株式会社ハイマックス（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、ウィズコロナへの移行が進みインバウンド需要やサービス消費が回復する一方、食料・エネルギーの価格高騰で消費者マインドが低下するなどにより、景気の持ち直しの動きは緩やかなものとなりました。なお、インフレの沈静化に向けた欧米の金融引き締めが続く中、海外景気の下振れによる国内景気に与える影響が懸念され、先行きは依然として不透明な状況となりました。

　情報サービス産業における受注ソフトウェアの売上高につきましては、ユーザー企業がＩＴインフラをクラウド環境へ移行するなど、既存システムの更新・刷新需要が下支え、また、働き方改革や生産性向上に向けたデジタル化への需要が牽引し堅調に拡大いたしました。

　このような経営環境の下、当社グループは2017年３月期を初年度とし2023年３月期を最終年度とした「中長期経営計画 Ｃ⁴ 2022」を策定し、各施策に取り組んでまいりました。特に、デジタルトランスフォーメーション(ＤＸ)の受注案件につきましては、近年、お客様の業種に広がりが出てまいりました。また、プロジェクトリーダー(ＰＬ)育成のほか、全社員を対象にしたスキル向上教育を展開するなど人的資本への投資を継続しました。なお、当該計画の７年間における年平均成長率は、売上高で6.7％、営業利益で11.6％となりました。

　当該計画の最終年度である、2023年３月の連結会計年度の売上高は17,331百万円（前期比3.9％増）となりました。利益面では、外注単価の上昇など利益の圧迫要因がありましたが、生産性及び品質の向上などにより、営業利益は1,833百万円（同6.8％増）、経常利益は1,844百万円（同7.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,294百万円（同6.7％増）となりました。

　当連結会計年度のサービス分野別売上高は、次のとおりであります。

　システムの企画／設計・開発フェーズで提供するシステム・ソリューションサービスは、銀行及び公共の案件が拡大いたしましたが、クレジットの次期受注案件の立ち上がりの遅れが発生した影響などにより、6,576百万円（前期比1.2％減）となりました。また、システムの稼働後に提供するシステム・メンテナンスサービスは、公共及び流通並びにＤＸ関連の案件を中心に、継続受注に注力したことなどにより、10,755百万円（同7.3％増）となりました。

　当連結会計年度の業種別売上高は、(2）生産、受注及び販売の実績 ③ 販売実績に記載のとおりであります。

② キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、7,324百万円と前連結会計年度末（6,236百万円）より1,088百万円増加しております。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、1,579百万円（前連結会計年度948百万円）となりました。これは、税金等調整前当期純利益1,844百万円などによる資金増加から、法人税等の支払額△586百万円などによる資金減少があった結果であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、15百万円（前連結会計年度△76百万円）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、△507百万円（前連結会計年度△347百万円）となりました。これは、配当金の支払額△506百万円などによる結果であります。

(2）生産、受注及び販売の実績

当社グループの事業は、バリュー・ソリューションサービス事業単一でありますが、サービス分野別の生産、受注及び販売の実績を示すと、次のとおりであります。

① 生産実績

（単位：百万円）

② 受注実績

（単位：百万円）

（注）　受注高は「顧客契約管理規則」に基づき個別契約の締結時に計上しております。

③ 販売実績

（単位：百万円）

（注）　最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（単位：百万円）

また、業種別販売実績は次のとおりであります。

（単位：百万円）

(3）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

① 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　詳細につきましては、「第５ 経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態の分析

（資産）

　当連結会計年度末における資産合計は12,875百万円となり、前連結会計年度末（12,257百万円）と比較して618百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金が1,088百万円増加した一方、売掛金が162百万円、契約資産が192百万円減少したことにより、流動資産合計が706百万円増加したことであります。

（負債）

　当連結会計年度末における負債合計は2,563百万円となり、前連結会計年度末（2,747百万円）と比較して185百万円減少しました。主な要因は、賞与引当金が107百万円、買掛金が84百万円減少するなど流動負債合計が215百万円減少したことであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は10,313百万円となり、前連結会計年度末（9,510百万円）と比較して803百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益1,294百万円を計上した一方、剰余金の配当506百万円の支払により利益剰余金が788百万円増加したことであります。

ｂ．当連結会計年度の経営成績の分析

（売上高）

　当社グループの当連結会計年度の売上高は17,331百万円となり、前連結会計年度（16,681百万円）と比べ650百万円増加（前期比3.9％増）となりました。これまでの「中長期経営計画 Ｃ⁴ 2022」において、業種別では非金融分野、顧客別ではエンドユーザーの売上高構成比率がそれぞれ30％超まで高める計画を掲げ、それぞれ達成いたしました。引き続き、当水準の維持・向上に努めてまいります。

　非金融業界向けの売上高は、公共の中央官庁、空運及びＤＸ案件や流通の大手スーパー及びコンビニ向け案件が拡大いたしました。売上高構成比は32.5％と前連結会計年度に比べ1.6ポイント向上いたしました。一方、エンドユーザー向けの売上高は、証券及び公共の空運業界向けの案件が拡大いたしました。売上構成比は30.1％と前連結会計年度に比べ0.4ポイント低下いたしました。

（営業利益）

　営業利益は、1,833百万円となり、前連結会計年度（1,716百万円）と比べ117百万円増加（前期比6.8％増）となりました。主な利益の増加要因としては、増収による売上総利益の増加で130百万円、プロジェクト管理の向上に伴う生産性の向上で88百万円であります。なお、売上高営業利益率は10.6％となり、前連結会計年度に比べ0.3ポイント向上いたしました。

（営業外損益）

　営業外収益は12百万円となり、前連結会計年度（７百万円）と比べ６百万円増加（前期比82.7％増）となりました。営業外費用は１百万円となり、前連結会計年度（４百万円）と比べ２百万円減少（同60.1％減）となりました。

（経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益）

　経常利益は1,844百万円となり、前連結会計年度（1,719百万円）と比べ124百万円増加（前期比7.2％増）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は1,294百万円となり、前連結会計年度（1,213百万円）と比較して81百万円増加（同6.7％増）となりました。

　現中長期経営計画における主な指標の推移は、次のとおりであります。

ｃ．資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については無借金経営を継続しており、運転資金を内部資金により充当しております。当社グループは多額な設備投資を必要としない業種であり、現時点では借入をする必要がない状態であります。一方、今後の事業拡大のためパートナー企業の技術者の安定確保・促進に向けて一定の資金を確保する必要があることに加えて、当社グループ「中期経営計画」の達成に向けた関連投資を行ってまいります。特に当社を取り巻く環境といたしましては、業界全体として深刻な技術者不足となっており、新卒及び即戦力となるキャリア技術者を積極的に採用していくとともに、基本戦略であります「更なる事業拡大に寄与する業務・資本提携やＭ＆Ａの遂行」を通じて、当社グループの成長・技術者の確保を図りたい考えであります。そのためには多額な資金が必要となりますので、安定した経営を営んでいくうえで内部留保を厚くしてまいります。