株式会社アミューズ()

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況

（単位：百万円）

〔経営成績の分析〕

当連結会計年度のわが国経済は、物価高が続く中で個人消費の伸びが鈍く、緩やかな持ち直しにとどまりました。設備投資は増加傾向にあるものの、輸出は伸び悩み、年度後半には、賃金・物価の持続的な上昇を見極め、金融政策の正常化も始まりました。実質ＧＤＰ成長率は小幅なプラスとなる見込みとなりました。当社グループの経営成績は営業収入681億８千６百万円（前期比24.4％増）、営業利益27億９千８百万円（前期比104.6％増）、経常利益29億６千３百万円（前期比66.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益16億４千８百万円（前期比320.9％増）となりました。

〔当社グループの事業概況〕

当連結会計年度においては、大型コンサートツアー開催によるイベント収入及びグッズ・商品収入、ＦＣ会員収入増加の他、番組制作収入やライブ・ビューイングの好調による映像製作収入の増加により、営業収入は増収となりました。営業利益については、営業収入に係る営業原価や販売費及び一般管理費が増加したものの、増収要因により増益となりました。経常利益については、上記の営業利益の増益に伴い増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益については、「事業構造改革費用」や「関係会社株式評価損」、「投資有価証券評価損」の計上及び「法人税等」の増加はあったものの、「関係会社株式売却益」の計上及び増収要因により増益となりました。

＜営業収入＞

・ イベント収入が増加

・ グッズ・商品収入が増加

・ ＦＣ会員収入が増加

・ 印税収入が増加

・ 番組制作収入が増加

・ 映像製作収入が増加

・ 出演料収入が増加

＜営業利益＞

営業収入に係る営業原価や販売費及び一般管理費が増加したものの、増収要因により増益となりました。

＜経常利益＞

上記の営業利益の増益に伴い増益となりました。

＜親会社株主に帰属する当期純利益＞

「事業構造改革費用」や「関係会社株式評価損」、「投資有価証券評価損」の計上及び「法人税等」の増加はあったものの、「関係会社株式売却益」の計上及び増収要因により増益となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（営業収入）

（単位：百万円）

（セグメント利益又は損失（△））

（単位：百万円）

〔イベント関連事業〕

営業収入420億５千５百万円（前期比33.0％増）、セグメント利益８億４千６百万円（前期は１億３千５百万円のセグメント損失）となり、増収増益となりました。

[主な事業]

・ イベント収入：＜コンサート＞

福山雅治、サザンオールスターズ、ＳＥＫＡＩ ＮＯ ＯＷＡＲＩ、Ｐｅｒｆｕｍｅ、ＩＶＥ、

ポルノグラフィティ、ＢＥＧＩＮ、ＢＡＢＹＭＥＴＡＬ、ＦＬＯＷ、ＮＯＡ、藤原さくら、

爆風スランプ、神はサイコロを振らない、折坂悠太のコンサートツアー

＜舞台・公演＞

地球ゴージャス「儚き光のラプソディ」

熱海五郎一座「スマイルフォーエバー～ちょいワル淑女と愛の魔法～」

舞台「死の笛」

「ＲＥＯＮＪＡＣＫ５」

「無伴奏ソナタ －Ｔｈｅ Ｍｕｓｉｃａｌ－」

ブロードウェイミュージカル「ＩＮ ＴＨＥ ＨＥＩＧＨＴＳ イン・ザ・ハイツ」

・ 商品売上収入：福山雅治、サザンオールスターズ、ポルノグラフィティのコンサートツアーグッズなど

・ ファンクラブ収入：サザンオールスターズ、福山雅治、星野源、Ｐｅｒｆｕｍｅ、ポルノグラフィティなど

＜営業収入＞

・ イベント収入の増加

（前期はポルノグラフィティ、ＢＡＢＹＭＥＴＡＬ、ＳＥＫＡＩ ＮＯ ＯＷＡＲＩ、Ｐｅｒｆｕｍｅのコンサートツアー、熱海五郎一座による公演など）

・ グッズ・商品収入の増加

・ ＦＣ会員収入の増加

上記要因などにより増収となりました。

＜セグメント利益＞

イベント収入及びグッズ・商品収入に係る営業原価の増加はあったものの、増収要因により増益となりました。

〔音楽・映像事業〕

営業収入197億４千７百万円（前期比16.9％増）、セグメント利益15億３百万円（前期比55.7％増）となり、増収増益となりました。

[主な事業]

