E05205 Japan GAAP
（１）財政状態の分析
当中間連結会計期間期末における総資産は、77,896百万円となり前連結会計年度末に比べ6,305百万円増加となりました。流動資産は、現金及び預金が3,532百万円増加、立替金が425百万円増加いたしました。これらにより流動資産合計では前連結会計年度末より3,198百万円増加し、45,422百万円となりました。固定資産は、有形固定資産のその他が1,893百万円増加、無形固定資産のその他が752百万円増加し、固定資産合計では前連結会計年度末より3,106百万円増加し、32,473百万円となりました。
負債に関しましては、短期借入金が3,937百万円増加、賞与引当金が436百万円増加、契約負債が389百万円増加いたしました。これらにより負債合計では前連結会計年度末より5,205百万円増加し、27,154百万円となりました。
また、純資産については、自己株式の取得、自己株式の消却、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に加え、配当金の支払いを実施しましたが、親会社株主に帰属する中間純利益が2,662百万円であったため、前連結会計年度末に比べて1,100百万円増加し、50,742百万円となりました。
（２）経営成績の分析
当中間期連結会計期間（2025年４月１日～2025年９月30日）におけるわが国経済は、失業率が低位で推移するなど雇用環境は改善した一方、物価高が名目賃金の伸びを上回ったため実質賃金はマイナス圏に留まり、個人消費は実質横ばい傾向となりました。一方で、DX化など課題解決に向けた設備投資は底堅く推移しましたが、外需においては、米国による関税政策の影響が顕在化し、財輸出は弱含みました。世界的に高金利が維持される中、日銀による追加利上げは慎重だったため、日米金利差から円安が進み輸出企業の業績は好調だったものの、内需においてはコスト高と人手不足により業績が低迷するなど二極化となり、先行き不透明感が懸念されます。
国内ＢＰＯ市場を取り巻く環境は、労働力減少という厳しい状況において、各企業が業務効率化を図る動きが継続しており、生成AIを活用したDX推進やリソースの最適化に伴い、ノンコア業務を外部委託する傾向は強く、ＢＰＯサービスの需要は堅調に推移しております。このような背景を受け、市場全体は今後さらに拡大する見込みです。
こうした状況のもと、当社グループは、第８次中期経営計画「成長を繋ぐ～Origin／Next 50」に基づき、さらなる成長を目指し、経済環境の変化や市場のニーズを的確に捉え戦略的な施策を実施しております。労働人口の減少や賃金上昇、物価高による厳しい外部環境に対応すべく「成長余力の創出」を全体戦略の一つとして掲げ、取り組みを強化しております。具体的には、当社グループの付加価値が高くサービス優位性のあるアシスタンスサービスに重点を置き、業務の選択と集中を進めるほか、人材育成や職場環境の整備、待遇改善を通じて、一人ひとりの生産性向上を目指してまいります。さらに、業務効率化のために生成AIを導入し、当社グループ全体のデジタルトランスフォーメーション（DX）を強力に推進するため、2025年10月１日付で「DX推進本部」を新設するなど、投資を通じてビジネスモデルの変革を推進しております。また「機動的な拠点展開」戦略における取り組みとして、大規模拠点をつなぐサテライト拠点の開設を進めております。2025年４月に青森県三沢市に開設した100席規模の「青森ＢＰＯ三沢ブランチ」に加え、2026年に秋田県潟上市に800席規模で開設予定の「秋田ＢＰＯ潟上キャンパス（仮称）」の稼働に向け、2024年に第２準備室を開設し、受注能力を高めております。
当中間連結会計期間の売上高につきましては、主要なセグメントの既存事業を中心に業務の拡大が進み、34,400百万円（前年同期比11.8％増）の二桁成長となりました。
営業利益につきましては、第１四半期（４月～６月）同様、カスタマー事業の収益性改善や金融保証事業の成長したものの、オートモーティブ事業においては、人件費増加や協力会社への支払単価上昇に伴い、利益の伸びは限定的となりました。その結果、4,256百万円（前年同期比14.1％増）となりました。経常利益に関しましては、営業利益の増加に加え、前年同期に発生した為替差損(９百万円)が為替差益(198百万円)となり、4,683百万円（前年同期比18.2％増）となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、法人税等が増加し、2,662百万円（前年同期比19.3％増）となりました。
セグメントの業績は以下のとおりです。
① 日本
日本国内においては、オートモーティブ事業、プロパティ事業、金融保証事業等における既存事業が堅調に推移し、売上高は31,963百万円（前年同期比11.8％増）となりました。営業利益につきましては、主力のオートモーティブ事業において人件費増加や協力会社への支払単価上昇に伴い減益となったものの、カスタマー事業の収益性改善や金融保証事業の成長により、4,422百万円（前年同期比2.2％増）となりました。
② 米州・欧州
米州・欧州においては、円安の影響とともに、米国クレジットカードビジネスにおける新サービスの売上増加が寄与し、営業利益につきましても、現地提携銀行への支払手数料減少等の効果により、売上高は1,576百万円（前年同期比6.7％増）、営業利益は331百万円（前年同期比16.9％増）となりました。
③ アジア・オセアニア
アジア・オセアニアにおいては、海外赴任者向けのヘルスケアサービスにおける新規クライアント企業の獲得ならびに既存クライアント会員が増加となりました。また、海外旅行保険付帯サービスにおいては、主に効率化により利益増に寄与しました。さらに、東南アジアを中心に現地での通訳・院内サポートサービスを担うジャパニーズヘルプデスク（JHD）の利用が前年比で増加し、事業堅調に推移したことで、売上高は860百万円（前年同期比20.7％増）、営業利益は291百万円（前年同期比15.7％増）となりました。
事業別の業績は以下のとおりです。
① オートモーティブ事業
