株式会社ビーマップ（）

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）におけるわが国経済は、長期化した新型コロナウイルス感染症の影響がおさまり、日経平均株価がバブル前の最高値を超えるなど景気回復の動きが見られました。一方で、ウクライナ情勢など地政学的リスクの長期化、原材料、食料、エネルギーの供給不安と高騰、急激な円安の進行、能登半島地震などの自然災害もあり、先行きが不透明の状況で推移いたしました。

当社グループの主な事業領域でありますＩＴ関連業界におきましては、企業向けのIT投資環境は良好となっておりますが、人手不足の深刻化や受注獲得競争の激化が生じるとともに、先行きの不透明感による投資の先延ばし等も生じております。インバウンド需要につきましては、全般的な人流が回復しつつあります。

当連結会計年度におきましては、全事業分野とも、売上高は対前期を上回りましたが、計画には届きませんでした。第１四半期から第３四半期までは売上高が伸びず、対前期、対計画との乖離がみられておりましたが、第４四半期に大型案件が集中したことで、開発効率が良好となり原価率低減により売上総利益も改善いたしました。

販売費および一般管理費については、第１四半期から第３四半期まで労務費が嵩んだことと子会社化した株式会社ＭＭＳマーケティングの負担増により、対前期、対計画とも増加しました。これにより売上総利益の大幅な改善分を活かせず、営業損失、経常損失を計上いたしました。しかしながら、投資有価証券売却益204,654千円、新株予約権戻入益45,185千円を計上したことにより、減損損失28,658千円を吸収し、親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高額となりました。

a.財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ158,466千円増加し、1,169,196千円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ33,973千円増加し、466,573千円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ124,493千円増加し、702,622千円となりました。

b.経営成績

当連結会計年度の経営成績は、売上高1,598,968千円（前年同期比53.4％増）、営業損失71,881千円（前年同期は営業損失181,244千円）、経常損失72,902千円（前年同期は経常損失188,487千円）、親会社株主に帰属する当期純利益155,845千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失224,718千円）となりました。

セグメント別の状況は以下のとおりであります。

また、各事業分野のセグメント利益又は損失（営業利益又は損失、以下同）は、全社費用111,644千円を含まない額であります。

　　（モビリティ・イノベーション事業分野）

モビリティ・イノベーション事業分野においては、鉄道など社会インフラ提供事業者向けのシステム開発・サービス提供を行っております。

当事業分野においては、交通系ＩＣカードに関わる交通費精算クラウドサービス「transit manager」や私鉄向けアプリ開発等を行いつつ、鉄道事業者との間で商業施設や地方公共団体向けのデジタル切符サービスなど新しい事業モデルの構築に取り組んでおります。鉄道利用者減少の影響により鉄道事業者の投資が慎重になる中で、新規の事業展開も遅れておりましたが、第４四半期において、これらの来期以降にもつながる新規案件を積み上げることができました。

この結果、当事業分野の売上高119,773千円（前年同期比57.6％増）、セグメント損失は7,205千円（前年同期はセグメント損失30,644千円）となりました。

　　　（ワイヤレス・イノベーション事業分野）

ワイヤレス・イノベーション事業分野においては、無線ＬＡＮ等の社会インフラ間のハブとなるシステム開発・サービス提供を行っております。

無線ＬＡＮの各種システム・サービスについては、エヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラットフォーム株式会社（ＮＴＴＢＰ）との協力により、通信・鉄道・流通や自治体をはじめとする無線ＬＡＮスポット提供事業者に対してWi-Fiクラウド管理システムの構築と運用を主力とした事業展開を進めております。第３四半期までは、保守運用案件については予定通り進捗したものの、当社独自の新商品・サービスであるAir Compass Media（車載サーバ） やEdgecore（旧IgniteNet）製品及びクラウド管理システム、ミリ波を活用したTerragraph等の無線システムの販売は、大規模な受注には至っておりませんでした。第４四半期に、大型の構築案件を計上するとともに、原価率の低減にも成果をあげました。

この結果、当事業分野の売上高は703,229千円（前年同期比8.9％増）、セグメント利益は139,275千円（前年同期比292.6％増）となりました。

　　　（ソリューション事業分野）

ソリューション事業分野においては、上記以外の映像配信システム事業、ＴＶメタデータのＡＳＰ事業、コンテンツプリント事業、O2O2O事業・MMS事業等を行っております。

ソリューション事業分野につきましては、近年注力しているO2O2O・MMSサービスの主要顧客・業務提携先である流通業界の投資動向、ひいては当社グループの事業機会が回復しつつあります。また、自治体・事業会社向けのWi-Fiハードウェア販売が好調であり、こんぷりんの証明写真サービスが伸長するなど、売上高の拡大に寄与いたしました。当期より連結子会社化した株式会社ＭＭＳマーケティングの業績も取り込み、事業規模は拡大しておりますが、一部案件の取りこぼしと販売費および一般管理費の負担増により、損失が増加いたしました。当事業分野においては、採算の低い案件も含まれている一方、将来に向けた投資として取り組んでいるものも含まれており、慎重に取捨選択のうえ利益率の改善に取り組んでおります。

