E05255 Japan GAAP
前期
27.3億 円
前期比
103.8%
株価
1,241 (05/02)
発行済株式数
2,466,000
EPS(実績)
86.31 円
PER(実績)
14.38 倍
前期
688.7万 円
前期比
100.2%
平均年齢（勤続年数)
37.0歳（6.9年)
従業員数
138人（連結:140人)
当社グループは、当社並びに連結子会社１社、非連結子会社１社、関連会社１社で構成されており、販売、物流、購買、会計等の基幹業務機能をコンピュータソフトウェアの機能上に統合するＥＲＰ（Enterprise Resource Planning）用パッケージソフトウェアの導入及び保守を主たる業務としております。なお、その他の関係会社である有限会社ファウンテンは持株会社であり、当社グループと営業上の取引はありません。また、当社グループはＥＲＰ導入関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。
当社グループの事業内容は、次のとおりです。
(1）ＥＲＰ導入事業
ＳＡＰ ＥＲＰはドイツに本社をもつソフトウェア開発販売会社であるＳＡＰ ＳＥ社の代表的製品であり、ＥＲＰのためのパッケージソフトウェアです。日本の大手・準大手・中堅企業（年商100億円以上の企業）以上のＥＲＰ市場においてＳＡＰのシェアは圧倒的なものとなりました。その要因としては、顧客のビジネスがグローバルに広がったため、グローバルビジネスに対応できるパッケージが求められることが背景にありますが、新たな顧客ニーズに対応する為の製品やサービスの圧倒的な変革・成長がその本質であります。
当社グループはＳＡＰ ＳＥ社の日本法人であるＳＡＰジャパン株式会社（以下、「ＳＡＰ社」という）のパートナーとして、ＥＲＰの導入支援サービスを行っております。
ＳＡＰ社の成長と共に、過去20年に渡ってＳＡＰ導入元請け企業は厳しい競争環境にさらされ、且つ峻別されて、現在は20社程度の代表的な企業が生き残っている状況です。当社もその代表的な一社であり、パートナーとして最上位クラスのプラチナパートナーに認定されています。
当社グループの特徴は以下のとおりです。
・当社は年商100億円～2,000億円の中堅及び準大手企業向けのＳＡＰ導入ビジネスをターゲットとして、その顧客規模の専業ベンダーとしてのノウハウを蓄積しています。特に年商100億円～1,000億円規模の顧客向けにはＳＡＰ社と共に市場を開発してきた実績があります。
・EasyOneテンプレートを確立・維持・成長
過去20年以上に渡るＳＡＰのノウハウ、お客様の業務に対する知見、導入方法論、独自開発のＡｄｄｏｎプログラムのＳＡＰサービスの総合的なライブラリー製品として確立しており、今なおＳＡＰの新たなソリューションを組み込み、成長を続けています。
・ＳＡＰ専業ベンダーとして、先進的なＳＡＰソリューションに積極的に取り組み独自の製品やサービスを開発し、現状もパブリッククラウドに注力して取り組んでいます。
・顧客のグローバルなビジネス活動を支えるべくUnitedVARsに参画し、グローバル約70か国のＳＡＰベンダーとアライアンスして顧客サポートを可能とする体制を築いています。
(2）保守その他事業
当社グループは、すでにＳＡＰ ＥＲＰを導入した当社のお客様に対し、ＳＡＰ ＥＲＰの保守運用、当社グループが開発した周辺アプリケーションソフトウェアとインターフェイスの保守運用、導入済みのＳＡＰ ＥＲＰに一部改善機能を付与するプログラム開発等を目的として、総合的な保守業務を行っております。
ＳＡＰ ＥＲＰを既に導入した事業会社はＳＡＰ社と直接保守契約を結ぶことにより、ＳＡＰ社が常時行っている追加機能開発によるＳＡＰ ＥＲＰの新バージョンを得る権利を取得しておりますが、事業会社は既存バージョンからの更新を保守業者に委託するのが一般的となっており、当社グループはこのようなＳＡＰ ＥＲＰのバージョンアップサービスも保守業務の一環として提供しております。
当社グループは、お客様のシステム投資が成功するために、様々な業務改革を狙って構成された新しい業務運用やシステム操作の定着から始まり、より高度な管理会計やシステム利用技術を、段階的に学び・習得いただくサービスメニューを揃えております。お客様自らＥＲＰを運用する技術を学び、習得することで、より自律的なＩＴ活用組織が築かれます。なお、当社開発グループは、このような保守運用サービスとともに上記のＳＡＰ ＥＲＰ新バージョンの機能検証や、ＥＲＰ導入事業の項目で示しましたＳＡＰ ＥＲＰにはない個々の企業に適した業務機能について調査研究することや当社独自の開発商品の研究開発も行っております。
事業の系統図は、以下のとおりであります。
※画像省略しています。
経営成績等の状況の概要
(1）経営成績
当連結会計年度における連結経営成績は以下のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による経済社会活動への制約がほぼ解消され、内需を中心に景気は緩やかな回復基調となりました。一方で、グローバルでの地政学リスクやインフレなどによる景気減速リスクは依然として高く、さらに日本国内においては、急速な円安による経済への悪影響や物価高が懸念材料となるなど、先行き不透明な状況で推移しました。
当社グループを取り巻く環境におきましては、事業の強化や変革を推進するデジタルトランスフォーメーション関連の需要は旺盛な状況が継続しております。
かかる状況の下、当社は準大手および中堅企業のERP導入短縮化と業務品質向上の支援を行うとともに、本稼働後の業務サポートを通じて、より高度な管理会計やシステム利用技術を習得してもらうシステム活用の高度化をすすめて参りました。さらに、新規事業としてAIを活用した需要予測や業務品質向上を実現するためのスマート工場化の支援もすすめております。また、営業活動においては、中堅成長企業のためのDXフォーラムを開催するなど、新型コロナウイルス感染症防止に対応し、Webセミナーやオンライン個別相談会などを積極的に推進して参りました。