・ 印税収入（新譜・旧譜）：サザンオールスターズ、桑田佳祐、福山雅治、ポルノグラフィティ、

ＢＡＢＹＭＥＴＡＬ、Ｐｅｒｆｕｍｅ、星野源など

・ レーベル収入：ＢＡＢＹＭＥＴＡＬのライブＢｌｕ－ｒａｙ＆ＤＶＤなど

・ 番組制作収入：Ｎｅｔｆｌｉｘ映画「Ｄｅｍｏｎ Ｃｉｔｙ 鬼ゴロシ」などの映画・ドラマ制作、レギュラー番組や単発番組の制作・受託など

・ 映像製作収入：イベント興行の中継及び上映収入など

・ 映像作品販売収入：映画「月の満ち欠け」などのＢｌｕ－ｒａｙ＆ＤＶＤ販売収入

＜営業収入＞

・ 番組制作収入が増加

・ 映像製作収入が増加

・ 印税収入（旧譜）が増加

・ レーベル収入が減少

上記要因などにより増収となりました。

＜セグメント利益＞

番組制作収入に係る営業原価の増加はあったものの、増収要因により増益となりました。

〔出演・ＣＭ事業〕

営業収入63億８千３百万円（前期比1.3％増）、セグメント利益４億４千８百万円（前期比16.7％減）となり、増収減益となりました。

[主な事業]

・ 出演収入・ＣＭ収入：大泉洋、福山雅治、吉高由里子、ホラン千秋、安田顕、Ｐｅｒｆｕｍｅ、星野源、

サザンオールスターズ、ＤＥＡＮ ＦＵＪＩＯＫＡ、桜田通、三吉彩花、清原果耶、

堀田真由、小関裕太、山田杏奈など

＜営業収入＞

出演料収入の増加により増収となりました。

＜セグメント利益＞

出演料収入に係る営業原価の増加等により減益となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ22億２千５百万円減少し、当連結会計年度末には274億６千６百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は下記のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は４億３千３百万円（前期は３億１千３百万円の使用）となりました。

これは、主に営業債権の増加はあったものの、税金等調整前当期純利益の計上による資金増加要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は６億１千１百万円（前期は17億２千９百万円の使用）となりました。

これは、連結子会社であった㈱Ａ－Ｓｋｅｔｃｈ株式の売却による収入があったものの、主に有形固定資産の取得による支出や有価証券の取得による支出による資金減少要因によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は20億５千９百万円（前期は７億３千２百万円の使用）となりました。

これは、主に当社株主及び非支配株主への配当金の支払による資金減少要因によるものであります。

③生産、受注及び販売の状況

1) 生産実績及び受注状況

該当事項はありません。

2) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．数量の表示は、取扱い品目が多岐にわたり記載が困難であるため省略しております。

３．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

４．相手先は決済代行業者であり、個人からの代金回収を代行しております。

５．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては、記載を省略しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

1) 経営成績の分析

当社グループの経営成績は営業収入681億８千６百万円（前期比24.4％増）、営業利益27億９千８百万円（前期比104.6％増）、経常利益29億６千３百万円（前期比66.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益16億４千８百万円（前期比320.9％増）となりました。

当連結会計年度においては、サザンオールスターズや福山雅治、Ｐｅｒｆｕｍｅ、ＳＥＫＡＩ ＮＯ ＯＷＡＲＩ、ＩＶＥ等の大型コンサートツアーによる売上の増加や㈱極東電視台、㈱ライブ・ビューイング・ジャパン等の増収により営業収入は増収となりました。また、原材料価格や人件費の高騰による営業原価の増加に加え、東京オフィス移転等の事業構造改革費用による特別損失の影響があったものの、増収となったことや㈱Ａ－Ｓｋｅｔｃｈの株式売却益もあり、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益はともに増益となりました。

