株式会社アミューズ()

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）当中間期の経営成績の概況

〔連結経営成績〕

（単位：百万円）

〔連結経営成績の分析〕

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、米国の通商政策による影響が自動車産業を中心に見られるものの、景気は緩やかに回復しているとみられる状況でありました。景気の先行きにつきましては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されますが、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクに留意する必要があると考えられます。加えて、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響なども、わが国の景気を下押しするリスクとなっております。また、金融資本市場の変動等の影響にも一層注意する必要があると考えられます。

このような状況の中、当中間連結会計期間における当社グループの業績は以下のようになりました。

営業収入につきましては、前連結会計年度において連結子会社でありました㈱Ａ－Ｓｋｅｔｃｈの全保有株式を譲渡したことに伴う同社の連結除外の影響や前年同期に開催されたSEKAI NO OWARI ARENA TOUR 2024「深海」等の大型コンサートツアーの開催の反動減等の影響があったものの、主にサザンオールスターズLIVE TOUR 2025「THANK YOU SO MUCH!!」や星野源「Gen Hoshino presents MAD HOPE」等の大型コンサートツアー、ブロードウェイミュージカル「キンキーブーツ」の開催等によりイベント収入が大幅に増加したこと、サザンオールスターズや星野源等のコンサートツアーグッズに加えてグループ外のアーティスト等に係るグッズ・商品収入が増加したこと及び㈱極東電視台において番組制作収入が増加したこと等の要因により営業収入は前年同期比で増収となりました。

営業利益につきましては、上記の大型コンサートツアー案件等に係る制作経費の計上やグッズ・商品に係る製造コストの増加、㈱極東電視台における番組制作原価の増加等により営業原価は前年同期比で増加したものの、上記の増収の影響が営業原価の増加の影響を大きく上回ったことに加えて㈱Ａ－Ｓｋｅｔｃｈの連結除外や経費コントロールの実施等により販売費及び一般管理費が前年同期比で減少したため営業利益は前年同期比で大幅な増益となりました。

経常利益につきましては、上述の㈱Ａ－Ｓｋｅｔｃｈの連結除外に伴い同社の関連会社であった㈱ＭＡＳＨ　Ａ＆Ｒを持分法適用の範囲から除外したことが減益要因となったものの、上述の営業利益の大幅な増益の影響により前年同期比で大幅な増益となりました。

親会社株主に帰属する中間純利益につきましては、上記の増益要因に加えて保有株式の売却に伴う投資有価証券売却益等の計上及び前年同期における特別損失の計上の反動による増益に法人税等の計上を加味した結果、こちらも前年同期比で大幅な増益となりました。

上記の結果、当中間連結会計期間における当社グループの経営成績は営業収入402億５百万円（前年同期比8.0％増）、営業利益49億５千５百万円（前年同期比154.9％増）、経常利益49億９千１百万円（前年同期比148.5％増）、親会社株主に帰属する中間純利益32億５千８百万円（前年同期は１億６千万円の親会社株主に帰属する中間純利益）となりました。

各セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

〔営業収入〕

（単位：百万円）

〔セグメント利益〕

（単位：百万円）

〔イベント関連事業〕

当該セグメントにおきましては、主に前年同期に開催されたSEKAI NO OWARI ARENA TOUR 2024「深海」等の大型コンサートツアーの反動減の影響があったものの、2025年１月～５月に開催されたサザンオールスターズLIVE TOUR 2025「THANK YOU SO MUCH!!」や星野源「Gen Hoshino presents MAD HOPE」等の大型コンサートツアー、ブロードウェイミュージカル「キンキーブーツ」の開催等によるイベント収入の大幅な増加及びサザンオールスターズや星野源等のコンサートツアーグッズに加えてグループ外のアーティスト等に対するグッズ・商品収入の増加が営業収入を大きく牽引した結果、前年同期比で増収となりました。セグメント利益につきましては、上記の大型イベント案件に係る制作費用の計上及びグッズ・商品の製造コスト等の増加があったものの、上記の増収の影響がそれを大きく上回ったことにより、前年同期比で大幅な増益となりました。