以上のような活動を推進した結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、大型案件の納品や新規事業部門での売上計上など順調に推移し、売上高28億31百万円（前期比3.8％増）となりました。利益につきましては、売上の進捗により、営業利益３億２百万円（前期比25.3%増）、経常利益３億円（前期比24.2%増）、親会社株主に帰属する当期純利益２億12百万円（前期比19.9%増）となりました。
なお、当社グループはERP導入関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。製品及びサービス毎の情報は以下のとおりであります。
（ＥＲＰ導入事業）
売上高18億30百万円（前期比2.0％減）となりました。
（保守その他事業）
売上高10億１百万円（前期比16.3％増）となりました。
（２）経営上の目標の達成状況
当社グループは収益力の指標である売上高経常利益率を重視しており同指標15～20％、また、自己資本比率70％を経営上の指針としております。
なお、当連結会計年度の売上高経常利益率は10.6％、自己資本比率は56.8％となりました。
生産、受注及び販売の実績
当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。
(1）生産実績
当連結会計年度における生産実績を事業部門別に示すと、次のとおりです。
|
事業部門 |
当連結会計年度 （自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） |
前年同期比（％） |
|
ＥＲＰ導入事業（千円） |
1,874,869 |
102.7 |
|
保守その他事業（千円） |
1,001,132 |
116.3 |
|
合計（千円） |
2,876,001 |
107.1 |
（注）金額は、販売価格によっております。
(2）外注実績
当連結会計年度における外注実績を事業部門別に示すと、次のとおりです。
|
事業部門 |
当連結会計年度 （自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） |
前年同期比（％） |
|
ＥＲＰ導入事業（千円） |
478,119 |
107.5 |
|
保守その他事業（千円） |
441,957 |
137.3 |
|
合計（千円） |
920,076 |
120.0 |
(3）受注実績
当連結会計年度における受注実績を事業部門別に示すと、次のとおりです。
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事業部門 |
受注高（千円） |
前年同期比（％） |
受注残高（千円） |
前年同期比（％） |
|
ＥＲＰ導入事業 |
2,070,813 |
109.3 |
726,022 |
158.3 |
|
保守その他事業 |
1,029,857 |
128.2 |
209,217 |
115.9 |
|
合計 |
3,100,670 |
114.9 |
935,239 |
146.4 |
(4）販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりです。
|
事業部門 |
当連結会計年度 （自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） |
前年同期比（％） |
|
ＥＲＰ導入事業（千円） |
1,830,337 |
98.0 |
|
保守その他事業（千円） |
1,001,132 |
116.3 |
|
合計（千円） |
2,831,469 |
103.8 |
（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
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相手先 |
前連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
株式会社カナデン |
435,482 |
16.0 |
333,120 |
11.8 |
|
ニチバン株式会社 |
359,464 |
13.2 |
－ |
－ |
|
東横化学株式会社 |
－ |
－ |
318,319 |
11.3 |
|
株式会社なとり |
－ |
－ |
289,894 |
10.3 |
２．前連結会計年度の東横化学株式会社、株式会社なとり及び当連結会計年度のニチバン株式会社の当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(１）当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
①財政状態
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産は３億51百万円増加し19億66百万円となりました。
主な内訳は、現金及び預金が３億94百万円増加し11億89百万円、売掛金が75百万円減少し５億17百万円、仕掛品が44百万円増加し１億12百万円であります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産は23百万円増加し３億10百万円となりました。
主な内訳は、有形固定資産が６百万円減少し60百万円、ソフトウエアが３百万円減少し１百万円、繰延税金資産が26百万円増加し１億23百万円であります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債は１億95百万円増加し６億27百万円となりました。
主な内訳は、買掛金が53百万円増加し１億23百万円、前受金が28百万円増加し２億９百万円であります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債は35百万円増加し３億23百万円となりました。
