株式会社ビーマップ（）

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（以下、当第３四半期）におけるわが国経済は、コロナ禍からの脱却が進み経済活動が正常化するなかで、緩やかに回復したものの、不安定な海外情勢や円安・物価高、金融市場の動向など、依然として予断を許さない状況で推移しました。

当社グループの主な事業領域でありますＩＴ関連業界におきましては、需要は維持されているものの、人手不足の深刻化や受注獲得競争の激化が生じております。インバウンド需要につきましては、withコロナとともに入国制限解除の動きが始まり、全般的な人流も回復しつつあります。

当第３四半期におきましては、ソリューション及びワイヤレス・イノベーションの各事業分野において売上高が前年同期を上回りました。モビリティ・イノベーション事業分野は売上高の減少に伴いセグメント損失が拡大し、ワイヤレス・イノベーション事業分野は、売上増による売上総利益の増加と販売費及び一般管理費等の減少により、セグメント損失が軽減いたしましたが、前連結会計年度末より連結対象となった株式会社ＭＭＳマーケティングを含むソリューション事業分野は、売上高は大幅に増加したもののセグメント費用も増加しセグメント損失が拡大いたしました。全体として営業損失は減少したところ、投資有価証券売却益・新株予約権戻入益などの特別利益の計上により、親会社株主に帰属する四半期純利益は黒字を回復いたしました。

当社グループの当第３四半期の業績は、売上高1,017,707千円（前年同期比62.5％増）、営業損失165,529千円（前年同期は営業損失214,321千円）、経常損失166,483千円（前年同期は経常損失220,773千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益85,702千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失221,505千円）となりました。

セグメント別の状況は以下のとおりであります。

また、各事業分野のセグメント利益又は損失（営業利益又は損失、以下同）は、全社費用83,202千円を含まない額であります。

① モビリティ・イノベーション事業分野

モビリティ・イノベーション事業分野においては、鉄道など社会インフラ提供事業者向けのシステム開発・サービス提供を行っております。

当事業分野においては、前期よりMaaS（Mobirity as a Service）のひとつとして鉄道会社数社との間で新しい創客モデルを構築すべく準備に取り組んでおりますが、当第３四半期においては、実証実験のプロジェクト実施に留まっております。従来と同様、交通系ＩＣカードに関わるサービス（transit manager）や私鉄系のアプリ運用などの小規模案件に留まりました。

この結果、当事業分野の売上高49,327千円（前年同期比6.1％減）、セグメント損失は40,225千円（前年同期はセグメント損失29,819千円）となりました。

② ワイヤレス・イノベーション事業分野

ワイヤレス・イノベーション事業分野においては、無線ＬＡＮ等の社会インフラ間のハブとなるシステム開発・サービス提供を行っております。

無線ＬＡＮの各種システム・サービスについては、エヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラットフォーム株式会社（ＮＴＴＢＰ）との協力により、通信・鉄道・流通や自治体をはじめとする無線ＬＡＮスポット提供事業者に対して事業展開を進めております。保守運用案件については予定通り進捗し、流通向けの大型構築案件などが加わり売上高が増加し利益率も改善いたしました。当社独自の新商品・サービスであるAir Compass Media（車載サーバ） やEdgecore（旧IgniteNet）製品及びクラウド管理システム、ミリ波を活用したTerragraph等の無線システムの販売は、引き合いは活発に頂戴いたしましたが、大規模な受注には至りませんでした。

この結果、当事業分野の売上高は433,205千円（前年同期比17.1％増）、セグメント利益は13,715千円（前年同期はセグメント損失57,636千円）となりました。

③ ソリューション事業分野

ソリューション事業分野においては、上記以外の映像配信システム事業、ＴＶメタデータのＡＳＰ事業、コンテンツプリント事業、O2O2O事業・MMS事業等を行っております。

その中でもこんぷりん事業やO2O2O事業・MMS事業を当事業分野の主要な柱とすべく重点的に取り組んでおり、各案件に取り組みました。当第３四半期においては、証明写真サービスを始めとするこんぷりんと自治体・事業会社向けのEdgecoreなどハードウェア販売が伸長いたしました。当事業分野で重点的に推進することとしている賃貸住宅向けWi-Fi提供（アパらくWi-Fi）、病院向けWi-Fiについても、引き合い等は活発であるものの実績は微少に留まりました。当事業分野においては、採算の低い案件も含まれている一方、将来に向けた投資として取り組んでいるものも含まれており、慎重に取捨選択のうえ利益率の改善に取り組んでおります。前連結会計年度末より、連結対象となった株式会社ＭＭＳマーケティングは、コロナ禍から回復途上にあり、当事業分野の売上高の約半分を占めております。

この結果、当事業分野の売上高は535,175千円（前年同期比162.4％増）、セグメント損失は55,816千円（前年同期はセグメント損失45,996千円）となりました。

財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

当第３四半期連結会計期間末の資産総額は、前連結会計年度末比65,758千円減少の944,971千円となりました。また負債総額は前連結会計年度末比135,674千円減少の296,925千円、純資産は前連結会計年度末比69,915千円増加の648,045千円となりました。