なお、セグメントの概況は、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載されているとおりであります。

2) 財政状態の分析

（総資産）

当連結会計年度末の総資産は608億４千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億３千６百万円増加いたしました。主な増加要因は、流動資産「受取手形及び営業未収入金」及び固定資産「建物（純額）」の増加によるものであります。

（負債）

当連結会計年度末の負債は237億２千万円となり、前連結会計年度末に比べ23億１千６百万円増加いたしました。主な増加要因は、流動負債「契約負債」の増加によるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末の純資産は371億２千万円となり、前連結会計年度末に比べ３億７千９百万円減少いたしました。主な減少要因は、㈱Ａ－Ｓｋｅｔｃｈの連結除外に伴う「非支配株主持分」の減少によるものであります。この結果、自己資本比率は56.6％となりました。

3) 経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、以下のものがあげられます。

アーティストの活動・契約状況、アーティストから生み出される作品のヒット状況等が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。大規模なコンサート・舞台は短期的に営業収入を増加させますが、開催が不定期であり、自然災害・天候・感染症等の要因に影響されることもあります。同様に、音楽や映像のパッケージ・配信等の発売時期も業績変動の要因となります。特に舞台・映像などの出資作品は回収期間が長期にわたることもあり、制作状況や外部環境の変化等により、リスクが増大することがあります。当社グループが保有している資産は、市場価格の下落や事業収益性の悪化が起こった場合、減損会計の適用により減損損失が発生し、業績や財務状況に影響を与える可能性があります。

当社グループは、積極的に新規事業に取り組み事業拡大を図っております。様々なリスクを想定して実施しておりますが、新規事業の展開等が計画通りに進まない場合、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

日本国内の人口は減少を続けていることから、国内市場の成長性は不透明な状況です。海外への事業展開を積極的に進めておりますが、政治的・経済的な要因、法律・制度や各種規制、テロ・戦争等の予期し得ない事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

4) 資本の財源及び資金の流動性

・当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載されているとおりであります。

・当社グループの財務政策は、運転資金及び将来の事業拡大を目的とする投資資金として、内部資金を財源とすることを基本方針としておりますが、財務状況により機動的な運転資金の調達先として銀行借入を選択する場合もあります。

5) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

当社グループの事業は、非常に多岐にわたっております。各事業を小単位に分け、事業毎の営業利益管理を行っており、全体としての営業利益・営業利益率・株主資本利益率などの向上を目標としております。

当社グループの次期の業績見通しは、次の通りであります。

＜営業収入＞

子会社における大型コンサート案件の減少や㈱Ａ－Ｓｋｅｔｃｈが連結子会社から外れたことにより減収となる見込みです。

＜営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益＞

上記同様の理由により、減益となる見込みです。

6）経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループは総合エンターテインメント企業として、これまで培ったノウハウ・サービスを応用・展開することで、あらゆる人々に夢と感動を届けることを基本方針としております。

当社グループを取り巻く事業環境は、生活様式やエンターテインメント市場の変化、デジタル技術の進展等により目まぐるしく変化しており、より迅速かつ明確な経営判断が益々求められております。

アーティストポートフォリオの拡大、マネージメントの強化、新時代に適合したソリューションの創出を図りながら、新しいビジネスモデルを開発するとともに、展開してまいります。

また、社会的・環境的・経済的な持続可能性の追求、クリエイティブな環境づくり、透明性の高いガバナンス体制に努め、企業価値の増大を図っていく所存であります。

②重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、当社グループは、貸倒債権、棚卸資産、投資、法人税等、退職給付債務、偶発事象や訴訟等に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。当社グループは、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、その結果は、他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価及び収入費用の報告数字についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。また、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。

なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載されているとおりであります。