主な内訳は、退職給付に係る負債が39百万円増加し３億17百万円であります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は１億44百万円増加し13億25百万円となりました。
主な内訳は、利益剰余金が１億66百万円増加し10億57百万円であります。
②経営成績
（売上高）
売上高は１億３百万円増加し28億31百万円となりました。
ＥＲＰ導入事業においては、36百万円減少し売上高18億30百万円となりました。
保守その他事業においては、１億40百万円増加し売上高10億１百万円となりました。
（売上原価）
売上原価は、59百万円減少し19億11百万円となりました。
（販売費及び一般管理費）
販売費及び一般管理費は、１億１百万円増加し６億16百万円となりました。
主な内訳は、給料及び手当１億68百万円、支払手数料51百万円、役員報酬61百万円であります。
（営業利益）
売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した営業利益は61百万円増加し３億２百万円となり、売上高営業利益率は10.7％となりました。
（営業外損益）
営業外損益は、営業外収益０百万円から営業外費用２百万円を差し引いた純額２百万円の損失となりました。
（経常利益）
営業利益に営業外損益を加減算した経常利益は58百万円増加し３億円となり、売上高経常利益率は10.6％となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額が87百万円となった結果、親会社株主に帰属する当期純利 益は35百万円増加し２億12百万円となり、売上高当期純利益率は7.5％となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ３億94百万円増加し11億89百万円となりました。
なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益３億円（前期は２億49百万円）、減価償却費11百万円（前期は16百万円）、売上債権の減少による収入75百万円（前期は４億４百万円の支出）、棚卸資産の増加による支出44百万円（前期は42百万円の収入）、仕入債務の増加による収入53百万円（前期は19百万円の収入）、前受金の増加による収入28百万円（前期は57百万円の支出）等により、全体として４億92百万円の収入（前期は２億57百万円の支出）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、保険積立金の積立による支出７百万円などにより、全体として10百万円の支出（前期は８百万円の収入）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出36百万円（前期は84百万円の支出）、配当金の支払による支出46百万円（前期は47百万円の支出）などにより、全体として87百万円の支出（前期は１億21百万円の支出）となりました。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
働き方改革関連法が2019年４月に施行され、さらに新型コロナウイルス感染症の予防のための在宅勤務が定着化しつつある中で、業務効率化は急務の課題であります。課題解決に不可欠なのが、ＩＴ活用であり、さらにＥＲＰを導入することにより働き方改革と経営への貢献を同時にすすめることが可能となります。当社グループは、ＲＰＡ（Robotic Process Automation)を活用しながら、ＥＲＰを効率よく導入していただくことにより顧客層を拡げ、経営基盤の強化・確立を図ってまいります。
（２）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「(1)当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a.経営成績等 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資金需要は、営業活動においてはERP導入等に要する外注費や、広告宣伝費等販売費及び一般管理費における営業費用等です。投資活動においては、設備投資が主な内容です。当社グループは、これらの事業運営上必要な資金の調達を、銀行借入及び自己資金にて賄っております。
(３）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。なお、重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における財政状態、経営成績に影響を与えるような見積りを必要としております。当社グループ経営陣は、過去の実績値や現状を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積りを実施しております。
しかしながら、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。また、当社グループでは、特に以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において使用される見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
（受注損失引当金）
ソフトウエアの請負契約に基づく開発案件のうち、将来の損失が見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積ることができるものについては、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上します。当連結会計年度においては計上しておりませんが、開発工程における不具合や遅延等の発生により見積り費用を超過した場合、損失又は追加的な引当金の計上が必要となる可能性があります。