主に損害保険会社や自動車メーカー向けロードサービス等を提供しているオートモーティブ事業は、自動車保険会社の契約台数の増加及びクライアント企業に対する委託料改定が進捗し、売上高は14,466百万円（前年同期比8.6％増）となりました。
営業利益につきましては、夏季繁忙及び協力会社への支払い単価上昇により、仕入コストが上昇し、減益となりました。なお、第１四半期（４月～６月）と比較し、委託料改定等による売上増加により利益率は改善しております。
② プロパティ事業
分譲・賃貸マンション・戸建ての修繕とコインパーキングのメンテナンス等を提供するプロパティ事業は、前年度下期より開始したホームアシストにおける賃貸住宅向け駆けつけサービスが好調に推移したことが寄与し、売上高は4,833百万円（前年同期比20.5％増）、営業利益は356百万円（前年同期比40.0％増）となりました。また、同サービスにおいては、サービス認知の拡大により、利用率・収益も安定しています。
パークアシストに関しては、クライアント企業との委託料交渉を継続して進め、適正なサービス内容の提供を行います。
③ グローバル事業
海外旅行保険のクレームエージェント、駐在員向けの医療サポート（ヘルスケアプログラム）業務等を行うグローバル事業は、主力のヘルスケアプログラムにおいて、新規クライアント企業の獲得及び既存クライアント企業の契約人数やエリア拡大に伴う会員数増加により、売上高は5,110百万円（前年同期比18.9％増）、営業利益は712百万円（前年同期比29.1％増）となりました。
海外旅行保険付帯サービスの現地サポート業務に加え、米国クレジットカードビジネスでの為替差益により、増収増益に寄与しました。
④ カスタマー事業
カスタマーサポートサービスを展開しているカスタマー事業は、第１四半期（４月～６月）同様、前年度より進めている既存業務の取捨選択により収益性が改善し、売上高は3,300百万円（前年同期比0.7％減）、営業利益は469百万円（前年同期比58.3％増）となりました。
下期以降の対前年利益成長に関しましては、前中間期が収益性改善前であったことによる高い伸長率は一巡し、安定的な水準で推移するものと認識しております。
⑤ 金融保証事業
家賃や医療費等、生活に関わる金融保証サービスを提供する金融保証事業の売上高は、グループ会社の株式会社イントラスト(証券コード：7191)が展開する事業において、主力の家賃債務保証事業に加え、医療費用保証事業及び介護費用保証事業も拡大を継続し、売上高は5,860百万円（前年同期比15.8％増）となりました。
営業利益につきましては、各事業の拡大に伴い業務委託費用等が増加したものの、増収効果により1,388百万円（前年同期比22.0％増）となりました。
⑥ IT事業
ITソリューションを提供するIT事業は、製造業を中心に、サプライチェーンマネジメントシステムを提供している事業において、第１四半期（４月～６月）での先行売上が収れんし、プログラム開発者への先行投資により、売上高は388百万円（前年同期比7.6％減）、営業利益は32百万円（前年同期比43.0％減）となりました。
⑦ ソーシャル事業
女子スポーツチーム「アランマーレ」の運営、保育事業及び地方創生事業を行うソーシャル事業は、スポーツ事業における協賛企業からのスポンサー収入に加え、保育事業においても計画通り推移し、売上高は441百万円（前年同期比31.6％増）となりました。
営業損失につきましては、187百万円（前年同期の営業損失は213百万円）となりましたが、10月より各アランマーレチームがシーズン・インするなかで、引き続きコスト構造改善に注力してまいります。
（３）資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、5,573百万円の収入となりました。主なプラス要因としては、税金等調整前中間純利益が4,683百万円、減価償却費が1,183百万円、その他の負債の増加額が484百万円、賞与引当金の増加額が435百万円、契約負債の増加額が389百万円、貸倒引当金の増加額が271百万円、主なマイナス要因としては、法人税等の支払額が1,538百万円、立替金の増加額が365百万円、その他の資産の増加額が306百万円等によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、3,795百万円の支出となりました。主な要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出が3,565百万円、投資有価証券の取得による支出が1,542百万円、投資有価証券の償還による収入が1,301百万円等によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、1,755百万円の収入となりました。主な要因は、短期借入金の純増額が4,000百万円、配当金の支払額が1,520百万円、自己株式の取得による支出が471百万円、非支配株主への配当金の支払額が127百万円等によるものであります。
以上の結果、当中間期末における現金及び現金同等物の中間期末残高は、前中間連結会計期間より4,719百万円増加し、26,929百万円となりました。
（４）主要な設備
当中間連結会計期間において、主要な設備の重要な変更及び主要な設備の前連結会計年度末における計画から重要な変更はありません。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因について
当中間連結会計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
（６）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
（７）経営者の問題認識と今後の方針について
当中間連結会計期間において、経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はありません。
（８）戦略的現状と見通し
当中間連結会計期間において、戦略的現状と見通しについて重要な変更はありません。
（９）研究開発活動
該当事項はありません。