株式会社Eストアー（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。

①経営成績の概況

　当連結会計年度は、売上高9,449百万円（前年度比64.4％増）、営業利益899百万円（同14.5％減）の増収減益となりました。

　増収要因は主にＨＯＩ事業として、2022年８月（みなし取得日2022年９月30日）に株式会社SHIFFONを連結子会社化したことによります。2022年10月１日以降、同社の業績が当連結会計年度に含まれているため、当社グループの売上高は、大幅に増加しております。減益要因は主にＥＣシステムの新機能開発費用、人員体制強化による人件費、採用費用の増加等の戦略的先行投資を期初計画以上に拡大したことによる費用の増加です。その結果、ＥＣ事業の営業利益は前年同期に比べ430百万円減少し621百万円、ＨＯＩ事業の営業利益は前年同期に比べ278百万円増加し、278百万円となりました。

（参考）主な収益モデル別の売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　 ※　当連結会計年度より、株式会社SHIFFONを連結子会社化したことに伴い、報告セグメントを「ＥＣ事業」及び「ＨＯＩ事業」に変更しております。

②財政状態の概況

　2022年８月31日付で子会社となりました株式会社SHIFFONについて、2022年９月30日をみなし取得日として連結貸借対照表に計上いたしました。そのため資産及び負債の大きな増加要因となっております。

（資産）

　当連結会計年度末における資産の残高は、前連結会計年度末比で3,635百万円増加し、11,846百万円となりました。主な要因は、新子会社の連結によるものです。前連結会計年度末に比べ、現金及び預金736百万円、売掛金771百万円、商品501百万円、のれん1,197百万円増加しております。

（負債）

　当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末比で3,071百万円増加し、8,493百万円となりました。資産と同様に、新子会社の連結による増加が主な要因です。前連結会計年度末に比べ、支払手形及び買掛金688百万円、未払金119百万円、未払費用187百万円、前受金190百万円増加しております。また短期借入金や長期借入金の増加については、主に新子会社の株式取得に伴う銀行借入1,672百万円によるものです。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末比で563百万円増加し、3,353百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益307百万円を計上したほか、新子会社の連結等に伴い非支配株主持分452百万円の増加や配当の支払い201百万円による減少が主な要因です。

③キャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ736百万円増加の5,185百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、1,009百万円となりました。主な増減要因は、税金等調整前当期純利益を750百万円計上したことに加え、売上債権の減少160百万円、棚卸資産の減少357百万円、仕入債務の減少395百万円、法人税等の支払額486百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、1,237百万円となりました。主な増減要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,193百万円、有形固定資産の売却による収入163百万円、有形固定資産の取得による支出117百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、994百万円となりました。主な増加要因は、短期借入金の純増減額664百万円、長期借入れによる収入986百万円であり、主な減少要因は、1年内返済予定の長期借入金の返済による支出452百万円、配当金の支払額201百万円によるものです。

④生産、受注及び販売の実績

　当社グループは、インターネット上での各種サービスの提供を行っており、受注生産販売の形態をとらないサービスも多いため、生産、受注及び販売の規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の計上額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

 　イ　繰延税金資産

　 繰延税金資産については、将来の課税所得等を検討し、回収可能と判断した額を資産計上しております。回収不能と判断した場合は、繰延税金資産に対する評価性引当額を追加計上する可能性があります。

　 また、法人税率が変更になった場合、連結貸借対照表に計上する繰延税金資産の計上額が変動する可能性が

 あります。

　 ロ　ソフトウエアの減損

　 ソフトウエアについては、将来の収益獲得または費用削減が確実であると認められたものを資産計上してお

 ります。しかしながら、計画の変更、使用状況の見直し等により収益獲得または費用削減効果が損なわれた場

 合には、ソフトウエアについて減損が必要となる可能性があります。

 　ハ　有価証券の減損

　 市場価格のない株式等以外の有価証券については、時価が期末簿価に比べて50％以上下落している場合には、原則として減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性があると総合的に判断した場合を除いて減損処理を行っております。また、市場価格のない株式等の有価証券については、実質価額が期末簿価に比べて50％以上下落している場合には、回復可能性があると総合的に判断した場合を除いては減損処理を行っております。しかしながら、将来の市況悪化等により現在の帳簿価額に反映されていない損失が発生した場合、有価証券の減損が必要となる可能性があります。

　 ニ　のれん及び顧客関連資産の減損

　　 のれん及び顧客関連資産については、その効果が及ぶ期間（８～15年以内）での償却を行い、四半期毎の減損

　 の兆候の有無を確認しております。

　　 減損の兆候が認められた場合、減損損失の認識の判定は、各資産グループの合理的な予算及び事業計画に基

　 づく将来のキャッシュ・フローの見積りや割引率によって見積りをしております。

　　 当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した将来キ
　 ャッシュ・フローや割引率と異なった場合、翌連結会計年度及び連結財務諸表において、のれん及び顧客関連

　 資産の減損会計に重要な影響を与える可能性があります。

　 ホ　関係会社株式の減損

　　 関係会社株式の超過収益力を反映した実質価額は、各関係会社の合理的な予算及び事業計画に基づく将来キ
　 ャッシュ・フローの見積りや割引率によって見積りをしております。

　　 当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した将
　 来キャッシュ・フローや割引率と異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式の金額に重要

　 な影響を与える可能性があります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第２事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載の通りです。

③経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況　３事業等のリスク」に記載の通りです。

④資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業活動のために必要な資金の確保と流動性を維持するために、借入金や社債による資金調達を基本としております。

　資本の財源についての分析は、「第２事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの概況」に記載の通りです。

⑤経営者の問題意識と今後の方針について

　当社グループの経営者の問題認識と今後の方針については、「第２事業の状況　１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通りです。