上記の結果、営業収入は277億７千８百万円（前年同期比13.7％増）、セグメント利益は31億８千２百万円（前年同期比477.5％増）となりました。

〔音楽・映像事業〕

当該セグメントにおきましては、主に㈱極東電視台の番組制作収入の増加等により映像収入は増収となったものの、㈱Ａ－Ｓｋｅｔｃｈの連結除外等により音楽収入が大幅な減収となった結果、前年同期比で減収となりました。

セグメント利益につきましては、上記の㈱Ａ－Ｓｋｅｔｃｈの連結除外等が減益要因となったものの、㈱極東電視台における増益の影響及びサザンオールスターズ関連の印税収入の増加等の影響により、前年同期比で増益となりました。

上記の結果、営業収入は88億５千６百万円（前年同期比6.6％減）、セグメント利益は10億４千９百万円（前年同期比10.6％増）となりました。

〔出演・ＣＭ事業〕

当該セグメントにおきましては、主に福山雅治、大泉洋、吉高由里子、堀田真由、清原果耶等に係るＣＭ収入が増加したこと等により前年同期比で増収増益となりました。

上記の結果、営業収入は35億７千万円（前年同期比7.2％増）、セグメント利益は７億２千３百万円（前年同期比62.9％増）となりました。

（2）当中間期の財政状態の概況

〔連結財政状態〕

〔連結財政状態の分析〕

当中間連結会計期間末の総資産は663億５千万円となり、前連結会計年度末に比べ55億９百万円増加いたしました。これは主に仕掛品が３億１千５百万円減少したものの、現金及び預金が35億５千４百万円、受取手形及び営業未収入金が６億９百万円、建物及び構築物（純額）が２億３千６百万円、投資有価証券が９億９千３百万円、主に出資金等の増加に起因する投資その他の資産の「その他」が２億９千９百万円増加したこと等によるものであります。

当中間連結会計期間末の負債は263億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億８千７百万円増加いたしました。これは主に預り金等の減少に起因する流動負債の「その他」が15億２百万円、契約負債が５億５百万円減少したものの、営業未払金が42億円、未払法人税等が６億３千４百万円増加したこと等によるものであります。

当中間連結会計期間末の純資産は400億４千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ29億２千１百万円増加いたしました。これは主に2025年５月に実施した自己株式の買付等により自己株式が６億３千８百万円増加したものの、親会社株主に帰属する中間純利益の計上等により利益剰余金が29億１千８百万円増加するとともに保有株式の時価評価額の増加によりその他有価証券評価差額金が５億４百万円増加したこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は56.0％（前期末は56.6％）となりました。

〔連結キャッシュ・フロー〕

（単位：百万円）

〔連結キャッシュ・フローの分析〕

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ35億６千７百万円増加し、当中間連結会計期間末には310億３千４百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は下記のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は55億７千３百万円（前年同期は37億９百万円の獲得）となりました。

これは、主に営業債権の増加額６億１百万円、未収入金の増加額３億５千１百万円、その他の流動負債の減少額17億１千１百万円、法人税等の支払額８億８千８百万円等があったものの、一方で税金等調整前中間純利益50億７千万円の計上、営業債務の増加額42億５百万円等があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は８億５千７百万円（前年同期は15億２千５百万円の使用）となりました。

これは、主に有形固定資産の取得による支出４億２千５百万円、関係会社株式の取得による支出２億１千６百万円及び出資金の払込による支出１億９千６百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は11億４千９百万円（前年同期は５億４百万円の使用）となりました。

これは、主に自己株式の取得による支出７億円及び配当金の支払額３億３千８百万円等によるものであります。

（3）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

該当事項はありません。