この結果、当事業分野の売上高は775,966千円（前年同期比141.9％増）、セグメント損失は92,307千円（前年同期はセグメント損失80,834千円）となりました。

＜新型コロナウイルス感染症の影響について＞

各事業共通して新型コロナウイルス感染症の影響が残りました、特に、モビリティ・イノベーション事業分野においては、顧客である鉄道事業者の事業投資動向が本格的には回復しておらず、ソリューション事業分野においても、主要顧客である流通業界における大規模イベントの回復は足踏み状態にあります。

② キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、432,709千円となり、前連結会計年度末と比べ、35,715千円増加いたしました。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果減少した資金は、159,039千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益148,279千円、減損損失28,658千円などによる資金の増加と投資有価証券売却益204,654千円、売上債権及び契約資産の増加101,123千円、新株予約権戻入益45,185千円などによる資金の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果増加した資金は、204,927千円となりました。これは主に有価証券売却による収入210,325千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によって減少した資金は、10,173千円となりました。これは長期借入金の返済による支出3,573千円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出6,600千円によるものであります。

(参考)　キャッシュ・フロー関連指標の推移

(注）１　各指標の計算方法は、次のとおりであります。

２　株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

３　キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。

４　有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。また、利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

５　2023年３月期及び2024年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。

③ 生産、受注及び販売の実績

a 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は製造原価によっております。

b 受注状況

・受注状況

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

・受注残高

当連結会計年度の受注残高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

c 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)１主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、当社が採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１  連結財務諸表等 (1)連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a 経営成績等

財政状況

（資産）

当連結会計年度末の資産総額は1,169,196千円となり、前連結会計年度末に比べて158,466千円増加いたしました。流動資産は1,062,172千円となり、167,346千円増加いたしました。主な原因は、現金及び預金35,714千円、売掛金100,099千円、その他20,193千円の増加などです。固定資産は107,024千円となり、8,880千円減少いたしました。主な原因は投資有価証券22,151千円の増加と建物25,875千円の減少などです。

（負債）

当連結会計年度末の負債合計は466,573千円となり、前連結会計年度末に比べて33,973千円増加いたしました。流動負債は356,997千円となり、47,109千円増加いたしました。主な原因は、１年以内返済予定の長期借入金10,719千円、未払金9,556千円、契約負債11,978千円、その他16,047千円の増加などです。固定負債は109,576千円となり13,135千円減少いたしました。主な原因は、長期借入金14,292千円の減少などです。

（純資産）

当連結会計年度末の純資産は702,622千円となり、前連結会計年度末に比べて124,493千円増加いたしました。主な原因は、利益剰余金155,845千円、その他有価証券評価差額金29,431千円の増加と新株予約権35,985千円、非支配株主持分20,724千円の減少などです。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末38.7％から49.0％となりました。

経営成績

（売上高）

売上高は、1,598,968千円（前年比53.4％増）となりました。

（営業利益）

売上原価は前連結会計年度に比べ303,509千円増加の875,704千円となりました。販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ143,652千円増加の795,145千円となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、155,845千円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失224,718千円)となりました。

キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

b 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの主な事業領域でありますＩＴ関連業界におきましては、ＩＴ需要は堅調に推移しましたが、人手不足の深刻化や受注獲得競争の激化の懸念が生じております。また、売上高の大きい有力顧客上位１社に占める割合は36.6％と、依存度が非常に高い状況となっております。

有力顧客とは、すでに複数年にわたる安定的な取引をいただいておりますが、ビジネスの継続性が確保されているわけではありません。また、有力顧客において、そのニーズ飽和や景気変動などの原因で、当社への発注が急減する可能性があります。このため、顧客ニーズの深耕を通して、より強固な関係を構築するため、多様なサービスの提案営業や人的交流に取り組んでいます。更に、当社は、独自事業の開発・提供に注力し、インバウンド需要等の取り込みやテレビ放送から実店舗への送客を図るO2O2Oサービス、鉄道広告をはじめとするメディアから実店舗への送客を図るMMSサービスなど、これまでに築き上げた経験・技術・人脈を最大限に活用し、事業転換に取り組むこととしております。

また、人材不足に対しては、新卒採用と育成に重点を置いて確保に努めるとともに、協力会社との緊密な関係を構築することで、機会損失の無いように取り組んでまいります。

c 資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが前年同期に比べ18,455千円の支出減少、投資活動によるキャッシュ・フローは前年同期に比べ358,998千円の収入減少、財務活動によるキャッシュ・フローは前年同期に比べ17,773千円の支出増加となりました。その結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より35,714千円増加し、432,709千円となりました。