービスの拡大が寄与し、売上高6,576百万円（前年同期比31.8％増）、営業利益1,550百万円（前年同期比34.3％増）となりました。
⑥ IT事業
ITソリューションを提供するIT事業は、サプライチェーンマネジメントシステムのライセンスの解約及び検収の遅れに加え、前年度上期に検収が集中した反動により、売上高570百万円（前年同期比13.5％減）、営業利益99百万円（前年同期比44.4％減）となりました。
⑦ ソーシャル事業
女子スポーツチーム「アランマーレ」の運営、保育事業及び地方創生事業を行うソーシャル事業は、「アランマーレ」のスポンサー収入が増加したものの、保育事業「オランジェリー」における人件費増加、「アランマーレ」各チームにおける戦力強化及び活動費用の増加等により、売上高518百万円（前年同期比5.3％増）、営業損失は204百万円（前年同期の営業損失は142百万円）となり、対前年同期比で赤字幅が拡大しました。
（３）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画から著しい変更はありません。
（４）経営成績に重要な影響を与える要因について
当第３四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
（６）経営者の問題認識と今後の方針について
当第３四半期連結累計期間において、経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はありません。
（７）戦略的現状と見通し
当第３四半期連結累計期間において、戦略的現状と見通しについて重要な変更はありません。
（８）研究開発活動
該当事項はありません。